昭和４０年
年次経済報告
安定成長への課題
経済企画庁
≪ 附属資料 ≫
昭和３９年度の日本経済
貿易
３８年末から３９年３月にかけてとられた一連の引締政策の後をうけた３９年度の国際収支は、輸出の急増を主因として急速な改善を示し、３９年度末には再び引締政策の解除をみるに至った。まずその間の国際収支の推移を振り返ってみよう。
外国為替収支
３８年度に４７百万ドルの赤字となった総合収支尻は、３９年度に８１百万ドル改善して３４百万ドルの黒字となった。３８年度に比べ、貿易外と資本収支尻はいずれも悪化しており、この改善はもっぱら貿易収支の改善によるものであった。
貿易収支（季節修正値）の改善は極めて著しく、３９年１～３月には月平均４４百万ドルの赤字だったものが、３９年６月には早くも黒字を示すに至った。改善の内容も 第1-1図 に示したように、これまでの調整期と異なり輸出増加に負っていたことが特色である。改善に対する寄与率をみると、前々回は輸入減が９割にも及び、また前回は輸出増と輸入減が主々であったが、今回は輸出増加が８割にも及んでいる。
収支改善後も輸出の増勢はさらに強まり、四半期別に前年同期比でみると、３９年４～６月の１９．４％増に対し、７～９月が２５、４％増、１０～１２月が２６、５％増、４０年１～３月が業に３３、９％も増加を示している。これに対し、輸入は工業生産の上昇と輸入価格の。じ昇。等もあって高水準を維持したが、工業生産の上昇鈍化に先立って７～９月から伸び率を落とし、４～６月の２２．０％増に対し、７～９月が７．６％増、１０～１２月５．７％増、４０年１～３月１．５１増に留まった。
この結果、３９年度の貿易収支尻は前年度の４１３百万ドルの赤字から大幅に改善して５３５百万ドルの黒字を出し、これまでの最高だった３３年度の黒字３６９百万ドルを大幅に上回ったばかりでなく、４０年２、３月には貿易収支の黒字が貿易外と資本収支の赤字を上回るほどであった。
貿易外収支は３５年度以降の赤字幅拡大傾向を持続しているが、悪化のテンポはやや鈍り、４８５百万ドルの赤字と、前年度に比べ７６百万ドルの悪化に留まった。これは資本付帯経費（投資収益）関係の赤字幅拡大傾向持続、特需収入の減少等があったにもかかわらず、運輸収支が港湾施設使用料の値上げ、船舶用油代金の受取増、輸入の鎮静、邦船積み取り比率の向上、等によってやや改善を示すなど、貿易付帯経費の赤字幅がほぼ前年度並に終わったためである。
経常収支は貿易収支の好調によって７月に均衡を達成した後黒字基調を維持し、３９年度としては前年度より８７２百万ドル改善して５０百万ドルの黒字となった。
一方、３９年度の資本収支は１５７百万ドルの受取超過となったが、黒字幅は前年度より７１４百万ドルも縮小した。これは、長期資本の受け超が大幅に縮小した上に、短期資本が払い超となったためである。
長期資本については、３８年７月のドル防衛強化措置の影響で外債発行と証券投資が減少したのに対し、支払いも借入金の返済増、証券元本の返済の進ちょく等によって増加し、収支尻は前年度より１５１百万ドル悪化して３２３百万ドルの黒字に終わった。
短期資本は、支払い面では輸出の好調によって輸出手形の買い持ち高が大幅に増加したのに対し、流入面では輸入の落ち着きを反映して輸入ユーザンスの著減と、ドル防衛強化を主因とするユーロ・ドル、民間短期インパクトローン等の減少がみられ、３９年度の収支比は３３年度以来６年ぶりに赤字となり、１６６百万ドルの流出超となった。
以上のように、貿易収支の好調にもかかわらず、資本収支と貿易外収支の悪化によって、総合収支の黒字は小幅に留まり、外貨準備はイギリスとインドのＩＭＦ保有円引き出し（３９年１２月と４０年３月）に伴うゴールド・トランシュ２３百万ドルの増加を加えて、３８年度末の１，９９６百万ドルから３９年度末には５７百万ドル増の２，０５３百万ドルとなった。
輸出
輸出急増
