昭和40年度年次経済報告安定成長への課題

昭和４０年

年次経済報告

安定成長への課題

経済企画庁

　３９年度の都市、農村を総合した全国全世帯の消費は名目消費支出で１０．４％、消費水準では４．９％増となった。名目消費支出の増加率は３６年度の１３．３％、３７年度１２．０％、３８年度１３．１％よりも低くほぼ３５年度並であったが、消費水準の上昇率では３５年度以降では最も低くほぼ３３～３４年度並であった。特に都市世帯の消費水準では３．９％増に留まり３０年度以降では最低の伸びとなった。

　３９年度の消費の伸びが低かったのは、年度後半において景気調整の影響が現れ、所得が伸びなやみ、前半落ち着いていた消費者物価が後半騰勢を強めたことが主因であるが、消費性向もまた前２回の景気調整期とは異なりかえって低下したことも影響している。

　季節修正値でみると３９年度上期の消費水準は、前期に対し都市２．９％、農村６．８％、全国４．１％の増加であったが、景気調整の影響が現れ、消費者物価騰勢が強まった下期には都市１．２％減、農村１．６％減、全国１．２％の減少となった。また平均消費性向も、都市勤労者世帯では前年度の８４．７％から８３．２％に低下し、農家も８６．４％（暦年）から８４．８％（暦年）に低下している。

　消費の内容では、農家においては依然耐久消費財の購入増が続いているが、都市においては家庭電器の普及一巡で停滞が続き、繊維品の購入も新繊維製品の一応の充足と繊維品自体の循環の底とが重なったため前年水準を下回った。その反面、旅行、教育等のサービス関係の雑費と動物性たんぱく質を中心とする非主食の支出弾性値はかえって高まっている。総じて消費構造は工業消費財の比重の低下、サービスの拡大傾向が続いている。そして、都市世帯の３９年度下期の工業消費財の購入量は前年同期を下回っており景気調整期における消費の下支え的効果は弱まっている。

　こうした中においても所得階層別の所得増加率では依然低所得層ほど高く、規模別の賃金格差も縮小傾向が続いているし、農家所得の増加率は都市勤労者世帯を上回っているなど、所得の平準化傾向は３９年度も続いた。また、社会保障面では、勤労者世帯の可処分所得増加率を上回る生活保護基準の引き上げ、厚生年金保険の月額１万円年金の実現等前進のあともみられるが、児童手当の新設、５人未満企業への被用者保険の適用等は、今後の問題として残されている。また住宅面においても住宅建設戸数は増えてはいるが民間貸家貸し間が多く家賃の上昇も衰えをみせていない。生活環境面においても東京都を始め大都市において異常渇水のため飲料水の不足が起こり社会資本の不足、社会開発の重要性が広く認識されるようになった。ただ３９年度の国民生活においては労働力不足の基調にあるため景気調整によって所得の伸びは鈍っても失業者として職を失う者がほとんど増えなかったので、就業の面から国民生活の安定が保たれた点は過去の景気調整期にはみられない一面である。

　以下３９年度の国民生活の特徴について分析を加えてみることにしよう。

　３９年度の国民生活を個人所得の面でみると、年度平均の伸び率では都市勤労者世帯の可処分所得で１１．３％、農家可処分所得では１５．４％（現金）の増加で勤労者世帯では３４年度以降のいずれの年よりも低かったが、農家では３６．３７年度の伸び率より低いが３８年度の伸びを上回っている。また非農業の個人業主所得も１０６％の増加で３７～３８年を上回る増加率である。

　一方消費者物価は年度平均としては都市４．８％、農村５．２％の上昇であるから最近４～５年としては最も落ち着いていたので、実質可処分所得では都市勤労者世帯６．３％、農家は９．８％の増加となり、勤労者世帯農家世帯とも３７～３８年度の増加率を上回った。従って年度平均としてみた３９年度の世帯所得は名目でも実質でもほぼ最近４～５年の高い増加率が続いた年ということができる。

