昭和40年度年次経済報告安定成長への課題

昭和４０年

年次経済報告

安定成長への課題

経済企画庁

　３９年の金融引き締め下において中小企業の生産、売り上げ活動は比較的高水準を続けたが、期を追うに従って伸び率は鈍化傾向をたどった。引き締め期間中、中小企業の販売条件は前回及び前々回の引き締め期にみられたような極端な悪化をしめさなかったが、３８年の景気上昇局面でさしたる改善をみないままに漸次悪化の傾向を強めていった。他方、金融機関の選別強化により、中小企業に対する貸し出しは抑制され、決済条件の傾向的悪化とあいまって借り入れ難、資金繰り難を訴えるものが３９年々初以降次第に増加した。また引き締め後急増した中小企業の整理倒産は３９年５～７月にはやや小康状態を示したものの、８月以降再び増勢に転じ、１２月には戦後最高を記録した。その後整理倒産件数は４０年に入ってやや減少を示したが、引き締め緩和後も依然高水準を続けている。

　金融引き締めにはじまり金融緩和でおわった３９年度の中小企業動向の特色は生産、受注の鈍化、借り入れ難、資金繰り難など引き締めの浸透に伴う諸現象と、傾向的に悪化をたどる決済条件、資本の固定化による不況抵抗力の低下、人件費の上昇、販売競争の激化、企業優劣の顕在化などが相互いに絡み合って及んでいた。このようななかで企業の整理倒産の多発化をまねいたが、内的、外的諸条件の悪化が中小企業に強く作用しているだけに、４０年に入って相次いで金融緩和措置がとられたにもかかわらず、中小企業の景況は明るさを取り戻していない。そこで以下３９年度を中心に最近の中小企業動向の特徴と問題点についてみてみよう。

　約１年にわたる金融引き締め下における中小企業（製造業）の生産、売り上げ活動は業種、業態により明暗があったが、年度間の生産、売り上げは第4-1図に示すように上昇をたどった。しかしながら中小企業の生産は、３８年度の前年度比２０％増から３９年度には１２％増に低下し、この間における大企業の１９％増、１５％増に比べると伸び率の低下は大きかった。また小売業（百貨店を除く）の売り上げは、１６％増から１０％増に低下した。さらに中小企業の生産、売り上げの推移を前年同期比でみると、３８年１０～１２月の２４％増をピークに、その後、期を追うに従って、増加率は低下をたどり、３９年１０～１２月期には１１％増、４０年１～３月には８％増と著しく低下している。また小売業の前年同期に対する売り上げも同様に、３８年１０～１２月の１７％増から３９年１０～１２月には９％増、４０年１～３月には１０％増と下った。生産増加率の推移を３８年の景気回復期以降について大企業と比較すると中小企業では大企業より３ヶ月早く３８年４～６月に増勢に転じたが、大企業より３ヶ月早く３８年１０～１２月をピークに減少に転じ、３９年の引き締め期及び４０年１～３月の緩和期では大企業の増加率をかなり下回った。中小企業の生産は前回の引き緩め期にはほぼ横ばいのうちに推移したのに比べると、今回の引き締め下においては生産活動は上昇を続けたものの、伸び率そのものは大企業より先に急速に低下し、しかもその後の金融緩和期を迎えたにもかかわらず、引き締め期間中よりも沈滞の色を濃くしている。

　主な業種について中小企業の３９年の動きをみると、まず中小機械工業の生産は通産省調査によれば、第4-1表に示すように前年比１５．２％増と比較的高い伸び率を示したが、大手機械工業の１９．７％増には及ばず、しかも上期（１～６月）の前年同期比２２．３％増から下期（７～１２月）には９．２％増へと伸び率は半減し、同じ期間における大企業の２３．３％増、１６．４％増と比べるとその低下は著しかった。品種別の中小企業の生産は精密機械が上、下期を通じて比較的順調な伸びを示したが、一般機械、輸送用機械では伸び率は半減し、鋳鍛造品では同じく３分の１に低下した。また電気機械では下期にはほぼ前年同期の水準にまで低下し、下期の中小機械生産のなかでは最も不振であった。

　これら機械、金属工業のなかでその動きが注目される下請け中小企業の動向をみると第4-2図に示すように３９年を通じて下請け中小企業の生産活動は比較的活発であったが、３９年秋以降親企業の発注減によって、生産は漸次低下を示し始め、４０年の金融緩和期に入っても受注減になやむものが増え生産は減少傾向を続けている。業種別には輸出船ブームにわく造船関連機器、親企業の増産競争と需要増加の著しい自動車部品、官公需に支えられた通信機、車両部品などの下請けは３８年に引き続いて３９年も比較的活況を呈したが、家庭電器、重電機、産業機械、光学機器では親企業の不振をそのまま反映し、３９年秋以降その生産は停滞ないいま減少へと転じた。もっともこのような業種による下請けの明暗のほかに、好調であった自動車部品、鉄鋼などのように、親企業の優劣、業績の格差が同一業種の下請けでも相違となって現れたり、電気機器、産業機械などの不振業種では傘下系列の再編成が再び表面化し、下請けの生産活動にさらに影響を及ぼすなど見落とすことのできない動きが生じた。