３９年度の輸出（通関ベース）は、前年度比２７．５％の増加率を示し、最近３ヶ年（３５～３８年）の平均増加率１０、４％はもちろん、過去１０ヶ年（２８～３８年）の成長率１５．６％をも上回って、７１．９億ドルを記録した。 第1-3表 に示すように輸出総額では、アメリカ、西ドイツ、フランス、カナダに次いで世界第６位にあるが（シェア４．４％）、工業製品輸出は３９年１０～１２月には、ついにフランスをも抜いて、世界第４位に躍進した（主要工業国１２ヵ国に占めるシェア９．３％、６４年平均は８．４％）。
品目別では、 第1-4表(A) に示したように、金属及び同製品（４０．６％、鉄鋼４４．２％）、機械（４０．２％、６０％の伸びを示した船舶をのぞいても３４．２％）、化学製品（２８．６％）のいわゆる重化学工業品が、それぞれ最近３ヶ年の平均増加率を上回った。その上、ここ数年増加率が著しく鈍化していた繊維品や雑貨などの軽工業品がこれまでの停滞をうちやぶって大きく上昇‐したことも、全体の輸出増加率を高める助けをした。３５～３８年には、ウェイトが比較的高いこれら軽工業品の低い増加率が、輸出全体の増加テンポの足をひっぱりがちだったからだ（ 第1-4表(B) ）。こうして、重化学工業品の輸出増加寄与率は３８年に比べてやや落ちたが、それでも７１、５％と大きな割合を占め、いぜん輸出増大の主軸は重化学工業品にあった。
地域別では 第1-5表 にみられるように、共産圏（５０．７％）、大洋州（４８．６％）、ＥＦＴＡ（３９．７％）、アメリカ（２８．１％）がそれぞれ全地域平均を上回る増加率を示した。東南アジア向け輸出増加率は、過去３ヶ年の同地城向け平均増加率を上回ったものの、１５．９％増に留まった。この結果、仕向地別の増加寄与率は、アメリカが２８．０％（北米全体では３７．６％）、共産圏９．０％、ＥＦＴＡ７．８％とそれぞれ前年度の構成比を上回ったのに対して、構成比で２２．３％も占めていた東南アジア向けの増加寄与率はわずか１２．９％に留まった。
こうした輸出急増の内容を、 第1-6表 によって商品別・地域別に大観すると、金属はアメリカ、低開発国向け輸出が大きく、オセアニア、南ア共和国にも大きな伸びを示している。機械もほぼ同様な動きを示したが、自動車がアメリカ、オセアニア、南ア共和国、低開発国へと一様に伸びたのにたいし、ラジオなどは低開発国向けが大きく伸びた。化学品は、低開発国と共産圏向けに急増した。雑貨・繊維品の軽工業肺では、北アメリカ、オセアニア・南ア向けの増大がめだっている。
輸出急増下の特徴
こうして３９年度の日本の輸出は、品目では主に重化学工業品を中心に、仕向地では東南アジアとＥＥＣを除くほぼ各地城で一様に急増したことが第１の特徴であろうが、第２の特徴として、今回の貿易収支の改善は、先に述べたように、もっぱら輸出の増大に依拠していたことが挙げられよう。このことは、次の第３の特徴とも関連する。すなわち対前期比でみていくと３８年度下期には輸出の鉱工業生産上昇に対する寄与率は１１％であったのに、３９年度上期は２５％、─下期には１５０％以上に達している（年次報告 第9図 参照）。３９年度の鉱工業生産増大は、輸出の増大に負うところが極めて大きく、それは下期になるほど高まっているといえよう。これが昨年度の輸出増大の第３の特徴である。
第４の特徴として景気調整下の輸出価格の安定が挙げられる。この点については次にのべよう。
輸出急増の要因
輸出急増の要因としては、（１）世界の輸入需要の顕著な増大、（２）国内の景気調整による輸出圧力の増大、（３）日本の輸出競争力の増大などが考えられる。
世界貿易の好調
３９年の世界景気は、ポンド不安、イタリアの景気後退、フランスの下期の生産停滞など各所に問題点がみられたが、他面では、アメリカ、西ドイツ、イギリスの世界３大工業国を中心に力強い経済の拡大がみられ、全体としてみれば極めて好調だった。アメリカの工業生産は３７～３８年平均の６．５％の増加率から３９年には７．３％に高まり、イギリスは３％から６．６％へ、西ドイツは３．７％から８．７％に高まった。ＯＥＣＤ全体では５．７％から７．８％に高まっている。これら工業生産の動きを反映して、ＯＥＣＤ全体の輸入も３７～３８年平均の９．３％増から、３９年には１１．７％に高まった。これが３９年の世界の輸入増加率１１．１％を支えた基本的要因といってよい。