　しかし、所得の増勢が強く、消費者物価が落ち着いていたのは年度前半であり、後半では景気調整の影響で名目所得が伸びなやみ、一方消費者物価はかえって騰勢を強めたので実質所得は停滞した。勤労者世帯の可処分所得を季節性除去の数値でみると、年度始めは労働需給のひっ迫を背景にして３７～３８年を上回る春闘の大幅なベース・アップ、初任給の引き上げ等で勤労者世帯の所得は急上昇した。しかし８月ごろからは景気調整の影響で所定外時間の減少による残業収入の減少、企業収益の減退を反映するボーナス支給率の低下等で所得増加は伸びなやみ弱含みが続いた。４０年に入ると年初は中小企業の賃上げ等でやや上向いたものの４月には再び低下しているので所得の増勢が回復を取り戻したとはいえない。この結果３９年度の上期の可処分所得の増加率は前期に対し８．５％であったが、下期には１．５％増と著しく伸びなやんだ。

　一方消費者物価は後半から次第に騰勢を強めてきたので、実質可処分所得では７～９月ごろから伸びなやみが始まり、１０～１２月には前期比２．６％減とかなりの低下となった。１～３月には若干の上向きがみられるものの、未だ停滞を脱していない。その結果３９年度上期の実質可処分所得の増加率は前期に対し１．２％の増加とかなり強かったが、下期には逆に１．２％の低下となり下期の実質消費低下の大きな要因となった。

　前２回の景気調整期に比較すると、名目可処分所得では引き締め直後の増勢は前２回よりも強かったがその後の鈍化が著しく、３２～３年の景気調整期にほぼ近い。すなわち、引き締め後の可処分所得増加率を半年ごとに区分してみると、今回は上半期（３９年４～９月）の対前期増加率は８．５％で前回の８．２％、前々回の５．５％を上回っていた。しかし、下半期（３９年１０月～４０年３月）になると今回は１．５％の増加に伸びなやみ、前回の５．３％増をかなり下回り、前々回の１．２％増にほぼ近い。

　実質可処分所得になると、今回は前２回とかなり対照的である。前述したように今回は引き締め後半年間の対前期増加率は５．２％であったが前回は３．３％、前々回は４．５％であった。しかし、次の半年間については今回は１．２％低下したのに対し、前回は２．８％増、前々回は４．０％増加している。前２回の景気調整期と比較して大きなちがいは、景気調整によるボーナス支給率の低下等で所得が意外に伸びなやんだことと、物価の上昇率が今回の方が高かったことである。今回の場合は家計調査によると夏期、年末共にボーナス支給率が前年同期よりも低下した。しかし、前２回はいずれも上昇していた。それだけ今回の方が企業収益に直結するボーナスへの影響が大きかったといえる。

　このように後半においては勤労者世帯の所得伸びなやみが続いていたが、勤労者世帯の内部においては所得の平準化傾向が続いた。３９年度の５分位階層の可処分所得の増加率は最低第１分位層の１２．７％増に対し最高第５分位層は１０．６％増と最も低くなっている。特に世帯主の定期収入については第１分位の１４．９％増に対し第５分位は９．７％増とその差は大きくなっている。このように景気調整下においても所得の平準化傾向が続いているのは、３９年度は新規学卒者が減少したために労働力需給はかえってひっ迫し労働移動が活発化した。そのため、中途採用者の賃金については大企業も中小企業もあまり変わらなくなってきているうえ、同一企業内についても年齢別の賃金格差が縮まる傾向が強まってきているからであろう。

　一方、農家については後半においても景気調整の影響をあまりうけずに増勢を続け前述したように、３９年度の農家所得の増加は１５．４％（現金所得）となり、３７年、３８年の増加率を上回った。その主因は労賃、俸給収入が１７．４％も増加したこと、農産物についても米価引き上げ、野菜の値上がり、畜産、果樹の増産等で農業所得が１３．７％（現金）も増えていることである。一方農村の消費者物価も都市と同様に後半で騰勢を強めているので、実質可処分所得の増加率は前半が強く後半で鈍っている。しかし年度平均の実質所得の増加率は１０％に達し、３７～３８年度の伸び率を上回った。