　一方、繊維では３９年々初の暖冬異変が年央まで尾をひき、さらに加えて引き締めに伴う中間需要の減退や末端需要の鈍化などもあって内需は総じて不冴のうちに推移した。わずかに輸出が生糸、綿糸の不振をのぞいて順調な伸びをしめたことが目立った。紡績では綿糸は繊維新法施行（３９年１０月）に伴う先行き不安が高まり、３９年１０月には定期相場は３７年の不況時の水準を下回るという状態を示し、そ毛糸も３９年１１月に毛糸相場が暴落するなど繊維市況は引き締めの浸透とあいまって軟調から低落への方向を歩み続けた。また織物では合繊織物の在庫増による影響が賃織の発注減、加工賃の切り下げとなって機屋に波及し、さらに絹人絹織物にもそれが及んだ。綿スフ織物、毛織物も需要の減退と市況の不安定性などが加わり、月を追うごとに不況の色を深めていった。

　３９年度の中小繊維メーカーの生産は第4-2表のように紡績糸では前年比９．２％増と大企業の７．９％増を上回り、既製服でも大企業の２１．８％減とは逆に前年度より６．２％上回ったが、織物では３．９％増と大企業の６．８％増に及ばなかった。ここ数年来急増傾向を続けた合繊織物でも中小企業の伸び率は大企業のほぼ３分の２に留まり、また染色整理、メリヤス製品、中衣・肌着などでは大企業の生産増加とは逆に中小企業では減産した。

　３９年度の繊維は内需の不振を好調な輸出である程度カバーし、生産は前年度を上回っているが、大企業に比べ、総じて中小企業は停滞的であった。

　当面、繊維産業は輸出は綿・毛製品の国際協定、先進国の輸入制限、低開発国の外貨不足や自給化などもあって先行き楽観視することができず、また内需も消費の停滞と流通段階の買い気沈滞化などから立ち直りは期待薄のままの状態にあり、それだけに中小企業も苦悩の色が濃い。

　生産は鈍化したとはいえ、比較的高水準の生産を保った機械・金属と、市況の低落、内需不振により生産微増のうちに推移した繊維とは好対照をなしたが、日用品、建材、雑貨などの中小企業では明暗区々の様相を呈した。例えばマッチ、ガラス製品、陶磁器、金属洋食器、金属がん具、洋傘などでは内需や輸出の好調を反映して中小企業の生産は増加をたどったが、ゴム製品、合板、万年筆、革靴などでは大企業の生産増加などもあって、横ばいないし減少傾向を続けた。またセメント製品、石綿製品などでは年間を通じて生産は増加したものの、下期における建設活動の停滞から供給過剰が目立ち始めた。いずれにせよこれら軽工業関連中小企業では労働集約的性格が強いだけに労働力の不足が生産を維持するうえで障害となったり、人件費の増加がコストにはねかえる度合いも大きかった。機械や金属などに比べると、これら業種の販売競争は激しく中小企業の採算はさえなかった。わずかに輸出好調な雑貨関係中小企業では、採算的にはともかくとしても資金繰り面では相対的にひっ迫感は薄かったことが特徴的であった。

　引き締めに伴う資金事情のひっ迫、需要の鈍化、販売競争の激化、親企業の支払い遅延などによって、年度間を通じて中小企業の決済条件は漸次悪化の方向に向かった。中小企業の受取条件は第4-4表に示すように、３９年に入って「好転したもの」がへり「悪化したもの」の割合が増え始め、しかも３９年秋以降「悪化」の割合はさらに高まった。また親企業の下請け中小企業に対する支払いも全く同様な経過をたどった。

　引き締めの浸透過程において中小企業の受取条件はこれまでの現金取引が一部手形に切りかえられたり一部現金がオール手形となったり、あるいは２１０日、３００日という長期の受取手形が散見されるようになったが、いま、中小企業金融公庫の調査と大蔵省調べ「法人企業統計季報」などによって、中小企業（製造業）の決済条件の変化をみてみよう。

　まず、中小企業金融公庫の調べによると、３９年１～３月から４０年１～３月にかけての過去１年間に中小企業の売掛期間は４６．２日から５０．５日へ、受取手形サイトは１１５．３日から１１８．０日へとそれぞれ長期化し、現金入金比率はこの間４３．２％から４０．３％へと低下している。もっとも中小企業の支払い条件もこの受取条件の悪化と中小企業自体の資金繰り難から悪化し、過去１年間に買掛期間は４０．７日から４５．２日、支払手形サイトは１１０．５日から１１２．８日へと長期化し、現金支払い比率も４２．８％から３８．１％へと低下している。