しかもこれに加えて３９年の世界の輸入の重要な特色は、上記の先進工業国のみならず、先進一次産品輸出国（オセアニア・南ア共和国）の輸入増が同じく７％から１９．５％へ、低開発国の輸入が２．５％から６．３％に増大したことだ。これら一次産品輸出国は、３７年末～３９年初めにかけての一次産品価格の急上昇に伴う獲得外貨の増大から、３９年には輸入を増大させることができた。こうして３６年からしり上がりの好調を持続してきた世界の貿易は、３９年に至って最好況期を迎えた。
この点は、前回の景気調整下（３６年５月～３７年７月）の世界輸入の伸び率が５．３％（３６～３７年平均、なお工業国は６．４％、低開発国は２．５％）と今回の半分だったことと比較すれば今回の景気調整下の輸出急増は、いかに好調な世界貿易の環境に支えられていたかがわかる。
輸出圧力の増大と輸出価格の堅調
ところで、 第1-2図 をみればわかるように、景気調整下では、世界輸入の伸び率に対する日本輸出の伸び率の比─いわゆる日本の輸出の弾性値─は、次第に高まる傾向をもつといえよう。しかし、今回の場合には、３８年１０～１２月の１．７から、３９年４～６月以降２．０→２．６→２．９→６．４と急速な高まりをみせている。その高まりは、前回の景気調整下よりも著しい。このことは、一般に景気調整下では輸出圧力が次第に強まることを示唆しているが、今回はそれが比較的強かったことを意味する。そこで、３９年、特にその後半に輸出が急増した代表的商品である鉄鋼、テレビ、合成繊維織物、乗用車をとりあげてこの点をみておこう。（以下 第1-3図 参照）。
鉄鋼 代表的品目たる普通鋼々材をとりあげると、国内向け出荷（数量、以下同じ）は、３９年春から４０年初めにかけて、ほぼ横ばいに推移しているのに対し、生産能力はこの間も着実な増大傾向を示している。従って、国内出荷の伸びが生産能力の増加に追いつくことができず、それだけ輸出圧力が増大したと考えてよいだろう。しかし輸出価格をみると、図示されているように、３９年から４０年初めにかけて強含みに推移している。
だから国内の需給関係からすれば輸出圧力は相当強かったが、それが輸出価格の低下には結びつかなかったことがわかる。それは海外需要が先に述べた欧米主要工業国の好況のほかに、アメリカ鉄鋼スト見越しの備蓄買いなどによって、極めて強かったからにほかならない。しかも、３９年の鉄鋼の生産性が対前年比２３％も急増している点をみても、過去の引き締め期と違って輸出は、企業の採算にとっても決して不利ではなかったようだ。
テレビ テレビ受像機の国内向け出荷は、３９年秋から４０年初めにかけて減少しており、生産能力のほうは３８年以降もなお若干高まっているので、テレビには相当の輸出圧力があったことを看取できる。だが輸出価格は下落をみせず、横ばいだった。これに対して国内価格は軟化気味だった。
テレビについても輸出圧力と輸出価格の堅調との共存が、鉄鋼の場合よりも明りょうなかたちで読み取れる。
合成繊維織物 以上の点は合繊織物についてもいえるようだ。同じく図示したように生産能力はかなりのテンポで増大しているのに、国内出荷は弱含みに推移しており、輸出は３９年、特にその後半に急増している。輸出価格（ポリエステル）は３９年中は弱含みに動いたとはいえ、そのレベルは３７～３８年よりやや高い。もっとも４０年にはいって輸出価格の低下があった。
自動車 以上の３品目は、その国内出荷が停滞ないし減少をみせていたのに対し、３９年の乗用車の国内出荷は、３８年に比べ高い水準で強含みに推移した（ただ年末から年初にかけて国内出荷は下落とした）。輸出は３９年中、急速な上昇すう勢をたどったので、乗用車の輸出比率（輸出／総出荷）は３５～３９年の８～１０％から４０年には急上昇して、４０年の初めには１８％台に達した。もっとも、乗用車の場合は、量産体制の確立や品質の向上等が輸出増大の主な要因だが、それでも、３９年末から国内出荷がやや弱くなったので、それ以降は輸出圧力も作用したと考えられる。この間、輸出価格は４０年３月まで不変だった。
