昭和41年年次経済報告持続的成長への道

昭和41年

年次経済報告

持続的成長への道

経済企画庁

供給力の増大と需要の増加とのバランスの実現のために最も注意を払う必要があるのは設備投資だ。投資は一方で需要をつくり出すと同時に供給力を増やしてゆく。投資によって供給力が高まらなくては経済は発展しないが投資の増大が国際収支の天井、労働力の供給の限度、有効需要の水準と見合わないと経済の不安定の原因となる。こうした制約条件かあるから投資は高いほどよいというわけではないが、しかし投資には輸出競争力を高め、あるいは、労働生産性を引き上げける等、そうした制約自体を打破していく力かある点も見落としてはならない。どのようなタイブの投資がどのようなテンポで行われることが経済の不安を招くことはなく成長を持続していくために望ましいかは極めて難しい問題だが、過去の投資の成長のあとを振り返ってこの点を検討してみよう。

昭和３０年代の民間設備投資は年率１８％という高い成長を遂げたがそれは何故であったか。投資を刺激した各種の要因はそれぞれ関連しており、切りはなすことはできないが３０年代の各時期によって投資を主導した要因は少しづつ違っていた。

その第１は昭和３０年ごろから技術革新ブームがわき起こり企業が新しい投資によって利潤を高めていくチャンスに恵まれたことである。こうした発展は外国技術の導入という刺激によって起きたものだ。戦時中技術導入の道がとざされていたので、自動車や石油精製等で、アメリカでは既に戦前に発展していた生産投術をいれる必要があった上に、戦後新しく開発された電子工業、石油化学、合成繊維等の導入が重なって、いわば欧米で数十年間に渡って育てられてきた技術が日本では３０年代の前半にいち度に花を開いた。戦後しばらくは既存の設備が利用できたし投資を行うための蓄積も十分でなかったので比較的投資は少なかった。それが技術革新によって爆発的な増加を始めたわけだ。この結果、新しい投資の生産力は高かった。

資本１単位あたりの生産力を平均産出係数というが、それを製造業についてみると３０年の０．５０から３６年には０．６８へと３７％増大した。つまり１万円の資本は３０年には５千円の付加価値を生むに過ぎなかったが、３６年には６千８百円の付加価値を生むようになった。その重要な理由は技術革新の結果、新しく追加された資本の生産力が既存のものよりも高かったからであろう。

平均産出係数の上昇には、（１）産業構造が変化し産出係数が高い部門が大きくなること、（２）機械化が進むこと、（３）機械の生産性が高まること等いろいろの原因が考えられるが、それを分解してみると第41表の通りである。

上記の諸要因の産出係数の上昇に対する寄与率を見ると、最も大きいのが、資本生産性の上昇で、６１％、次いで、資産構成が第42表に示すように、直接生産に関連する機械の比重が高まるといった変化で、２３％であった。産業構成の変化の影響はそれほど大きくなく４％に止まった。

第２に、投資の増加によっていったん経済が拡大をするとそれがさらに投資の増大を引き起こすような力を持ったことである。投資が増えれば所得が増えそれがまた投資の増加を必要とするからしばらくは、投資が成長をよび、成長が投資をよぶという型をとって成長の高まる過程では投資比率が高まりながら需給はバランスする。第43表に示すように、昭和３０年から３６年までに、設備投資（取り付けベース、以下いずれも３５年価格）は１兆１千億円から３兆６千億円まで年率２２％でのび、この投資にリードされて国民総生産は同じ期間に年率１１％の増加をした。しかし資本ストックの増力はそれに及ばず、１５兆４億円から２７兆１千億円へと年率１０％の伸びに留まった。すなわち、そのころまでは投資をすればするほど需要の伸びが資本ストックの伸びを上回り資本か不足するというパラドックスが発生し、これが一層投資を刺激するように作用したという面を物語るものと考えられる。こうした投資ブームは３６年を境にして反動的な停滞に入った。３６年に国際収支の赤字から経済の成長にストップがかけられると、それまで成長する経済につり合うように拡大してきた設備投資は減少せざるを得ない。民間設備投資（国民所得ベース、３５年価格）は昭和３６年度の４．１兆円から３７年度には３．９兆円へとわずかながら落ち込んだ。しかしこのごろから、投資を必要とする別の要因が強まってきており、これが投資の落ち込みを意外に少なくする作用をした。