　この受取条件の変化をやや長期的に振り返ってみると、第4-3図に示すように、受取手形サイト及び売掛期間は一貫して上昇傾向をたどり、現金入金比率は３８年の景気回復期には上昇を示したが、３９年の引き締め期には再び低下傾向をたどっている。この現金入金比率の変化は最も端的に景気変動を反映しかなり上下の動きを示していることは注目に値するが、３８年の景気上昇局面においても３５年の好況期の水準には復帰しなかった。その後の３９年の引き締め期における現金入金比率の低下度合いは前回の引き締め期に比べるとわずかに小幅であったが、循環変動をしめすこの現金入金比率も３５年以降からの推移をならしてみると傾向的に低下をたどっている。

　他方、法人企業統計季報により、中小企業の売り上げ債権回転期間をみると、第4-4図に示すように、３８年々初以降低下傾向をたどり、長期化をたどる大企業とは対照をなしている。しかしながら中小企業のこの回転期間の低下は売上高の伸び率が売り上げ債権の伸び率を上回ったことが大きく影響しており中小企業の決済条件が好転したとはいいきれない。だがこのような事情があったとしても、引き締め前の３８年１０～１２月とその１年後の３９年１０～１２月の両時点を比較すると同回転期間は８４．１日から８５．９日へと悪化している。

　一方、このような売り上げ債権回転期間に対して買い入れ債務回転期間と両者の差である売り上げ債権回転期間の関係をみると、買い入れ債務回転期間も過去１年間に６５．３日から６８．４日へと長期化し、この結果超過回転期間は１８．８日から１７．５日へと若干低下している。しかし与信の増加を受信の増加でカバーできず、与信幅が拡大しているので必ずしも中小企業の資金繰り緩和要因としては働かなかったのである。

　もっとも中小企業の受取条件の悪化はすべての中小企業であったわけではない。一部の雑貨、繊維、機械などのように不振の内需から好調な輸出への転化によって決済条件は好転を示したものや、一部の自動車部品や工業計器の下請けのように引き締め期にもかかわらず、これまでと同様に極めてよい受取条件を続けたものもあったが、これらのなかには製品価格は逆に下がりあるいはまたコスト切り下げ要請を受けるなど採算的に低下を示したものが多かった。

　以上のように３９年の金融引き締め下において中小企業の決済条件は再び漸次悪化の方向に進んだ。そのうえ中小企業の生産活動は既にみたように比較的高水準を続けたため、運転資金需要はより増大化の傾向をたどり、それにこれまでの近代化、合理化投資の借入金返済なども加わり、中小企業の資金繰りはますます繁忙化していった。これに対する借り入れは引き締め以降手形割引枠の増枠や単名借り入れの困難性を増し、長期、短期借入金とも「困難」を訴える割合は第4-5表にみるように３９年には一段と増加した。わずかに４０年１～３月には季節性や金融緩和措置などもあって「困難」のものがやや減っているがその割合は依然高い。

　また月間売上高に対する現預金の比率と買い入れ債務に対する現預金の比率である企業の手元流動性の推移をみると、第4-5図に示すように３８年の景気回復以降中小企業の流動性は大企業とは対照的に傾向的に低下している。もっともこの中小企業の流動性の低下は第4-6表に示すように金融引き締め下における拘束預金比率（拘束預金の現預金に対する比率）上昇を考慮すると３９年々間を通じて中小企業の手元流動性の低下度合いはさらに著しかったものと思われる。

　他方、金融機関の中小企業向け貸し出し残高の対前年増加率をみると第4-6図に示すように中小企業向けは３９年に入って大企業向け以上に急速に低下し、その低下度合いは前回（３６～３７年）以上に著しく、前々回（３２～３３年）の引き締め期とほぼ類似している。このような貸し出し増加率の低下とうらはらに信用力のおとる中小企業の信用保証制度の利用申し込み額は前々回、前回と全く同様に今回の引き締め下においても増大した。このことは中小企業向け貸し出し低下のなかにあってある意味では金融機関の選別強化は今回の引き締め下でも全く同様であったことを裏書きしている。

　さらに主な金融機関別の貸し出し状況（対前年同期比）をみると全国銀行（都市銀行、地方銀行など）では前々回、前回と同様な傾向を示したが、今回の引き締め下の特色は相対的に資力が低下し、しかもコール放出増の著しかった民間系中小企業専門金融機関（相互銀行、信用金庫、信用組合など）の貸し出し増加率が著しく低下したことと、これらとは逆に政府系中小企業専門金融機関（商工中金、中小公庫、国民公庫）の貸し出し増加率は財政投融資の追加措置などによって引き締め後上昇して補完的役割を果たし、年度間を通じて２２％前後の増加を保ったことである。しかしながら政府系中小専門金融機関の中小企業向け貸し出し残高総額のなかで占める比重は３９年３月末の８．５％から３９年９月末８．８％、１２月末９．４％、４０年３月末９．３％へと変化を示したがその比重は低く、資金繰り難、借り入れ難に悩む中小企業の盛んな資金稿要を賄うには至らなかった。