こうして３９年に輸出の急増をみた業種では、程度の差はあるが生産能力の増大に対して国内出荷が停滞ないし減少するという意味で輸出圧力がみられ輸出が急増したが、それにもかかわらず、輸出価格は多かれ少なかれ堅調だった。これはなぜだろうか。
１つには、上記のように、アメリカを始めとして世界の輸入需要が極めて強かったため、日本の輸出供給力の増大にみあった輸入需要の増大がみられ、それが価格を維持させた大きな要因だったと思われる。
２つには、他の工業諸国の工業品輸出価格が今回の景気調整期では上昇傾向にあるため（ 第1-2図 （Ａ））横ばいに推移した日本の輸出価格は、相対的には価格競争力を強めた結果となり、価格不変の中でも輸出急増を可能にさせたのであった。
以上の２点を前回の景気調整下の場合についてみると、世界貿易の増大が今回ほどでではなく、主要工業国の輸出価格も下落気味だった（ 第1-2図 （Ｂ））ため日本の輸出価格も低下しており、事態は今回と対照的であった。もっとも３９年秋以降は総合輸出価格指数の軟化がみられ始めている。
以上の２つが、輸出圧力の増大と輸出価格の堅調との共存を支えた大きな要因と思われる。つまり、以上のような国際環境の相違が、輸出圧力の増大と価格低下との直結を回避させたのであろう。
輸出競争力の強化
世界貿易の好調、輸出圧力の増大に加えて、３９年には日本の輸出競争力が強まったことは、上記の相対輸出価格の動きにも現れていた。こうした価格競争力の強化は、ある程度までは、他国に比べて国内の生産コストが安定していたことにあったと考えられる。いま、生産性、名目労賃、労働コストの変化を主要工業国についてみると年次報告 第7表 に示されているように、日本の相対的優位性が高まってきている。
３９年には、日本の製造業の労働生産性は１４．３％と最近にない上昇率を示し、西ドイツの９．４％をも上回った。名目賃金の上昇率は日本では１０．８％に留まったので、労働コストは２．９％も減少し、過去３ヶ年続いた労働コストの上昇傾向をうちやぶった。アメリカ、西ドイツでも３９年には労働コストが下がったが、それは比較的わずかに過ぎず、イタリア（１０．４％）、フランス（４．６％）、イギリス（２．６％）などは労働コストが上昇している。
こうして日本の製造業の大きな生産性上昇、労働コストの減少は、資本費などのコスト上昇圧力を軽減し、日本の輸出競争力を大きく増大させたとみることができる。このような労働コストの相対的な安定はここ数年をならしてみてもいえることであり、 第1-4図 における労働生産性の急速な上昇がコストの安定をもたらした極めて重要な要因となっている。
第1-4図 生産性（製造業、１人、１時間当たり生産高）の推移
いま日本とアメリカをとりあげ、両国の労働生産性上昇の相対的変化と両国の工業品輸出シェア（工業国１２ヵ国の合計に占める）の相対的変化との相関、両国の工業製品輸出価格の相対的変化と輸出シェアの相対的変化との相関をそれぞれ調べてみると、 第1-5図 と 第1-6図 のようになっていて、極めて高い相関係数がえられる。労働生産性の上昇率が相対的に高ければ高いほど、輸出シェアの相対的な上昇は大きく、また輸出価格の相対的な低落が大きいほど、輸出シェアの相対的上昇が強い。労働生産性の上昇や輸出価格の安定と輸出の相対的増大との間には密接な関係があるわけだ。
第1-5図 輸出シェアの相対変化（Ｙ）の生産性上昇率格差に対する相関図
第1-6図 輸出シェアの相対変化（Ｙ）の工業製品輸出単価の相対変化（Ｘ）にたいする相関図
こうした労働生産性の急上昇は、これまでの設備投資が膨大でしかも最新の技術を導入したことによるものだが、この設備投資は、労働生産性の急上昇→労働コストの安定に寄与したばかりでなく、さらに次の１つの点でも輸出競争力を強めることになった。１つは、技術革新的設備投資が、品質の改善や技術的な生産期間の短縮（納期の短縮）に大きく役立ったことだ。とりわけ、日本が遅れている重化学工業関連ではこの点が強く現れたといえよう。