　前述したような所得の動向に対し、３９年度の消費性向は都市勤労者、農家共に低下した。全都市勤労者世帯の３９年度の平均消費性向は８３．１％となり、前年度の８４．６％より１．５ポイント低下した。また農家世帯も前年の８６．４％から８４．８％に低下している。

　勤労者世帯の消費性向を年間の推移でみると、年度当初の４～６月から前年同期を下回り始め、４～６月は前年同期に対し０．５ポイント低下し、７～９月には２．２ポイント、１０～１２月には１．８ポイント、４０年１～３月には若干回復して１．０ポイントの低下に留まった。

　勤労者世帯の消費性向は３６年までは一貫した低下傾向を続けてきたが、３７年度、３８年度と上昇し、３９年度に再び低下したわけである。３９年度の消費性向の低下をどのように判断するかは極めて重要な問題である。これまでの例でみると実質可処分所得の増加率が大きく６％を超える時に消費性向は低下していた。それは消費の惰性によるものである。消費の惰性は従来の消費態度を続けることであって単に従来の生活水準を維持することではなく、実質所得増加率に応じて絶えず消費の水準や内容を高めていこうとするものである。従って実質所得の増加率が急に高まる時期には新しい所得増加率に消費の増勢が適応する間は消費性向の低下が生ずるのである。３９年度の場合は実質可処分所得の増加率が６．３％であるから年度平均として若干の低下が生じたとしてもそれは、これまでの傾向と特に変わったものとはみられない。しかし、３９年度の消費性向の低下率は１．５ポイントとやや大きく、しかも実質可処分所得増加率が前年同期の３．５％増にまで低下した下期においてもなお消費性向の低下が続いていたことについては短期的な特殊な要因と消費構造面からの影響がからみ合っているものと思われる。

　短期的な要因には以上述べた消費の惰性の外にさらに１つある。その第１は先行き所得増加に対する不安感である。今回の景気調整期においては企業倒産が累増し、企業利潤の低下率も大きく、株式市場も低迷するなどで先行きの所得増加に不安感を持つ者も少なくなかった。このことは消費者の消費態度を慎重にさせたといえる。第２の要素は貯蓄保有額低下を回復しようとする貯蓄意欲の高まりである。

　クロースセクションによる貯蓄保有高と限界貯蓄性向の関係をみると年間消費支出に対する貯蓄保有高の割合が１を超えると限界貯蓄率は低下し、その後は横ばいになっている。時系列にみても第12-5図にみるように貯蓄保有額が急増した３７年から平均貯蓄率は低下し始め貯蓄保有額がかなり低下した３８年度を底にして再び貯蓄率は上昇し、貯蓄保有額が増加に転じている。従って、この面から貯蓄率を高める要素は貯蓄保有額の回復によってほどなく弱まってくるであろう。さらに３９年度の場合は所得階層別にみると最高所得層の第５分位の消費性向が３８年度の７３．５％から７１．１％２．４ポイントも低下しており、これに次いで第４分位の１．７ポイント低下、第１分位の１．２ポイントの低下である。この中、高所得層は貯蓄保有額の低下が影響し、低所得層では先行き所得増加の不安が反映しているものと思われる。

　短期的要因の外に耐久消費財の普及一巡、繊維品におけるナイロン、テトロン等の新繊維製品の一応の充足と繊維品自体の循環の底との重なり合いによって、耐久消費財や繊維品の購入が停滞ないし低下していることも消費性向の低下に影響していよう。消費構造の変化による場合はある消費財やサービスの購入が停滞ないし低下したとしても、他の消費財やサービスの購入が増加すれば相殺し合って全体の消費性向には影響しないことになる。しかし３９年度の場合はサービス関係を中心とする雑費についても限界消費性向は低下しているのて、耐久消費財や繊維品購入低下の相殺要因としてはあまり働かなかったといえよう。以上述べた消費性向に影響を与える短期的な三つの要因の中、先行き所得増加に対する不安感によるものは景気の回復によって解消されるであろうし、貯蓄保有額の回復も３９年度の貯蓄率の上昇によってかなり実現されてきている。従ってこれ等二つの要素は今後は弱まる可能性が強い。これに対し、消費の惰性によるものは今後の所得増加率と消費者物価上昇率にかかっている。つまり実質可処分所得の増加率が高くなれば消費性向の低下は続くであろうが、下期以降のように停滞が続けば再び上昇する可能性が強い。