　中小企業向けの貸し出し減少と引き締めの浸透に伴う不渡り、倒産などの増加に対処するため、政府は３９年１１月、中小企業年末資金需要対策措置として、政府系中小３専門機関に対する８００億円の財政投融資の追加、資金運用部資金による市中金融債５００億円の買い上げ、日銀の買いオペレーション２００億円の実施と都市銀行（１０行）に対する貸し出し限度額（クレジットライン）を１２月にかぎって１０～１２月の限度額よりも約３０％引き上げることを決めた。この量的対策と同時に質的措置として大蔵省銀行局長通達で各財務局長及び金融機関団体長あてに倒産防止の具体策の検討を要望し、各通産局は中小企業金融情勢の把握と倒産防止等に関する緊急対策としての協力体制の確立を再度通達した。また下請け代金支払い遅延等防止法の運用を一層強化し、その取り締まり指導体制を一段と強化すると共に親企業団体に対して通産大臣、公取委々員長名で支払い条件改善の協力を要請した。

　この年末中小企業金融対策として３９年１０～１２月の貸し出し（純増額）は民間系金融機関は前年同期比１１．９％増の７，１５０億円、政府系中小専門金融機関は３６．２％増の１，１２５億円、合計では１４．６％増の８，２７５億円が中小企業向け貸し出しとして計画された。しかしながらその実績は政府系中小専門金融機関では１，０６９億円とほぼ目標通り達成されたものの民間系金融機関では４，３０３億円と目標をかなり下回ったばかりでなく前年同期の６，３９２億円を大幅に下回った。そのため３９年１０～１２月の中小企業向け貸し出し総額（純増額）は５，３７２億円と前年同期の７，２１８億円に対して７４．４％に留まった。

　３９年度の中小企業の設備投資は金融引き締め下にもかかわらず意外に高い活動を続けた。中小企業金融公庫の調査（４０年２月現在）によれば３９年度における中小企業の設備投資は大企業の前年度比１２．４％増に比べて７．２％増と下回ったが３６年度にほぼ匹敵した投資が行われた。もっとも中小企業を業種別にみると軽工業関係が３８年度の１３．８％増に続いて３９年度には１５．５％増加し、逆に重化学工業では３８年度５．９％増から３９年度には４．２％減少した。３９年度の中小企業の投資活動が予想以上に高水準であったのは、食料品、出版印刷、木材・木製品を中心に軽工業関係で業容拡大を目ざした投資が行われたこと、各業種を通じて深刻化した労働力の不足から設備投資を行わざるをえなかったこと、さらには３８年度の景気上昇期に再び高まった投資活動が３９年度の前半に一部ずれこんだことが大きな原因であった。

　しかしながらこのように比較的高水準を示した中小企業の設備投資も３９年秋以降先行きの見通し難と引き締めによる貸し出しの抑制などにより停滞から減少傾向へと転じた。前記の中小企業金融公庫の調査により４０年度の設備投資計画をみると、大企業の前年度比２．１％減に対して中小企業では２０．４％の大幅減少となり、その水準も３５年度以降最低になるものとみられている。特に従業者数４９人以下の小企業の著減が目立っている。

　ここ数年間の中小企業の設備投資の目的と内容をみると、新製品の生産、福利厚生施設の充実や合理化を目的とする比重が漸次高まり、単なる生産能力の拡充に対するものは次第に減少をたどりはじめた。設備取得額のうち３６年度には５０％以上をしめていた生産能力の拡充は３９年度には４３．８％に低下し、さらに４０年度には３８．１％へと下がる見込みとなっている。これに対して人件費の上昇によるコストアップ、親企業のコスト切り下げ要請、さらには販売競争の激化などから合理化を目的とした投資の割合が増え、設備取得額中の比重は３６年度の２８．３％から３９年度には３５．２％へと高まり、さらに４０年度には３９．０％になるものと予想されている。このため土地、建物・構築物の占める比重はさがり、逆に車両・運搬具・工具などの比重が上昇し、また機械・装置に対する投資も再び上昇し始めた。最近数年間の中小企業の投資活動のなかで見落とすことができないのは雇用対策としての福利厚生施設に対する比重が次第に上昇していることである。これまで中小企業の福利厚生関係施設は大企業に比べて遅れていたが、労働力不足が深刻化するにつれ新規労働力の確保や在籍従業員の移動防止のためその充実が急務となった。中小企業のなかには年金福祉事業団、住宅金融公庫などの住宅融資制度の活用を図ったり、その充実を目的として金融機関からの融資をうけたりするものが増えだしている。しかしながら問題は福利厚生施設の充実は必ずしも生産に直結しないため、中小企業にとって負担となり始めていることと、その充実の必要性を認めながらも、なかなか手が回りかねる企業が依然多いということは見落とすことのできない点であろう。