その第１は３５年ごろから労働力過剰が解消して、賃金が上がったため、労働節約のための投資が必要となったことである。第44表に示すように３０〜３６年と、３６〜３９年との比較で最も目立つのは、労働者の１人あたりの資本量すなわち、資本装備率が上昇していることで、これは労働節約的な技術の導入が急速に進んでいることを示している。そのため同じ生産を行うにもより多くの資本を必要とするようになってきた。

第42図に示すように、限界資本係数はだんだんに上昇し、昭和３６年ごろを境にして平均資本係数（平均産出係数の逆数）を上回るようになってきた。最近の限界資本係数の上昇は、稼動率の低下にもよるが、労働力が不足してきたことの影響はかなり大きい。投資は、単に生産量を増やすための拡張投資と、労働者１人あたりの資本量を増やすための集約投資とに分けられるが第45表に示すように３０年から３６年までは両者の比は７：３で拡張投資が大きかったのに、３６年から３９年までは、２：８と資本集約化のための投資の比率が高まるという逆転を示している。同じ生産を増やすためには資本集約投資の方がより多くの投資を必要としているからこうした構成変化は全体の資本係数を引き上げる１つの原因となった。

第２は、近代化投資の必要性での増大である。早い技術進歩のもとでは、設備陳腐化の速度が早く、古い資本では競争力を持たなくなる。とくに賃金があがってくるとなおさら老朽設備を動かすのでは採算が合わなくなってくる。これまでの国内の企業間の競争が強いことが企業が競って新しい設備を導入することの刺激となってきたが、今後も資本自由化に備えての設備投資の近代化、大型化が必要となるだろう。第46表に示すように資本設備の平均年齢構成をみるとだんだん若くなってきて製造業では６年以上を経過した機械は昭和３０年には４３％であったが、３９年には２７％に減った。平炉からＬＤ転炉への転換、あるいはタンカーの巨大化やアンモニア設備の大型化、電子計算機やカラーテレビの発達等、新しい生産物や新しい生産方法が入ってくるので、旧い設備は余っていても新しい投資はこれからも必要となるだろう。

第３は製造業内の資産のアンバランスや製造業と非製造業との間の不均衡の是正である。当初は投資を製造業の機械に集中することによって少ない資本で生産性をあげることができたが、その不均衡が激しくなってくると、それが生産性の上昇を妨げることになる。そこで最近では全体の民間設備投資の構成をみると、投資関連の製造業が下がって卸小売り、サービス、私鉄等の比重が上がっているし、また製造業の中では機械が低下して車両や運搬具等に対する投資が増加している。

投資を常に適正な成長の路線にのせておくのは困難だが重要な課題だ。投資の波がその路線をはずれて異常に高まることは望ましくない。それは一時的に好況をよび起こすが、その投資がつくり出した生産力を吸収するためには、一層需要の拡大テンポを速めなければならず、やがて息切れして反動的な不況を引き起こすことになるからだ。しかし、経済の成長を続け、技術の進歩を進め、国際競争にうちかっていくためには、投資が常に活気を維持していることが必要であり、経済の長期的な成長とバランスがとれるような投資が着実に伸びていくことが望ましいわけだ。

今後の投資がどうなるかは、現在の設備のストックが需要水準とつり合っているかどうか、現在の投資比率が正常レベルであるかどうか、今後の経済成長のテンポがどうなるか、資本係数がどのように変化するか等複雑な要因によって決定される。

国民総生産に対する民間設備投資の比率をみると、昭和３０〜３９年では第47表に示すように１８．６％であった。過去１０年間を平均してみれば年１０％成長のためには、国民総生産の２割に近い分を設備投資にさく必要があったわけだ。もっとも、年別にみると大きく変動しており昭和３６年度には２２％の高率に達したが、４０年度には１９％と大体平均水準にまで下がっている。こうした状態から出発して、今後の必要投資額の増加がどうなるかを、（１）成長率が６％、８％、１０％の場合。（２）平均資本係数が横ばいあるいは上昇する場合等いろいろな組み合わせについて試算してみると、第48表及び第44図の通りであり、条件のいかによって必要な投資は年１．２％の下降から年１４％の上昇まで大幅な変化が生ずることが知られる。わずかな経済成長率の差でも必要投資増加率には大きな差をもたらすわけであり、投資の将来を機械的に予測することは難しい。技術革新が早く、国際競争力や労働の流動性が高く、また労働力不足で機械化が必要な場合には投資の必要量も高まってくるだろう。またこれらの条件が整わない場合には、わずかな投資でも過剰設備となるに違いない。技術革新の促進や投資の刺激抑制等の調節を財政、金融及び産業政策を通じて適切に行うことが着実な成長を持続させるための不可欠の条件である。