　次に３９年度の貯蓄の内容についてみることにしよう。３９年度の勤労者世帯の貯蓄総額は月平均９，７５７円で前年度に対し２１．９％増加し、可処分所得の増加率の約２倍の増加率となった。特に預貯金の増加率が高く、前年度の３，２５６円から４，３２１円へと約３２．７％も増加し貯蓄全体に占める割合でも３８年度の４０．４％から４４．７％へと増加している。

　預貯金と共に増加率の高いのは〔有価証券その他の財産購入〕で前年度の５７９円から３９年度の８２６円へと４２．６％も増加し貯蓄全体に占める割合でも前年度の７．２％から８．４％に増加している。これに対し年金保険無尽掛金等は１３．０％の増加でほぼ所得増加率と同程度であり、借金返済や繰越金等もあまり増えていないが、掛け買い月賦返済が２０．８％とかなり増加している。またこのような貯蓄の増加をその保有形態の変化でみると、３９年２月から４０年２月にかけて個人営業者と労務者は貯蓄保有額が大幅に増加し、預貯金の増加率が最も高いが、金銭信託、保険、株式共に増加している。これに対し職員と経営者は株式保有の割合が高く、しかもいずれも前年よりも大幅に低下しているため貯蓄保有額全体でも経営者では低下し、職員でも９％の増加に留まっている。つまり経営者や職員層にとっては株価の下落が貯蓄保有額全体にかなり影響を与えているといえよう。

　なお勤労者世帯の貯蓄率はボーナスの貯蓄率の影響を非常に強くうけている。３９年度の場合は夏期賞与手取り額の５５．２％、年末賞与の４８．３％が純貯蓄となっている。そして賞与自体の前年度に対する増加率は夏期１１．１％、年末８．９％であるから最近数年としてはかなり低いが、賞与手取り額の中に占める貯蓄の割合ではこれまでの最高となっている。従って貯蓄総額に占めるボーナスからの貯蓄の割合は極めて高く３９年度の貯蓄率１６．９％の中ボーナスからの貯蓄分は９．９％を占めている。しかし、前年度に対する貯蓄率増加１．５ポイントの中ボーナス分による増加は０．３ポイントであまり大きくはない。これは所得総額に占めるボーナスの割合が低下しているからである。

　３９年度の家計消費を都市農村を総合した全国全世帯でみると、名目消費支出では前年度に対１０．４％、消費水準では４．９％の増加であった。都市と農村に分けると都市世帯が名目で９．０％消費水準で３．９％増であるのに農家では名目１３．４％、消費水準７．４％増と都市世帯の伸び率鈍化と農家の著しい増加が目立った。

　３９年度の消費の伸びを過去数年と比較してみると、名目消費支出では都市世帯は３７年度の１１．９％、３８年度の１３．３％を下回って３５年度以降では最低であった。これに対し農家は３７年度の１２．４％、３８年の１２．６％増を上回って３６年度の１３．３％増に近い伸び率であった。また消費水準においては都市の３．９％増というのに３０年以降最低の伸び率であるが、農家の７．４％増は３０年以降では３５年度と並ぶ最も高い増加率であった。

　都市世帯の消費増加が著しく鈍ったのは年度後半に景気調整の影響で前述したように所得が伸びなやみ、消費性向が低下したうえ、消費者物価も騰勢を強めたからである。

　全都市全世帯の消費支出を季節修正値の四半期別指数でみると、３９年４～６月は対前期比３．４％増と年率１３．６％の増勢にあったが、７～９月は１．６％増、１０～１２月０．３％減と急速に増勢は鈍り、４０年１～３月には３．３％増とやや回復したが上期と下期にならしてみると、上期は前期に対し５．９％の増加であるが、下期には２．３％増だ著しく鈍っている。一方消費者物価は下期に入ると騰勢を強めたので消費水準でみると４～６月には対前期比３．１％とかなり強い増勢にあったが、７～９月には１．０％の増加に鈍り、１０～１２月には２．２％の低下となった。４０年１～３月には若干回復したものの上期、下期にならしてみると、上期は前期に対し２．９％の増加でほぼこれまでの増勢を維持していたが下期には１．２％の低下となった。