　他方、中小企業の最近における設備投資を資金調達面（純増ベース）からみると、第4-9表に示すように３９年度は引き締めにより借入金は前年度比２．９％減の１，７７８億円で７．２％増の設備投資を賄うことができず借り入れ依存度は前年度の３７．０％から３３．５％へ低下した。借り入れ先では普通銀行からの借り入れが３０．７％減少し、逆に政府系中小専門金融機関からの借り入れが３９．１％と著増したことが目立っている。比較的高い設備投資活動と他方における借り入れ難から内部資金による調達の努力が図られ、内部資金は前年度比１４．１％増の３，１４２億円に達し、調達額中の比重は借入金の減少の影響もあって前年度の５５．６％から５９．１％へと上昇した。このような借り入れ依存度の低下、内部資金の上昇は大企業でもほぼ同様であったが、大企業では借入金の減少は小幅であり、また増資の伸びは中小企業より大きかったことが注目される。

　以上みたように中小企業は３９年度には比較的高い設備投資活動を続けたが、むしろ問題は４０年度である。前記中小企業金融公庫の調査によれば大企業の２．１％減に対して中小企業では２０．４％減と大幅に減少する見込みであり、４０年に入って引き締めが解除され金融緩和の方向に向かっているにもかかわらず４０年度の中小企業の投資活動は極めて低調の色彩が強い。このことは３８年度の金融緩和期とは大きく様相をことにしている。その要因としては先行きの見通し難や不安感が強いこと、行き過ぎた設備投資を原因とする企業倒産もみられたという経験などから警戒感が高まっていること、中小企業相互間の競争激化や大企業の中小企業分野への進出などから供給過剰傾向が強いこと、さらには親企業の下請け中小企業の選別や、再編成が再び表面化してきたことが挙げられる。

　いずれにせよ労働力の不足、販売競争の激化などから中小企業の近代化、合理化投資の必要性そのものはより一層高まっているが、中小企業の設備投資活動が再び活発化するためには今後の需要や景気動向、中小企業向け設備資金の円滑な供給、さらには中小企業の発展がどのように約束されるかなど外的な条件がそれを左右する要素が大きい。

　３９年度の中小企業の生産・売り上げ活動は下期になるに従って伸び率は鈍化したものの比較的高水準を保ったことは既にみた通りであるが、いま「法人企業統計季報」により中小企業（資本金２００～５，０００万円、製造業）の収益率の動きをみると、前年同期に対する売上高は３９年上期の２４％増から下期には１８％増に下がり、また同じく純利益は３９年上期の２１％増から下期には１０％増と伸び率は低下している。このため第4-10表に示すように売上高純利益率は３９年上期４．７％、下期３．２％といずれも３８年上期及び下期より下回った。３７年の景気後退で低下した中小企業の売上高純利益率は３８年の景気回復期にはやや上昇を示したが、再び３９年に低下した。ただわずかに３９年下期の同比率は３．２％と３７年下期の２．９％を上回っているが、３６年上期以降の推移を傾向的にみると大企業同様に低下を示しており、しかもその低下度合いは大企業よりも大きい。また中小企業の総資本収益率は３９年上期には８．２％と前年上期を上回ったが下期には５．５％と再び下がり、３７年下期の５．０％をわずかに上回ったに過ぎなかった。さらに総資本回転率をみると、３８年上期にやや低下したが、３８年下期から３９年下期にかけてはほぼ同水準を示している。

　ではここで低下傾向を続ける中小企業の売上高純利益率を、売り上げ原価、一般管理販売費、人件費などとの関係からみてみると、第4-11表に示すように売上高に対する売り上げ原価は３９年上期（７８．１％）、下期（７８．４％）共に前年同期を上回り、また一般管理販売費は３９年下期には１６．２％と３６年以降の最高を示している。このため３９年上期、下期の営業利益率は７．２％、５．４％と前年同期をそれぞれ下回った。同じような動きは大企業についてもいえるが、中小企業の一般管理販売費比率の増加率は高く、比率そのものも高い。このことは販売競争の激化に伴う販売諸経費の増加や雇用対策上の福利厚生費の増加など間接費の増高が大企業以上に中小企業に大きく影響を及ぼしていることを物語っている。また利子割引料は３９年には２．８％と３８年の２．９％よりやや低下を示しているものの３６年の２．４％に比べるとかなり上昇している。さらに売上高に対する人件費の割合と、売り上げ原価プラス一般管理販売費に対する人件費の比率をみると、３９年は３８年よりわずかに低下したが、３６年、３７年より高まっている。また、中小企業の売上高人件費比率を大企業と比べると、ほぼ１１％と横ばいを続ける大企業に対して中小企業の同比率は３６年の１２．３％から３９年には１４．５％へ漸次上昇するなど、中小企業の純利益率低下の１つの要因となっていることにはかわりない。