２つは、膨大な設備投資が重化学工業部門で行われたことが、日本の供給能力を世界の輸入需要構造（重化学品が急速に伸びている）に急速にマッチさせることになったからだ。
つまり、価格や品質・納期上の競争力の増大がまた、日本の輸出構成を世界需要の伸びが顕著な重要品目にシフトさせ、日本の輸出増大を一層おし進めているのである。３９年度の日本の輸出の重化学工業化率は、昨年度の５０％から５５％に達した（ここで重化学工業化率とは、 第1-4表(A)商品別の輸出 において、化学製品、金属及び同製品、機械の合計を輸出総額で割った値）。
第1-9表 は、重化学工業品のなかで、３９年度の前年度に対する伸び率が急速だった主要品目を取り出したものだ。重化学工業品全体が３９％も伸びているなかで、さらにこれを上回って伸びているのが、一般産業用機械類（４９％）、輸送用機器（４６％）、鉄鋼（４４％）だ。これらはいずれもこれまでの設備投資が急増してきたものである（ 第16図 参照）。
第1-9表 重化学工業品のなかで、全商品の輸出増加率（２７．５％）を上回った主要商品
伸びた金額で大きいのは、鉄鋼（３１２百万ドル）、船舶（２１８百万ドル）、自動車（７０百万ドル、うち乗用車５０万ドル）で、これら３者合計（６００百万ドル）で重化学工業品輸出増加額全体の半分以上（５４％）を占めており、輸出全体の増加に対する寄与率でも、この３者で実に４割近くを占めたのである。
さらに、ここでの重化学工業品という分類の中には入れていない（つまりＳＩＴＣ５類の中には入っていない）合成繊維及び合繊糸・織物を化学品の中に入れて考えると、これら合繊関係の輸出増加額（８８百万ドル）もまた大きく、以上代表４品目の重化学品だけでその増加寄与率は４４％に達した。
これら日本の代表的な重化学工業品目については、上記の世界需要の増大、輸出圧力の増大もさることながら、設備投資増大に基づく上述の競争力強化の面も見落とせない重要要因だった。
このように３９年度の輸出急増の要因をみてくると、４０年度には、世界の輸入需要増加率が前年度より鈍化し、輸出圧力が減退してきたとしても、いまみてきた日本の重化学工業中心の輸出競争力の強化が、４０年度の日本の輸出増加率をかなり高い水準に保っていくということかいえよう。
輸入
小幅だった輸入増加
３９年度の輸入通関実績は、工業生産の根強い上昇にもかかわらず、前年度より６７３百万ドル、９．３％の増加に留まった。
季節調整済み通関額の推移をみると、３９年３月の公定歩合の引き上げによる引き締め強化と輸入担保率の引き上げもあって１～３月の１，９７３百万ドルをひとつのピークとして鎮静に向かい、以後ほぼ横ばい状態を続けたが４０年初めにはアメリカ港湾ストの影響もあって幾分減少をみせた。
輸入増加の内容をみると、鉄鉱石、原油などを中心とする素原材料が６．９％増え、輸入増加に対する寄与率も３６．２％に達した。鉄鋼製品、非鉄金属などの製品原材料は３０．７％伸びたが、消費財は１３．４％増、飼料が１１．６％増に留まった他、機械類はわずか０．６％増とほぼ前年度並におわった。
輸入小幅増の要因
今回の景気調整下において、工業生産は輸出の好調に支えられて根強い上昇をみせ、３９年度としては１３．５％増、輸入関連産業の生産も１１．８％増加した。これまでの引き締め期と生産の動きを比較してみると、 第1-7図 に示したように近年になるほど底固さを増してきており、輸入もこれにつれて減りにくくなってきている。今回の引き締め期の場合、例えば素原材料の輸入が増加していることが目立った特色となっている。しかし輸入の伸びは全体として比較的小幅に留まっており、これには次のような要因が働いていたとみられる。
第１は輸入素原材料在庫の削減である。 第1-8図 は鉱工業生産と輸入素原材料在庫投資の動きを示したものであるが、３２～３３年の在庫の積み増しが約３．５億ドル、３６年にも２．４億ドル程度の積み増しがあったのに対し、３８年には約０．９億ドルの在庫増ししかなかったため、在庫削減は０．９億ドルと小幅に留まらざるをえなかった。