　今回の景気調整の都市家計消費への影響をみると、引き締め後半年間は名目消費支出でも消費水準でも前回よりも弱く、前々回よりも強くほぼその中間にあった。しかしその後の半年の期間になると、名目でも前回の約４割の増勢に落ち前々回よりも弱くなっている。消費水準では前々回が４．１％、前回の２．５％増に対し１．２％減と全く停滞した。

　一方農家も引き締め後半年間においては名目消費支出においても消費水準においても前回及び前々回を上回るかなり強い増勢にあった。ところが次の半年間になると名目消費の増加率では前回を下回り、消費水準ではかえって低下するに至った。ただ農家の場合は引き締め後半年の増加率が非常に高いので、その後の反動減も考えられるが、都市世帯においては最初の半年間についても前回より弱く、しかも後半の消費水準で低下したところに今回の特徴がみられる。

　従って都市農村を総合した全国全世帯でみても引き締め後最高の半年間は名目消費支出の伸びでは前回よりも若干低いが、実質消費では前々回よりもはるかに増加率は高かった。しかし、その後の半年間については名目消費支出でも前回の約５割程度の伸びであり、実質ではマイナスになっているわけである。

　今回の景気調整期における後半の消費伸びなやみの原因は前述したように実質可処分所得も消費性向も前回及び前々回と異なって低下したことである。

　つまり実質消費を決定する基本的な要素である実質可処分所得と消費性向が共にマイナスに働いたからである。

　こうした消費の動向とも関連を持っているが前２回の景気調整期と大きく異なる点は消費内容である。第12-12表にみるように第２次産業部門で生産されている消費財の購入量は前々回及び前回はかなり強い増勢にあった。しかし、今回は引き締め後３ヶ月間の３９年４～６月までは前年同期を６％ほど上回っていたが、７～９月以降は前年同期を下回るようになり、１０～１２月には約５％も前年同期を下回っている。これの主要因は家具器具と繊維品の伸びなやみである。

　第12-13表第12-14表により全都市全世帯の費目別消費支出の伸び率をみると雑費が最も高く、これに次いで非主食と光熱費が高く、被服と住居が最も低い。実質消費でみてもほぼ同様の傾向であって、光熱費の伸びが最も高く、雑費と非主食がこれに次いでおり、被服は前年度を下回り、住居費も横ばいである。前回の引き締め期の３７年度には住居は７．４％、被服は５．９％増加し、前々回の３３年には住居は１９．０％、被服は５．９％増加していたのに比べると今回は対照である。これ等二つの費目だけからみると住居費、被服費共に低下した２９年度の場合に近いといえるようである。

　費目別消費をさらにくわしくみると（第12-15表）、食料では穀類が引き続き減少しているのに対し、肉、乳卵、菓子、果物、酒、飲料等の動物性たんぱく質と趣向品の高い増加が続いている。これに対し同じ動物性たんぱく質であっても魚介類はほとんど横ばいであるし、野菜類はかえって低下している。これは物価騰貴のために支出額が増えても実質購入量の増加にはならなかったからである。家具器具が３７年度の１３．１％増、３８年度の１３．９％増から０．４％増と横ばいと推移したことと、被服が３７年度の１１．７％増、３８年度の５．９％増、３９年度の１．０％減となったことについては既に述べたが、雑費関係についても保健衛生費と教育文房具等の必需性の強いサービス関係支出の伸びが強くなり、反面、交通通信、教養娯楽関係支出は前年の伸びよりもかえって低下している。