　このように傾向的に低下をたどる中小企業の収益率に対して財務比率の変化を同じく「法人企業統計」によってみると、３８年に比べて３９年はわずかに改善のあとがみられるが、３５年以降の推移をならしてみれば傾向的には悪化の方向をたどっている。例えば、当座比率は３５年以降それほど変化を示していないが、流動比率、自己資本比率、固定比率などはいずれも悪化を示しており、中でも自己資本比率は固定資産の増加においつかず３５年の２４．１％から３９年には２１．２％へと低下し、大企業よりはるかに低くなった。また流動比率も漸次低下しほとんど１００％に近づき短期の支払い能力もますます余力が乏しくなった。さげこ固定比率、固定長期適合比率なども傾向的に高まり、資本の固定化と共に長期資金のゆとりが低下するなど、中小企業の不況抵抗力は総じて下がっている。

　金融引き締め下の零細企業は大企業、中小企業などに比べて、引き締めによる影響を特に大きくうけたということはない。しかしながら零細企業も第4-13表にみるように、引き締めに伴う借り入れ難は借り入れ依存度が比較的低いことなどもあってそれほど極端な変化は示さなかったものの、３９年度下期になると、売り上げの減少、採算悪化を訴える企業が製造業、卸・小売業などでも増え始めた。

　いま、零細企業の最近の売上高状況を総理府統計局調べ「個人企業経済調査」によってみると、個人製造業の１業主当たりの売上高は３８年度の４５７万円から３９年度には５０４万円へと１０．４％上回り、また個人卸・小売業（１業主当たり）は前年度の５０４万円から５３８万円へと６．８％増加した。しかしながら３８年度の対前年度増加率個人製造業の２２．１％増、個人卸・小売業の１１．４％増に比較すると、これら零細企業でもかなり伸び率は鈍化している。一方これに対する営業利益をみると、個人製造業では３８年度の１１１万円から３９年度には１１９万円へと６．７％増、個人卸・小売業では８６万円から９５万円へと１０．１％増加している。この結果、売上高営業利益率は個人製造業では２４．４％から２３．６％へと下がり、逆に個人卸・小売業では１７．２％から１７．７％へとわずかに上昇した。前者の利益率の低下は営業支出中の人件費比率が、１１．８％から１９．１％へと上昇したこと、後者の利益率の上昇は売上高に対する商品仕入高比率が７６．７％から７５．２％へと低下したことが、それぞれ影響したためであった。もっとも人件費比率の上昇が個人卸・小売業でもコストに全く影響を及ぼさなかったわけではなかったが、仕入高比率の低下が人件費やその他の諸経費の上昇よりも大きかったことが営業利益率の上昇をもたらした。

　最近の零細企業の動きのなかからいくつかの特徴点をあげると、第１には第4-14表にみるように、個人製造業では前回の引き締め期（３７年度）には売上高は減少を示したが、３９年度は引き締め期にもかかわらず売上高は増加し、また卸・小売業でも３７年度の対前年度増加率よりも３９年度の増加率が若干上回るなど今回の引き締め期における零細企業の売り上げ動向は前回ほどの影響はうけなかった。

　第２はこのような売り上げ動向に対して営業利益及び業主所得の対前年度増加率をみると過去５ヶ年間のうちで、個人製造業は３７年度に次いで３９年度の増加率は低く、また個人卸・小売業では最も低い増加率を示した。コスト上昇を消費者価格に転嫁しやすい個人卸・小売業はともかくとして個人製造業の営業利益及び業主の総所得の伸び率は鈍化の色を濃くしている。

　第３は深刻化した人手不足である。先にあげた零細企業の経営上の問題点にも現れているように、人手不足を訴える割合は３９年度において低下したとはいえ、経営上最大の問題点となっている。これら零細企業は雇用者の採用は思うにまかせず、勢い家族労働力にそのシワが寄せられている。また零細企業の人件費上昇によるコストへの圧迫が次第に著しくなり営業支出中の人件費比率は個人製造業では３５～３６年の１４～１５％台から３９年度には１９％へと高まり、また個人卸・小売業ではこの間３．７％から４．９％へ上昇している。この人件費の比率の上昇を零細企業でも原材料及び商品仕入高比率の低下によって補うという形態をとっているのである。