しかし、在庫水準の動きをみると、今回の引き締め過程において極めて低い水準にまで低下することができ、４０年３月の輸入素原材料在庫率指数は６６．４と、３５年平均を３３．６ポイント下回ったことが注目される。この在庫率低下は３８年の在庫蓄積期にも起こっている現象であり、かなり構造的な要因に基づくものと思われる。
第1-11表 によって、３５年に対する在庫率低下の要因をみると、個別品目の在庫率低下による寄与率が８割、素原材料消費パターンの変化による部分が２割を占めている。
個別品目の在庫率低下傾向は、 第1-12表 に示したように、主要輸入素原材料のほぼ全体にみられる現象である。その理由としては在庫管理技術の進歩のほか、輸入自由化の進展によって繊維原料関係について適時の選択買いができるようになったこと、鉄鉱石等については専用船や長期契約の増大による安定供給体制の強化等をあげることができよう。消費パターンの変化については、 第1-9図 に示すように、本来多量の在庫を必要としない原油の消費ウェイトが上がってきている反面、比較的在庫率の高い繊維が天然繊維関連産業の相対的伸び悩みを反映してウェイトを下げていることが全体としての在庫率を下げさせている原因である。すなわち、３８年度の在庫蓄積が少なかったため引き締め開始時の在庫水準ほかなり低かったが、上記のような諸要因が働いて従来なら不可能と思われるような水準へ在庫が減少できたのであり、この他輸入原材料依存度の低い機械工業等の生産上昇度が高く、産業構造が輸入素原料節約的に変化していることや、素原材料輸入に占めるウェイトが高まってきている原油、鉄鉱石などの価格が下落傾向をたどっていることなどの諸要因が重なって素原材料の輸入増加を小幅に抑えたとみられる。
第２は前年度に砂糖価格の暴騰、国内小麦の不作から急増した食料品関係の輸入が、３９年度には砂糖価格の反落、国内麦作の大幅回復によって９．９％増と前年度の伸び率５８．２％を大幅に下回ったことである。しかし、我が国の農業生産は３６年以来伸び悩みをみせ、自給率も３６年の８４％から３９年の７９％へほぼ一貫して低下しており、輸入数量では前年度を１７％上回った。価格低落の影響ほかなり大きく、例えば、３８年度に暴騰した砂糖価格は３９年央から反落し始め、３９年度下期には前年同期比４５％の下落を示したこともあって、食飲料関係の価格低落による利益は１億ドル近くに達した。
また飼料は国内畜産業の伸びと共に輸入需要も増加傾向を示しているが、３９年度には輸入価格で幾分上昇がみられたにもかかわらず、３８年度の輸入急増の反動、アメリカ港湾ストの影響、国内生産の回復等によって１１．６％増と前年度の伸び率６３．９％を大幅に下回った。
この他、近年生活水準の上昇、自由化の進展と共に根強い増勢を示してきた食料を除く消費財は、一連の引締政策の浸透によって前年度の伸びに比べれば伸び率が著しく鈍化した。一方木材は前年度急増の反動と国内価格の安定等によって前年度とほぼ同水準に終わり、また、機械も生産能力の増加による納期の短縮、技術の向上による品質の向上等によって国際競争力が高まったため、輸入依存度が低下し、輸入額はほぼ前年度並に終わった。
輸入自由化の影響も、 第1-10図 にみられるように３９年度は引き締めの影響もあって比較的弱かった。３９年度に自由化された品目としてはレモンの３．２倍が目立ったが、この他３９・年初めに自由化された鉛、亜鉛の地金の輸入増加はむしろ価格上昇によるところが大きく、４０年にはいってこれら金属地金の価１・格も横ばいないし下落気味となっている。
以上のように３９年度の輸入は伸び率の鈍化を示す品目が多く、ただ製品原材料が輸出好調に支えられた鉄鋼業の操業率向上による銑鉄の輸入増、非鉄金属の値上がりによる地金の増加等によってかなり高率の増加をみせたのが例外であった。
４０年にはいってからの輸入の動きをみても、全般的に落ち着いた動きを示している。今後も国内景気の停滞が長引いているため、生産の回復が遅れており、設備投資の鎮静や消費の伸び悩み等からかなり落ち着いた動きを示すと思われる。