　家具器具の消費が停滞したのはテレビ等の家庭電器の普及が限界に近づいたために購入世帯が減少しているためである。当庁消費者動向予測調査の４０年２月調べによると、非農家のテレビの普及率は９０．３％、電気洗濯機７２．７％、電気冷蔵庫６２．４％とかなり高くなっている。しかも過去１年間の購入世帯の割合は主要耐久消費財についてはいずれも前年を下回っている。家庭電器の普及により、これに代わるものとして乗用車とルームクーラー等が考えられるが、現在の所得水準からみてこれ等の耐久消費財の購入世帯が急速に増大することを期待することは難しい。消費者動向予測調査による４０年２月から過去１年間に乗用車を購入した世帯は非農家全体で３．８％で前年の３．４％よりも増えてはいるが増え方はそれほど大きくはない。特に職員、労務者、個人営業者が共に増えているのに経営者の購入世帯が低下していることは注目される。つまり次の大型耐久消費財の購入世帯が急増するまでにはなお若干の時間が必要と思われるので現在は一種の踊り場的状況にあるとみてよいだろう。繊維品については繊維品が耐久財であるためアメリカ等では繊維品自体の循環があるものと考えられているが、我が国においても手持ち衣料品が増大するにつれて繊維品自体の循環が起きてきているのではないかと思われる。これに加えてナイロン、テトロン等の新繊維製品の普及が一巡したことも影響しているものと思われる。これまでの傾向では繊維消費は実質可処分所得の増加率と関係が深かった。ところが３９年度には実質可処分所得も対前年度増加率では３７～３８年度を上回っていた。しかし３９年度の繊維品の所得弾性値は著しく低下している。これ等の事実から判断すると３９年度の繊維消費の低下は上述した繊維品自体の循環の底と新繊維製品の一応の充足とが重なり合った結果とみられる。

　一方、農家については都市ほど明りょうな耐久消費財や繊維品の伸びなやみはでていない。繊維品は前年同期化４．９％増であるが住居費は１２．７％増と依然強い増勢が続いている。テレビや電気掃除機等では購入世帯が減少しているが電気冷蔵庫等は購入世帯の増加が続いている。雑費についても都市の６．０％増に対し１３．６％増と都市の２倍以上の増加率を示している（第12-16表）。

　消費の動向を所得階層別にみると、これまでの傾向はならしてみると、消費全体としては高所得層ほど伸び率が低く、低所得層ほど高くなっていたが３９年度も同様であった。第12-17表にみられるように最低第１分位層の実質消費は６．４％の増加であるが最高第５分位層は２．１％の増加で伸びなやんだ。特に繊維品と家具器具については最高第５分位層では共に大幅に低下している。これが勤労者世帯全体にかなりの影響を与えている。

　一方、都市世帯、農家世帯のいずれにも属さない単身者世帯については消費の内容は明らかでないが、国鉄、郵政の職員生計調査等から推計すると、３９年４～１２月の前年同期比で名目１４．０％増、実質８．８％増で一般世帯の増加率を上回っている。これは単身者世帯は大部分が若年層であるため、初任給の上昇、ベース・アップの際の一律定額引き上げ部分の増加等で所得の増加率が一般世帯の世帯主階層よりも高いからである。

　前述した３９年度で消費生活の内容は個人の生活からみると生活の一部であって全部を現しているわけではない。この外に個人の力では解決が難しくなってきている住宅問題、生活環境、生活安定のためには一層の拡充改善が望まれている社会保障の問題等がある。３９年度においてはこれ等の諸問題がどのように改善され変化したかをみることにしよう。

