昭和41年年次経済報告持続的成長への道

昭和41年

年次経済報告

持続的成長への道

経済企画庁

景気が４０年秋に底入れし、その後次第に明るさをとりもどすようになってきたのには二つの原因が挙げられる。第１は経済の内部における需給バランスの回復の進行、第２は財政、金融面からの景気対策の効果である。

需給のアンバランスは、昭和３９年中進行し、３９年末に非常に激しくなり、生産調整を実施する産業が相次いで現れた。すなわち鉄鋼では３９年末からホットコイル、亜鉛鉄板、鋼管の生産調整がはじまり、４０年７〜９月からは粗鋼の１割減産が実施された。繊維でもナイロン、ポリエステル、人絹、綿、スフの操短が行われた。そのほか、特殊鋼、伸銅品、電動機、テレビ、扇風機、冷蔵庫、工作機械、ベアリング、塩化ビニール、自動車タイヤ、セメント、紙パルプ、砂糖等、多数の業種で生産調整が行われた。

生産調整には、独禁法第２４条の３の適用除外規定による不況カルテル、通産省等の行政指導による勧告操短、個々の企業の判断に基づく自主減産等各種のものがあるが、４０年から４１年１月までに認可された不況カルテルは第2表の通りで１８品種という戦後最大の件数にのぼった。こうした生産調整の結果、鉱工業生産は４０年に入ってから微減に向かった。しかし機械の生産の停滞は鉄鋼の需要を減らすというように、一産業の生産調整は他産業へ波及し、しばらくは出荷の低下と製品の在庫率の上昇が続き不況感は緩和されなかった。

しかし、日本経済には不況下でも伸び続ける需要があったので、供給の抑制が続いているうちに、需給バランスには少しずつ改善の光がさしてきた。こうしたことは第1図からも知ることができよう。不況が底をつき、回復に転じた４０年１０月の鉱工業生産は３９年１０月とほとんど同水準であった。しかし、３９年には、生産と出荷とはバランスせず、製品在庫は６ポイントも高まったのに４０年１０月には出荷水準が高まり、製品在庫は前月比７ポイント低下した。すなわち、需給が高まっていくので、供給が横ばいに抑えられていると、供給過剰幅は次第に縮小し、やがて需給がバランスすることになったわけである。

在庫率指数は総合では４０年８月をピークとして低下しているが、需給の改善は、まずテレビ等耐久消費財に現れ、次いで建設資材、資本財、生産財等へと及んでいった。

不況下でも高まった需要として特に注目すべきものは、輸出、農村の消費、製造業以外の設備投資の三者である。

昭和４０年度の輸出は、８，５９１百万ドルと、前年度を１９．３％上回る大幅な増加となった。これは最近の１０年間（２９〜３９暦年ベース）の平均増加率１３．３％をかなり上回る増加である。

輸出増大の原因は、内外両面にある。まず世界貿易の動きをみると、昭和４０年は、世界全体としても輸出の拡大率が大きく前年比８．４％増であった。これは、アメリカを中心にして世界の景気がよかったからで、特に輸入増加率が大きいのはアメリカ（１４％増）、カナダ（１５％増）であった。このことが日本の輸出を大きく伸ばす力となった。市場別にみても、アメリカ向け輸出の好調が目立ち、対米輸出は２，６２３百万ドルで総輸出の約３割を占め、輸出増加に対する寄与率では４２％に達した。対米輸出の増大は、アメリカで鉄鋼ストの懸念から上半期中備蓄輸入が行われ、それにつれて日本の鉄鋼輸出が増加したということもあるが、より基本的なのはアメリカの好況の影響によるものであって、鉄鋼ばかりでなく、機械、雑貨等の輸出も増加した。

しかし、日本の輸出は、世界貿易の拡大に比例して増えるだけでなく、はるかに高いテンポで伸びている。昭和４０年における世界の輸入増加率に対する日本の輸出増加率の倍率、すなわち輸出弾性値は３．１と高率であった。これは日本の輸出増加の原因として国内側の力が強く働いていることを示している。こうした要因として、輸出構造が重化学工業化したこと、新商品の輸出競争力がついてきたこと等が挙げられる。輸出総額中の重化学工業品の比重をみると、３８年度５４％、３９年度５９％、４０年度６２％と非常に早いテンポで高くなっている。日本の輸出商品を金額の大きい順にみると、第１位鉄鋼（１３．０億ドル）、第２位船舶（７．１億ドル）、第３位綿織物（３．０億ドル）、第４位自動車（２．５億ドル）、第５位ラジオ受信機（２．２億ドル）で、上位５商品中４つまでを重化学工業品が占めている。