資本収支悪化の要因
３９年度の資本収支は１５７百万ドルの黒字に終わり、前年度に比較して黒字幅は７１４百万ドルも縮小した。３８年度の資本収支は、経常収支の８２２百万ドルという大幅な赤字をカバーして、総合収支尻をほぼ均衡させるという積極的役割を果たしたが、３９年度は経常収支で均衡し、資本収支の黒字幅も小さかったことから、資本収支は外国為替収支に対し、中立的に作用したといえよう。資本収支の黒字幅縮小にはいくつかの要因を指摘できる。
第１に、長期資本ではアメリカのドル防衛策の影響で受取が減少したことである。 第1-13表 によれば、３９年度の受取実績は７３０百万ドルで、前年度を５８百万ドル下回った。これは借入金がわずかながら増加したのに対し、証券と外債が大幅に減少したことによる。 第1-11図 をみると、我が国の外資導入は、アメリカの金利平衡税法案が提案された３８年７月ごろを境に、急増から漸減へと転じていることがわかる。その原因としては、次の２点が挙げられる。
金利平衡税提案以降、アメリカでの外債発行が皆無となり、すべてをヨーロッパ市場に頼らざるを得なくなったこと。
市場経由の証券投資が大幅に減少したこと。これは、国内法人の株価下落の影響と共に、大部分を占めていたアメリカからの流入がやはり平衡税提案の影響で激減したためと考えられる。 第1-12図 をみても、外国会社の議決権株式の１０％以上を保有する投資については平衡税が免除されるため、経営参加の証券投資がさほど減少していないのに反し、市場経由分が平衡税法案が提出されていた３８年度第２四半期から急減していることがわかる。
これに対し借入金は堅調に推移し、長期資本受取の減少を小幅なものにとどめた。 第1-14表 によると、米市銀からの借り入れは、商業銀行が通常の銀行業務として行う貸し付けに伴う債務証書の取得が平衡税免除対象であったため３８年度とほぼ横ばいになったこと、及びヨーロッパを中心とするアメリカ以外の地域からの流入が倍増していることがわかる。
以上のように３９年度の長期資本受取はアメリカの金利平衡税の影響で市場経由分証券及び外債発行が大きな打撃をうけ、ヨーロッパ資本市場での大量起債及び借入金の倍増という成功をもってしてもカバーしきれなかったといえよう。
次に、アメリカの金利平衡税に代表されるドル防衛策が及ぼした影響を日本と、カナダ及び西ヨーロッパについて比較してみよう。
第1-13図 をみると、日本向け流出は平衡税法案提出の６３年下期から減少に転じている一方、カナダ及び西ヨーロッパ向けについては同じく６３年下期にいったん低下しているが、その後再び増勢に転じて６３年上期の水準を回復していることが注目される。まず西ヨーロッパと我が国を比較すると、西ヨーロッパ向けは、平衡税法案の適用外におかれて底固い動きを示している直接投資の総流入を占めるウェイトが３９年下期で７５％に及んでいるのに、日本は３７％に過ぎなかったこと、及び平衡税の適用をうけ、以後急減した新規証券発行の占める割合が３８年上期で西ヨーロッパが２２％で影響が少なかったのに反し、日本は５４％と過半を占めていたことなど、構成パターンの相違によって日本が不利になったと考えられる。カナダは日本以上に新規証券発行の割合が大きいが、カナダ向け資本流出を平衡税の対象外におくという特例措置がとられたため、３９年は増加を続けた。このように我が国は西ヨーロッパ及びカナダと比較して平衡税の影響を強くうけた。しかも借入金の比重を増さざるを得なくなった情勢下にありながら、このほど１年以上の銀行融資についても平衡税を適用するゴア修正条項が発動され、そのうえ輸出信用を含んだ本年中の銀行対外信用残高を昨年末残高の５％増以内に押さえるという指導方針がうちだされた。このようにドル防衛策の我が国の資本取引に与える影響は今後ますます大きくなると考えられ流入増に転ずることは難しい情勢にある。
第２に、借入金の返済が急増したことである。 第1-14図 は長期資本支払いの推移であるが、支払い総額はほぼ一貫して増勢を保っている。