　まず、住宅をみると、昭和３９年（暦年）の総工事戸数は８２５千戸で、前年に比べ８％の増加となっている。このうち、新設住宅戸数は７５１千戸で対前年比９％増となり、昨年の伸び率の１７．５％よりもかなり低く、３８年以前の各年の伸び率よりも低下している（第12-18表）。しかし、住宅の質の面でみると、床面積の広さにおいて改善がみられ、１戸当たりでは約２平方メートル増加している。特に貸家は１戸当たり床面積の平均が３５平方メートルとなって、前年に比べ２．５平方メートル増加した。住宅建設戸数の伸び率の鈍化は、特に都市における地価高騰による土地取得難と、金融引き締めによる影響が現れたものと思われる。新設住宅を利用関係別にみると、持ち家の着工数は３２２千戸で前年に比べ５％の増加となっているが、その増加率は利用関係別中最下位を示している。貸家の着工口数は３３６千戸で対前年比９％の増加となり、前年に引き続き持ち家の着工数をしのいでいる。給与住宅の着工戸数は５７千戸で対前年比２２％増となり、好調な推移を示している。その他（分譲住宅）は対前年比２５％増加で、前年と同じく利用関係別中最高の伸び率を示している。住宅金融公庫融資住宅と公営、公団住宅等の政府施策住宅は前者が４．８％、後者は８．６％とそれぞれ前年に対して増加した。これ等の結果建築総戸数に占める持ち家の比率は前年よりもさらに低下し、４２．９％となったが、貸家の比率は前年とほぼ同率の４４．７％と横ばいであった。また給与住宅はその比重を高めている。（第12-7図）それに対して政府施策住宅は住宅金融公庫融資住宅が１０．４％公営、公団住宅が８．６％でわずかながらその比率が低下している。

　持ち家建設の比重の年々の低下は、自力で住宅を建設できる層はこれまでにかなり建築しており、住宅難世帯が中低所得層に集中してきていること、地価の高騰によって多額の建設資金が必要になってきているからである。

　この傾向は経済企画庁調「消費者動向予測調査」にも現れており、４０年２月の調査によれば、過去１年間に住宅の新築、増築、購入、改造修理など何らかの住宅改善を行った世帯が２２．０％（前年同期２４．３％）で、前年と比較してやや減少した。

　今後１年間の住宅改善を計画している世帯は１７．６％で、前年同期の２５．８％に比べるとかなり減少している。（第12-8図）これを農、非農別にみると、農家世帯の方が実績においても計画においても増加率は大きい。非農世帯の伸び率が低いのは、宅地取得の困難性によるところが大きく、同じ「消費者動向予測調査」の宅地入手の難易感をみると、非農世帯において、「資金的に無理しても入手できない」とみるもの４０．２％、「資金的に無理をしないと困難」というもの４４．２％で、合計して８４．４％と全世帯の大部分を占めている。これを所得階層別にみても、年間所得１６０万円までは、宅地入手の不可能または困難とみる世帯が８０％を超えているが、年間所得が１６０万円を超えると、その割合は７０％とやや低くなっている。また、日本不動産研究所の調査によると３９年９月の全国平均の宅地価格は３０年３月に比べて６．６倍となったが、このうち６大都市は１０倍に暴騰をみせている。

　一方、総理府統計局の住宅調査によれば昭和３８年の住宅難世帯（同居世帯、非住宅居住世帯、１人当たり２．５畳未満世帯）３０９万世帯で、３９年の新築建設戸数７５万戸を差し引き３９年中の新規の住宅難世帯を加えれば、なお２５０万近い住宅難世帯があるものと想定される。中でも最も切実な住宅難世帯は都市の中低所得層に集中しており、中高所得層の持ち家建設を促進させると共に、中低所得層向け政府施策住宅の大量の建設が望まれている。

　環境衛生施設の中で、上水道の普及状況をみると昭和３９年３月現在で、全国の実給水人口は６，１２０万人でその普及率は６３．７％で前年度の６０．４％を上回った。（第12-19表）このうち上水道を使用している者が５１．９％、簡易水道を使用している者が９．３％、専用水道を使用している者２．６％とそれぞれ前年度の比率を上回った。しかし、給水人口と給水量との関係はアンバランスで水不足のため断減水の措置をとった都市は３９年に１２８都市にのぼって深刻な水不足を来たした。

　農村地域の普及は都市に比べて相対的に立ち遅れている。上水道の普及に比べて極端に立ち遅れているものは、下水道とし尿、ゴミ処理である。下水道の普及率は１０％に及ばず、この立ち遅れはし尿処理を一層困難にしている。ゴミ処理についても衛生的に処理し得る焼却設備の拡充が進んではいるが、ほう大な処理量の増加を考えるとき早急な施設の整備と拡充が必要である。