また、輸出増加率の高いものをみても、オートバイ（９９％増）、合成繊維（短）（８５％増）、有機化合物（５１％増）、乗用車（３９％増）等、新しい商品で輸出の伸びが極めて大きいものが多いが、これは日本の輸出構造が急速にかわる過程にあることを示している。この他国内の不況で輸出圧力が強まったこと、日本の輸出価格が安定しているのに対し、欧米の価格が上昇して、輸出競争力が強まったこと等も輸出の増大の原因となった。４０年度の日本の輸出増加の要因を、海外需要、価格競争力、輸出圧力の三者に分けて第4図に示すような方法でその寄与率を計算してみると、この三者は８０：１４：６の割合で輸出増加に寄与したものといえる。世界貿易が好調なことと、日本の輸出構造が重化学工業化して世界需要に対する日本の輸出弾力性が高くなっているため、海外需要が好調であると、日本の輸出は大きく増加するわけである。輸出の増大は、それ自体が有効需要の増加であるばかりでなく、国際収支の黒字幅をひろげ、景気対策の実行の余地を拡大したという点で、景気回復の重要な要因となった。

このように、アメリカの好景気と、日本の重化学工業品の輸出競争力の強化と国内の不況による輸出圧力の増大等によって、輸出がめざましい増加を示し、これが内需の落ち込みを一部相殺する役割を果たした。

昭和４０年には都市の消費の伸びが鈍かったが、これは４０年の不況を激しいものにする一因となった。都市の消費支出は３９年の後半から伸び悩みを示し、これが４０年に持ち越された。都市勤労者世帯の消費支出は３９年度に比べてわずか８．４％しか増えなかった（第5表）。その最大の原因は不況の影響で実収入の伸びが小さかったことである。都市勤労者世帯の月平均収入は、３９年度の６万３千円から４０年度には６万９千円と９％の増加に止まった。これは昭和３４年以降最低であって、勤労者の収入は３５年度以降は年々１１％をこえていたのである。

所得の伸びが小さかった上に、消費性向も前年に引き続き８３．２％という戦後の最低水準であった。費目別にみると雑費支出の増加が鈍り、また被服費の支出も低調であった（第6表）。被服の伸びが低いのは、衣料消費の循環の底にあったためとみられるが、そのほか消費性向が低かった理由として不況の影響から、消費者の消費態度がひかえ目になったことも挙げられる。前年と比べると平月は家計の黒字率は低下したが、ボーナス月に消費に向ける割合を引き下げている。これは消費者のこのようなひかえ目な態度を示すものとみてよいだろう。ただ、家具器具は、３９年度を底にして、４０年度は幾分回復しており、特に、乗用車、台所用品（ステンレス流し台、レンジ、湯沸かし器）等が伸びており、またテレビも４０年度の後半にはかなり増加し始めている（第7表）。

所得の伸びが低く、消費支出が低調であった上に、消費者物価が大幅に上昇したため、実質消費は前年度比０．８％増に止まった。

これに対し、農村の消費の伸びは大きく、これが都市の消費の伸びの鈍化をカバーして全体の消費需要の停滞を緩和した。農村では、農外所得、農業所得とも伸びが大きく両者を合わせた農家現金所得は１５．７％の増加となった（第8表、第9表）。

農外所得が増えたのは、兼業就業人口の増加や職員俸給等不況の影響をあまり受けない種類の兼業収入が増加したためであり、また農業所得の増加は、農産物販売量が増加したうえに価格が前年度比１１．４％上がり、一方農業用品価格は５％の上昇に止まって、農家の交易条件が有利となったためである。このように所得が増えているので、家計支出も１４．９％と大幅な増加を示した。実質消費は５．１％増であったが、農村では被服（７．５％）や、住居費（８．４％）の伸びが大きく、都市とは対照的な動きを示した。都市に比べ、農村では、耐久消費財や被服の普及の水準が低いので、その需要が強いことを示している（第10表、第5図）。