設備投資が長期的な成長要因として重要であるのと対照的に在庫投資は、短期の経済変動に対して決定的に大きな役割を果たす。それは第33表に示すように経済の成長のテンポに変化が起きたときそれを加速し大幅な景気の波動を生みだしてきた。最も在庫投資が経済変動に与える影響は、拡張局面と縮小局面とでは違っており、それが特に大きな影響を与えるのは景気の下降期であって、３０年代の３回の景気後退期のいずれについてみても、在庫投資の低下の影響は圧倒的に大きかった。経済の成長が鈍ると、在庫があまってきて、在庫投資が急減し、それが不況を激しくした。

在庫投資と景気変動とのタイミングの関係は、第46図及び第49表にみられる通りであるが、特に景気の下降の場合には、それに先立って流通在庫投資や原材料在庫投資が減少し、それが不況のきっかけになることが多かった。

経済が活動を続けていくためには、一定の在庫を保有していることが必要だが、日本では、第50表にみられるように、外国と比べても、国内総生産に対する在庫の水準が高いことが特色である。在庫必要量は、産業構造や企業統合の程度、流通組織の発達の度合い等いろいろな原因に影響されると考えられるが、日本の在庫比率が高いのは、流通組織の未発達や道路・倉庫等物的流通機構が不備なこと、工業素原材料の輸入依存度が高いこと等によるのであろう。

経済成長率が高く在庫の限界資本係数も大きいので国民総生産に対する在庫投資の比率も外国に比べて高かった。こうしたことが在庫変動の影響力を特に強くすることになる。日本では、国民総生産に対する在庫残高は３０％に達していたので、拡張期に仮に年率１０％の比率で増加した在庫残高が横ばいとなっただけでも、国民総生産を３％減少させる力を持っている。アメリカと比べてみても、第51表に示すように日本の在庫変動の国民総生産に与える寄与率は大きい。

もっとも３０年代を通じていえば、在庫投資は幾分安定化していることが認められるようである。第46図にみられるように在庫残高に対する在庫投資の変動幅も、国民総生産に対する在庫投資の変動幅も幾分小さくなっている。しかし、昭和３２年には、スエズ動乱、また３６年には岩戸景気下の強いブームがあったのであるから、それに比べて最近の変動が小幅になっているからといってそれが傾向的なものと断定することは尚早であろう。ただ供給力が増加しているために、景気上昇期でも、物価騰貴の可能性が少ないこと、在庫管理技術が発達し、また貿易自由化が進みいつでも輸入が可能となって、原材料の手持ちが少なくなっていること等は安定要因として数えることができよう。しかし貿易自由化の進展は逆に思惑が起きた場合投機的な輸入在庫の急増によって国際収支を不安にするという危険性をつくり出している。金融政策による早めのコントロールや流通組織の合理化等によって、国際的にも大幅な資本の在庫投資変動を小さくすることは、景気の安定化のために重要であろう。

昭和３０年代を通じて、消費需要が活発だったことも、経済成長の１つの原因であった。経済成長と消費の関係には二つの側面があり、消費性向が強くて、貯蓄をしないような経済では、成長の原動力となる蓄積が進まないが、消費需要が伸びなくては、経済は需要不足で停滞するだろう。しかし高い蓄積と高い消費とは、成長している経済では決して矛盾するわけではない。活発な消費需要が投資を刺激し生産や国民所得を高めていく場合には、消費を伸ばしながら、蓄積も同時に進めることができる。