　公害問題については環境衛生と都市の美化の面から見過ごすことの出来ない問題となって来た。大気汚染、水質汚濁、騒音、地盤沈下等は、都市への人口集中化と産業の集積、下水道、清掃施設等の環境衛生施設の不足、居住地区と、工場地区の密接混在化等が原因となって引き起こされることが大きいが、あまり大きな改善はみられない。

　公害と並んで交通難も時差出勤、交通機関の拡充強化等によって３９年中も緩和が図られているが全面的に緩和を図るには、なお多くの改善が必要である。

　昭和３９年における義務教育の普及率は９９．９％に達し、高等教育を合わせて考えてみても我が国の教育水準は国際的にもアメリカに次ぐ高い水準となった。中学から高校に進学する割合も３０年の５３．６％から３９年は７０．６％に増加し、同一年齢人口のうち大学へ進学する者の比率も３０年の１０．３％から３９年には１９．９％へと増大している。しかしながらその教育内容はどうかというと教育施設、教員数においてはなお不十分な点が残されている。一方、進学率の向上と共に中学から高校へ、高校から大学への競争が激しくなり家庭にとってはめぐる進学は深刻な問題となってきている。身体不自由児、ろうあ者等の特殊教育施設、へき地教育においてははなはだしい立ち遅れを示している。３９年には義務教育における教科書一部無償給付など、教育費の負担軽減が図られているが、他方高校、大学等の入学金、授業料の大幅値上がりがあり、総理府統計局調「家計調査」の中の教育費支出は全部市全世帯で、３９年度は前年に対して１８．９％増加した（第12-20表）。世帯主の年齢別にみると３５歳から６０歳台の年齢層が最も大きく、教育費の支出額も３５年に比べてこの年齢層の伸び率が３０～５０％と最も多く増加している。

　国民の生活安定を図る社会保障について３９年度の状況をみると、生活保護基準の引き上げ、老齢年金・国民年金保険の給付水準の引き上げ等の改善も行われたが、健康保険については料率の引き上げ等被保険者負担増大の問題も発生している。

　まず生活保護基準についてみると、３９年４月に１３％、４０年４月にも１２％の引き上げが行われて東京都標準４人世帯で１８，０８４円となった。その結果勤労者消費支出に対する格差は３８年４月の３４．５％から３９年４月の３５．１％にまで縮まってきたが、数年当時の３７％に比べればまだ低い。また、最近生活保護世帯は横ばい傾向を続けており３９年度も平均では６４万世帯となっている。なお地域別にみると大都市及びその周辺地区においては保護率は下っているが南九州、北九州、四国、山陰等の後進地域において所得の増加率が低く保護基準の引き上げに追いつけないために保護率は高くなってきている。

　厚生年金については、従来からその給付率の引き上げが望まれていたが、４０年度からいわゆる１万円年金が実現した。すなわち、老齢年金の定額部分は２４，０００円から６０，０００～９０，０００円（被保険者期間によって異なる）に引き上げられ、報酬比例部分は平均標準報酬にかける係数が６／１，０００から１０／１，０００に引き上げられた。その結果、平均標準報酬が２５，０００円の場合１月当たりの年金はこれまでの５，０００円から１万円に増加した。

　しかし、これでもなおヨーロッパ諸国の水準に比べると不充分である。

　また、国民年金になると、厚生年金に比べてもまだまだ給付水準の低いままで残されている。

　また、厚生年金については今回の改正を契機に、報酬比例部分と、次第に普及してきた企業年金とを統合した処置がとられることになった。

　一方、医療保険についても、医療水準の上昇、受診率の増大等から赤字が増大してきている。これ等の赤字の解消には雇い主、被保険者、地方公共団体と国庫が分担していくことが必要であり、財政の健全を保つためにはそれぞれにおける実質的な負担増は避けられない状勢にある。しかし負担能力の低い低所得層に対しては特別な配慮が必要であろう。また、児童手当については強度の精薄児を対象とする萌芽的なものが、３９年９月から実施されているが、本格的な実施はなお検討段階である。