昭和41年
年次経済報告
持続的成長への道
経済企画庁
昭和40年度の日本経済
景気立ち直りの原因
政策的要因
景気が４０年秋に底入れし、その後次第に明るさをとりもどすようになってきたのには二つの原因が挙げられる。第１は経済の内部における需給バランスの回復の進行、第２は財政、金融面からの景気対策の効果である。
金融政策
景気対策としてまずとられたのは金融政策であった。金融政策の転換は３９年１２月１６日の預金準備率の引き下げにはじまり、４０年に入ってからは公定歩合が１月９日、４月３日、６月２６日と各１厘づつ引き下げられた。また７月からは窓口規制が廃止され、７月１６日には預金準備率が再び引き下げられた。
公定歩合は前回の緩和期には、４厘引き下げられたので、それに比べると今回の下げ幅は小さいが、６月の引き下げの結果、公定歩合の水準は日歩１銭５厘（商業手形の再割引歩合）と、２６年以降の最低となり、定期預金金利をも下回ることになった。
しかし、金融政策の転換だけでは、不況の進行をやめることはできなかった。それは、金融がゆるんでも、市中の貸出金利の低下がすぐに進まなかったということにもよるが、基本的な理由は企業の期待利潤率が低下していたことにあり、そのため、金融がゆるんでもその活動が活発化しなかったからであった。
金融緩和に伴って、コール・レートの低下は急速で、月越もの実勢金利は、年初の日歩２銭８厘から６月には２銭にまで急落した。しかし当初、貸出金利の低下は、１月の公定歩合引き下げに際し、並手形金利が据え置かれたこともあって、かなり鈍かった。都市銀行の貸出金科の低下の動きをみると、第10図の通りで、４０年５月ごろまでの低下のテンポは遅く、緩和時点の１月前を１００として、前回は同じ期間に４．７％低下したが、今回は１．９％に止まっている。しかしその後は貸出金利の下げ幅も大きくなって、４０年１２月までには６．４％の低下となった。前回の緩和期の低下は９％であったが、公定歩合の下げ幅が今回は１厘小さいという点を考えに入れて比較すれば、４０年末までに大体、前回並の低下をみたわけであり、４１年に入っても金利の低下傾向は続いている。
４０年上期中、貸出金利が下げしぶったのは、都市銀行の場合には、３９年中の引き締め期に金利の高いコール資金への依存が高まっており、これが４０年の前半まで尾を引いて、資金ポジションや収益が悪化していたので、まずその改善を図る必要があったことが一因となっている。しかし一層大きな理由は、３９年末から、企業の倒産が急増し、また証券市場が極度に低迷し、特に５月ごろから一部証券会社にも経営が行き詰まるものが現れるような状態になったために銀行の貸し出し態度が慎重になったことだ。信用不安がひろまるおそれが生じたことは今回の不況の特色であった。日本銀行は、５月２９日と７月６日の二回に渡り、日本銀行法２５条に基づいて、市中銀行を通じて証券会社への資金融通のために、特別な貸し出しを行うという異例な措置を決定し、これによって、信用不安が連鎖的に波及していく危険を食いやめた。このごろから株価も回復に向かい金利の下げ足ははやくなってきた。
金融緩和の影響は、企業にも浸透し、企業の手元流動性（現預金／売上高比率）は４０年に入ってから急速な上昇を示し（第12図）、預金通貨回転率も４０年に入ってから急落して、戦後最低の水準となった（第13図）。こうした企業の流動性の上昇は、金融機関からの借り入れの増大に加えて輸出の好調と財政の大幅散超によるところが大きかった。投資活動も沈静したので、流動性が高まるにつれて、企業の資金借り入れ需要は鈍り、銀行の限界預貸率（預金増加に対する貸し出し増加の比率）も、４１年に入ってから一段と下落して、３０年以来の最低水準となった。
しかし、こうした金融緩和は投資活動の増大に結び付かなかった。それは、企業の投資意欲が以前ほど強くなかったためである。昭和３６年の投資ブームによって生産力は増加しており、一方、需要は沈静していてデフレギャップが大きかったので金融がゆるんでも、すぐ新しい投資が起きてくるような状態にはなかった。第97図にみられるように、利潤率は低下しており、利子率が下がってもなおそれを下回るような状態にあったのである。景気の回復のためには有効需要水準を高め、供給力と需要との間のアンバランスを改め、利潤率を上げていかなければならなかった。
財政政策
前述のように、日本経済の内部には、不況下でも、増加を続けるような需要要因もあったが、需要と供給力とのギャップを埋め景気を回復するためには、財政面からの補完が必要であった。