戦後日本では消費需要はかなり強かった。それは農地改革、労働組合の発達等制度的変化による所得の向上や分配の平等化によって消費市場が拡大したからだが、それにもかかわらず、消費性向は低下し、貯蓄率はかえって高まった。また昭和３０年代にも、消費の増加テンポは大きかったが、第47図にみられるように消費性向は低下していった。これは活発な消費需要が投資や生産を刺激し、所得を高め貯蓄を生みだしたからであろう。静態的な経済では、消費を抑えることによって蓄積が可能となるが、成長する経済ではそうとは限らない。日本の消費性向が低く、貯蓄率が高いことには住宅等が不足でいるために将来、家をたてるために貯蓄していること、社会保障が十分でないため、病気や老後に備えて貯蓄が必要なこと等もあると考えられるが、所得の伸びが大きいときには、消費意欲は強くとも、結果的には高い貯蓄率が実現される。第48図をみると可処分所得の伸び率が高いほど、限界消費性向が低いという相関がかなりはっきり認められるが、これは上記の関係を裏付けるものだろう。

このようにして消費は高い貯蓄を伴いつつ伸びてきたのであるが、昭和３０年代の消費を２０年代と比べると次のような特色がみられる。

第１は、耐久消費財という新しい消費対象の出現である。昭和３０年から４０年へかけて、都市家計に占める住居費の支出は６．８％から１０．５％へと急増しているが、これは主として家庭電気機器等耐久消費財の増加によるものであり、第49図にみられるように、家具の支出は３３〜３４年と３６〜３７年とに山があり、前期ではテレビが中心であったが、後期ではテレビの農家世帯や低所得層への浸透のほか、冷蔵庫、洗濯機、乗用車等が増えてきている（第53表）。

第２は、サービス消費の増大であって、とくに３０年代の後半から著しく、交通通信、教育、教養娯楽費等がいずれも大きく伸びており、昭和３９年には、都市家計の消費増加の半ばを占めた。

第３は、食料品、光熱、衣料品等についても、その内容が大きく変化していることである。消費支出に占める食料費の割合は、実質で３０年の４６％から３５年４２％、４０年３６％と低下していったが、食料品の中でも消費の支出が低下したのは米、麦等穀類で、肉、乳卵、果物、酒類等は増加した（第54表）。また光熱費の支出も、まき、木炭、石炭から、石油、プロパン、ガス等へ変わっている（第50図）。

被服では、布地、糸類が減って既製品を多く購入するようになっている。このように、消費は次々にその内容をかえながら伸びてきた。消費需要の強さが経済成長を刺激し、経済成長が消費需要を高めてきた。しかし、経済の成長による供給力の増大と、消費の増大とは質的にも量的にも、必ずしも歩調をそろえて進むとは限らない。質的な面についていえば、私的な消費が進んだ反面、上下水道、住宅、病院、公園、道路、鉄道、港湾等社会的なストックが立ち遅れていること、サービス料金や野菜等の値上がりに見られるように、消費需要の拡大方向に沿って、供給の能率が高まっていないことがそれだ。また、需給総額のバランスについていえば、昭和３３年の不況期には、都市のテレビの購入が、また３７年の不況には、都市のレジャー消費や農村へのテレビの普及による消費の高まりが、総需要の落ち込みを緩和したが、４０年の不況期には、レジャー支出も伸び悩んだし新しく購買欲を刺激するような耐久消費財に乏しく、それが消費需要沈滞の一因となった。もちろんこのことから今後消費需要の不足が経済の成長の阻害要因とみるべきではあるまい。自動車、カラーテレビ等新しい商品が成長しつつあるし、消費は経済変動に対しては受動的な性格が強いから経済活動が活発化すれば消費もまた伸びを回復しよう。ただ消費の内容が高まって基礎的消費の比重が減って随意的な消費のウェイトが高まり、また家具、家庭電器等耐久消費財の比重が高まると変動の幅が大きくなる余地がでてくる。欧米諸国で、所得税率の変更や消費者信用の調節によって、消費支出をコントロールしようとしているのは、消費の景気変動に対する役割を重視しているからであろう。また失業保険や租税のビルトインスタビライザー効果も消費の安定化に役立っている。経済の状況によっては、消費の抑制が必要なこともあるが、逆に、消費を積極的に伸すことが経済の成長持続のために役立つことも少なくない。