　３８年の景気回復局面で小康状態を保った企業の整理倒産は３８年秋以降再び増加を示した。東京商工興信所の調査によれば、負債金額１，０００万円以上の整理倒産件数（月平均）は３９年１～３月２３７件、４～６月３０３件、７～９月３４３件、１０～１２月５２１件と増え続け、わずかに４０年１～３月には４７７件と低下したが、４～６月には５２０件へと再び増加した。年間累計では、３８年の１，７３８件から３９年にはその２．４倍の４，２１２件へと著増している。また企業経営の行き詰まりに伴う会社更生法適用申請件数（最高裁統計課調べ）は３６年の５３件、３７年８６件、３８年の６５件から３９年には１７２件へと一挙に前年比２．６倍に急増した。

　最近数ヶ年における整理倒産件数、不渡り手形発生比率、手形取引停止処分などの不況指標の推移は既に本報告第33図にかかげたが、同図からもわかるようにこれらの不況指標は金融引締政策の実施と共に増加し、解除後の景気回復局面で減少するという循環変動を示しているが、今回（３９年）の場合は引き締め実施以前に既に前回（３６～３７年）の水準を上回っている。さらに引き締め後上昇するという推移をたどったが、とりわけ整理倒産件数が極めて高い水準に達したことは注目される。

　このように多発化した３９年の整理倒産のなかからいくつかの特徴点をあげると、第１は業種別には３８年に比べて建設業の３．１倍が最も増加率が高く、続いて金属・機械及び化学のそれぞれ２．４倍、繊維の１．７倍などの順となっているが、各業種にわたって件数は急増しており、それが広範囲にわたったことである。第２は原因別には他社倒産による余波が最も多く総件数の１９．３％の８１０件に達し、次いで販売不振（７１９件）売掛金回収難（７０１件）などがいずれも高い比率を示しているが、引き締めの浸透にともない在庫の増大、売掛金の回収難、販売不振などを理由とするものが漸次増えていった。第３は資本金１，０００万円以上の企業の倒産が目立ったことである。３５～３６年には全倒産企業中５％台であったものが、３８年の９．３％から３９年には９．７％へと上昇し、件数も１６２件から２６５件へと増加した。第４はこのような資本金上位規模クラスの倒産の多発化で負債総額は３８年の１，６９５億円から３９年には４，６３１億円へと２．７倍に増え、１件当たりの負債金額も３８年の９７百万円から３９年には１１０百万円へと上昇した。

　第５は連鎖倒産の増加である。既に述べたように３９年の倒産原因別件数では他社倒産の余波によるものが最も多く、前年の２６７件より一挙に３倍の８１０件に達した。

　特に、３９年１月の名古屋、８月の北九州、１２月の京浜地区での中規模企業の倒産が関連中小企業に大きな影響をあたえ、さらに４０年３月の神戸の大手特殊鋼メーカーの倒産が社会的にも大きな波紋をなげかけた。

　３９年の引締政策は漸次中小企業段階に浸透し始め、生産、売り上げの鈍化、さらには借り入れ難、資金繰り難など下期に入るに従って不況現象が表面化し、整理倒産の原因にも売掛金の回収難、在庫の増大などによるものが増えていった。しかしながら整理倒産は３８年秋以降増加傾向をたどり、必ずしも引き締めの影響によるものばかりではない。たしかに企業の整理倒産は企業自体の個別的な事情であることはいうまでもないが、最近の倒産多発化の背景には次のような諸要因もからみ合っていることは無視することができない点であろう。

　まず第１は前回の引き締め解除後の３８年の景気上昇期が意外に短期におわり、企業は好況感なきうちに再び３９年の引き締め期を迎えた。景気上昇期は前々回（２９～３２年）は３３ヶ月、前回（３３～３６年）は３９ヶ月といずれも約３ヶ年という長期間であったが、３８年の上昇期はわずか１年余に過ぎず、そのため企業は収益の拡大、不況抵抗力の増大を充分図ることができなかった。つまり過去においては引き締め期には打撃をうけた企業も、その後の長期間の好況期で経営行き詰まりの表面化をさけ、あるいは立ち直る契機をつかむことができたが、３８年の景気上昇期にはその余地が極めて乏しかった。

　第２は中小企業の近代化、合理化のための設備投資は必要であったが、無理な設備投資の強行により行き詰まるものが意外に多かったことである。倒産原因別には設備の過大によるものは比較的比重は少ないが、在庫の増大、業績不振、売掛金回収難などもその背後には無理な設備投資の強行による業容の拡大が大きな原因として働いている。過大な設備投資により資本の固定化、財務構成の悪化を招き、借入金の返済と金利負担の増高、さらには操業度の引き上げから安値販売を行い、それが業績不振をもたらし、また販売の強行が売掛金の回収難にはね返ってきているケースが多かった。