４０年度の一般会計予算は、税収が景気調整の影響て伸び悩むことが予想され、また前年度剰余金も少なかったこと等歳入面の制約もあって、３兆６，５８１億円で前年度比増加率も１２．４％と最近５年間て最低であった。特別会計は１５．４％増、財政投融資計画は２０．９％増と一般会系を計を上回ったが、政府の財貨サービス購入の見込みは、前年度比１０．２％増で経済成長率の見通し１１％をわずかながら下回っていた。さらにその後の経済の停滞から、租税収入は第14図に示すように、年度当初から、法人税、物品税、酒税等を中心にして伸び悩んだ。このように税収が予想を下回る一方、年度中、公務員給与の改善、米価の引下げによる食管繰入等の追加財政需要がおこることが予想されたので、その後の財政運営の弾力性を確保するために６月下旬、当初の予算のうち公共事業費、庁費等の１割を留保し、支出をくりのべることが決定された。この問に金融緩和措置は次々にすすめられ、また財政投融資計画の実行も積極的に行われ、財投実行額は第１四半期に３，５３５億円と前年度（２，７２４億円）を８００億円以上上回った。しかし不況感は一層深刻化し財政面からの積極的な需要喚起政策を必要とするような状況になってきた。
そこで財政面からの景気対策の第一歩として６月中旬に公共事業費の年内１，０００億円の繰り上げ支出と財政投融資計画の実行促進が決定され、次いで７月２７日の第４回経済政策会議で①先に行った１割留保のうち、公共事業費等、約８５０億円の解除、②住宅、運輸、通信、輸出、上下水道等関連産業に与える効果の大きいものを中心に、財政投融資計画の対象機関事業量の２，１００億円拡充、③財政及び財政投融資の繰り上げ支出の推進、④政府関係中小金融３機関の基準利率の年３厘引上げ、⑤積極的な輸出拡大施策、⑥長期減税構想と国債発行の準備、がなされることになった。
こうした財政政策の積極化を好感して、８月には株価が反騰し、商品市況も一時回復を示した。
財政支出促進決定後の状況をみると、機動的に運営できる財投計画の繰上げ実行により、第２四半期における財投実行額は、４，２１６億円と前年同期を１，３００億円以上上回った。
また、一般会計予算の支出状況は 第12表の通りで、予算現額に対する支出額の割合で、第２四半期は前年同期を２．９ポイント下回っていたが、第３四半期は後半に入って大幅に上昇し、逆に前年同期を３．４ポイント上回るようになった。
一般会計と特別会計を合わせた公共事業関係費の実際の支払い状況（前年度からのずれ込みを含む）をみると、月間支出額は１１月から前年を上回り、第３四半期には２，４７５億円と前年同期を５１１億円上回った。
財政面からの景気対策は、第３四半期に入って効果が現れ、セメント、鉄鋼、建設等の公共事業関連業種にかなりの刺激を与えた。しかし、既に租税収入の伸び悩みから政府短期証券を増発しなければならなかった国庫の資金繰りは、財政支出の進ちょくにつれて一層ひっ迫した。このため、４０年度補正予算では、大蔵省証券の発行限度額を当初予算の２，０００億円から４，０００億円に引き上げると共に、租税及び印紙収入の減収見込み額２，５９０億円に見合う補てん国債を、財政処理特別措置法に基づいて発行することとした。さらに財政法４条に基づく本格的な国債の発行に支えられた積極的な有効需要の拡大策が４１年度予算によって実行に移された。日本の財政は、昭和２２年以後、均衡財政の方針に基づいて運営されてきたが、ここで国債政策の導入が決定されたことは大きな転換であり、これによって、財政の経済調節機能が強まることになった。
４１年度の一般会計予算は４兆３，１４３億円で前年度当初予算に対し１７．９％増と大型積極予算で、その伸び率は３６、３７年度に次ぐものであった。特別会計は１４．７％、財政投融資は２５．１％の増加であった。地方財政を含めた政府の財貨サービス購入は、前年度実績見込みに対して１５％増が見込みまれており、４０年度の伸びを上回ると共に、４１年度の経済成長率の見通し１１．３％（名目）をも上回るものとみられている。４１年度の財政政策は、予算規模が大型化したばかりでなく、国税で平年度３，０６９億円、初年度ベースで２，０５８億円と戦後最大の大幅減税を実施することとしている。
大型予算の編成と大幅減税の実施によって、４１年度の財政は、７，３００億円の国債発行が必要となり、本格的な国債発行政策へ踏み切ることとなった。また４１年２月には、公共事業等の早期実施を促進するため、２兆４，８０８億円の、一般会計、特別会計、政府関係機関、公団、事業団の建設事業費を対象として、上期中に約６０％の契約を締結するという目標がたてられた。需給のアンバランスが徐々に緩和の方向に向かいつつあるところへ、このように、財政面から、積極的な需要拡大政策がとられたことは、その後の景気の好転をたすける大きな要素となった。一般会計のほか、特別会計、地方財政、政府関係機関等を含めた財政全体の役割を四半期別国民所得統計（速報）でみると政府の財貨サービス購入（在庫品増加を除く）の対前年同期比は、第１四半期は１３．３％増、第２四半期は１１．１％増であったが、第３四半期には１９．２％増と、かなり高水準となり、第16図による通り、４０年７〜１２月の１〜６月に対する最終需要増加寄与度も約３割と大きかった。