民間設備投資は、３９年７〜９月まで増加を続け５兆２千億円のピークに達したが、１０〜１２月から低下に転じた。これは製造業の投資が減少したからである。しかし第6図にみられるように非製造業は不況下でも一貫して上昇をつづけておりこれが今回の景気回復の特色になっている。開銀調査によると石油化学（２０％増）、硫安尿素（２２％増）等増加する産業もあったが設備過剰の著しいセメント（４６％減）、一般機械（２４％減）等で大幅に減退したためである。しかし、電力、海運、私鉄等非製造業では投資は増加を続け、これが全体の設備投資の落ち込みを緩和した。製造業では設備は過剰となっても、非製造業には私鉄の複線化、新線建設、海運の専用船の建造、電力業における送配電部門の拡充等、未充足の需要が多く残っているのである。また電力では不況対策への協力のため投資のくり上げや拡大等が行われた。この結果、開銀調べの設備投資（支払いベース）は製造業では７％減であったが非製造業は１６％増加した。

国民総支出に対し、輸出、農村消費、非製造業の設備投資は、それぞれ約１割を占めており、合計して約３割に及ぶ需要が、不況下にもかかわらず、１５〜２０％も増加したことは、不況の進行を防ぐ強い力となった。

今回の景気調整においても、有効需要減少の中心となったものは、在庫投資ｐ低下であったが、しかし生産調整によって、供給の増加が抑えられ、一方輸出・財政・消費等が増加して出荷が伸び在庫調整が進むと在庫投資は増大に向かってきた。

在庫投資のうち、景気変動と関係の深い民間非農業在庫投資（総在庫投資から政府、個人農業在庫投資を除いたもの）の動きをみると第7図の通り、３９年１〜３月の年率２兆円をピークにして、４０年７〜９月の１千億円まで１年半に渡って減少した。ピークからの減少の中心となったのは、製造業の仕掛け品在庫投資と製品在庫投資であった。一方、流通在庫投資は、生産者の押込み販売によってかえって増加した。しかし、こうした状態は、景気調整の進行につれて次第に変化をみせ、原材料や仕掛け、品在庫投資が４０年４〜６月ごろから増加をはじめ、逆に流通在庫投資は７〜９月になると、減少した。また、製品在庫投資は７〜９月にはマイナスとなり、在庫は純減した。このような変化は、在庫の圧迫が薄らいできたことを示すものであり、１０〜１２月になると在庫投資は５千億円へと増大に転じた。

製品在庫調整の進み方が特に目立ったのは、テレビやナイロン糸で、例えばテレビでは４０年６月ごろの１．７ヶ月分の在庫は、８月ごろから低下し４１年３月には０．７ヶ月分まで低下しナイロン糸は３９年１２月の１．１ヶ月分が４１年３月には０．４ヶ月となった。そのほか汎用モーターや鉄鋼、塩化ビニール等在庫圧迫の大きかったものでも在庫率が低下した。流通在庫も第9図のように、４０年１０月ごろからは自動車が減少し、また、４１年に入ると鋼材等も減少するようになってきた。鉱工業の製品在庫率が最も高かったのは、４０年９月であるが４１年の４月までに非鉄金属３０％、電気機械２７％、鉄鋼２０％、輸送機械６％、一般機械５％といずれも大幅な低下をみた。

今回の在庫調整は、ナイロン、テレビ等これまでの成長業種で在庫過剰が著しく、製品在庫や流通在庫を大幅に減らしたことが特色だった。しかしこれらの業種は、過去の投資で国際競争力が強まっていたから、生産調整を行っている間に輸出が伸びたことも在庫圧迫を緩和する要因となった。

こうした在庫率の低下に伴って企業の在庫過剰感は急激に減少してきた。不況下にあっても最終需要自体が低下していたわけではないから、在庫投資の減少テンポが鈍ると最終需要の増勢が表面に現れてくる。４１年にはいると、財政需要の増加や個人消費の回復もみられ、生産は毎月１〜ｌ．５％の率で増加するようになったので、原材料や仕掛け品の在庫投資増加テンポが早まってきたとみられ、これが景気の明るさを生みだす重要な原因となったと考えられる。