　第３は融通手形の横行であり、それが原因となって健全な中小企業をも巻き込み、連鎖倒産現象を引き起こしていることである。３９年８月末から９月にかけて北九州に起こった連鎖倒産はその典型であった。融手操作は資金繰り窮迫化のなかでそれを一時的に緩和する安易な方法であり、企業経営の不健全性でもあるが、融手の横行は他面引き締めに伴う金融機関の選別強化、販売条件の悪化などによる資金繰り難になやむ企業の追いつめられた姿であるともいえるようだ。

　第４は財務構成の悪化である。既にみたように中小企業の経営は設備投資の強行による資本の固定化、流動負債の増加による流動比率の低下など、財務構成は悪化し、不況抵抗力は低下している。そのうえ企業の収益率も傾向的に低下をたどっており、このためわずかな外的なショックから中小企業は整理倒産という事態に直面するケースが多かったのである。

　第５は販売競争の激化である。特に最近では大企業が従来中小企業がしめていた分野に進出してきたり、あるいはまた中小企業相互間の販売競争がますます激化してきた。前者では石油ストーブ、自動ガス湯沸かし器、自動包装機、自動販売機など比較的新製品分野にかぎられていたものが、洋家具、モザイクタイル、コンクリートブロック、作業工具など在来商品にまで及んできた。また後者では農業機械、鍛圧機械、工作機械、合板などで販売競争の激化が目立ってきた。また繊維では繊維新法の実施（３９年１０月）による繊維相互間のいわゆる村区分別の再編成と過剰紡機の廃棄などが販売競争に拍車をかけてきた。

　第６は企業の優劣格差の顕在化である。整理倒産はある意味ではその現れでもあるが、それを側面的に促進しているのは親企業の傘下系列の再編成と金融機関の選別強化である。系列の再編成は生産会社のみならず、商社による傘下系列の支援打ち切りなどによりそれは徐々に進行している。３９年１～３月における紡績、二輪車、計器などの中規模企業の倒産と関連中小企業への波及はその典型であった。また、金融機関は当然のことながら資金事情のひっ迫化にともない選別の強化を進め、優良企業に対する貸し出しとその貸し出し先確保をめぐって相互いに激しい競争を展開したが、それは結果的にはぜい弱な企業の脱落につながっていたのである。

　景気変動に伴う中小企業向け貸し出しの抑制と中小企業の借り入れ難、資金繰り難は３９年の引き締め期においても全く同じであり、しかも金融機関の選別強化はますます厳しくなっている。いま３２年と３７年の従業員規模別の借り入れ状況をみると、この間中小企業の上位規模への移行があったにせよ第4-16表に示すように過去５ヶ年間に各金融機関の貸し出しは総じて漸次大規模企業へシフトしており、中小企業への貸し出しの比重は相対的に低下している。また補完的な役割を果たしている政府系中小企業専門金融機関の貸し出しも財政投融資の増加で年々増えているが、中小企業向け総貸し出し残高に占める比重は過去５ヶ年間に３５年３月末の９．２％から４０年３月末には９．３％に上昇したに留まり、必ずしも充分とはいいきれない面がある。

　さらに、既にみたように中小企業の決済条件は漸次悪化傾向をたどり、また下請け代金支払い遅延等防止法に基づく公正取引委員会による親企業に対する措置件数は第4-17表にみるように３９年度には２９８件とこれまでにない最高にのぼっている。このような景気変動に伴う中小企業へのシワ寄せをいかに軽減し、また中小企業の必要とする資金をいかに円滑に供給するかなど改善されなければならない問題が多い。

　中小企業（製造業）の全付加価値額に占める比重は３４年以降ついに５０％を割り、３７年には４９．４％となり、また工業品輸出額のうちでの比率も３１年の５９．３％から３８年には５０．９％へと低下したが、いずれも依然高い比重をしめており、これまでの日本経済の高成長に果たした役割も大きかった。しかしながら中小企業をめぐる諸情勢はますます厳しさをましている。例えば労働力不足とそれによる賃金の上昇は中小企業にとって大きな問題となっており、また大企業の中小企業分野への進出、販売競争の激化、さらには低賃金労働力に依存する低開発諸国製品との海外市場での競合や、それら低開発諸国製品の輸入漸増の気配など客観的諸条件は急速に変化をみせ始めている。

　たしかに中小企業もこれまでの高成長過程で発展を遂げ、設備の近代化が進み、労働の生産性も向上しているが、逆に盛んな設備投資の強行により、財務構成は悪化をきたし、企業経営の不安定性は増大し、不況抵抗力が低下するなど無視することのできない問題が現れてきた。このような内的外的の諸条件の変化のなかで中小企業の近代化はますます要請され必要となってきているが、中小企業が近代化、体質改善を進めながら、経営の安定を図り、健全なる発展をどのように図るかということが大きな課題となっている。山積するこれらの中小企業の諸問題を解決するためには中小企業者の努力はもちろんのこと、それを側面的に支援し、誘導する強力な施策の展開がいまこそ望まれる。