個別にみると海外投資がすう勢としてはほぼ横ばいであるのに反し、借入金の返済は増加を続け、特に３９年度には海外投資及び外債証券の返済を上回る最大の支払い要因となり、全支払額の４３％を占めるに至った。この原因として借入金の流入が増勢を保っていることと共に借入期間の短期化が挙げられる。 第1-15図 によると借入期間３年以下の短期のものは３６年度にはわずか１％であったものが３８年度には４５．８％、３９年には５３．１％と、過半を占めるに至った。このように短期の借入金が増加することは直ちに返済圧力がかかってくることを意味する。短期の借入金は３８年度から急増しているから本年以降の借入金返済の増加は一層急速になる可能性が強い。
第３に短期資本収支が輸出の急増、輸入の落ち着きを反映して払い超傾向となったことである。 第1-1表 によると３９年度の短期資本収支尻は１６６百万ドルの赤字となり、前年度より５６３百万ドル悪化した。
第1-16図 は短期資本収支尻と貿易収支尻との関係を示したものである。３９年の動きをみると貿易収支が黒字の時は短期資本収支が赤字、前者が赤字のとき後者は黒字という姿になっており、両者の間には高い相関々係が存在する。このことから考えても今年度の短期資本収支は主に貿易収支の大幅黒字によって赤字に転じたと考えられる。
さらに３６年～３８年の動きをみると、３９年と同様景気調整下にあった３７年の短期資本収支尻と貿易収支尻の関係は３９年と酷似しているのに対し、景気上昇期の３６年及び３８年には両者の相関関係はほとんど指摘できない。これは輸出入ユーザンスに見られる外国為替収支に対する調整的機能と、ホットマネーに代表されるかく乱的機能とに注目した場合、景気調整期には前者が、景気上昇期には後者が、短期資本収支尻の動向に影響力を持っためではないかと考えられる。
なお為銀の資産負債状況をみると、３９年６月から４０年３月までの９ヶ月間で２２８百万ドルの純資産の増加をみた。そのうち輸出入ユーザンス等の項目での改善額は２３７百万ドルに達している。
このように３９年度は輸出の急増、輸入の落ち着きを主因として短期資本収支尻は払い超となり、逆に為銀の対外資産負債内容の改善がもたらされたといえる。
国際収支上の問題点
近年の我が国の貿易の動きをみると、輸出は市場構成に問題があるものの、著しい生産性の向上による価格競争力の強化や、輸出商品構造の停滞型から発展型への急速な転換等によって輸出力を著しく高めてきている。しかし、一方では、輸出以外にも注意しなくてはならない問題点がいくつか出てきている。
第１は貿易外収支が３５年度以来悪化傾向をたどっていることである。もっとも３９年度は貿易外収支改善対策の一環としてとられた港湾施設使用料金の引き上げによって、港湾経費の受取が増大したことを中心に運輸関係の収支がやや改善し、全体としての赤字幅の拡大が鈍化した。しかし、４０年４～６月になると港湾経費の受取が頭打ち気味になっていることに注意する必要がある。また外資や技術導入の進展に伴って特許料や投資収益支払いの根強い増勢が続いており、特に投資収益については、アメリカのドル防衛策強化等から国際的に金利が上昇気味となっているため、支払い負担をさらに加重することになろう。
第２は資本収支の悪化で、３９年度には、短期資本収支が主として貿易収支の好調によって赤字となったが、長期資本収支はドル防衛策の強化による証券及び外債の大幅な流入減と借入金の返済増加が悪化の原因となっている。今後の資本収支の動きについては、３８年下期以来償還期限３年以下の借入金が長期資本流入増加の中心となっているため、返済圧力の増加が加速化されるばかりでなく、４０年２月に実施されたアメリカ金融機関の対外貨出の自主規制や、ヨーロッパ市場でのドル引き揚げによるヨーロッパでの起債ならびに短資調達の困難化等が予想され、資本収支の前途は厳しさを加えることになろう。
第３は輸入商品構成の推移を示した 第1-15表 から明らかなように原料品の比重が低下し、かわって食料品、消費財等の完成品、鉱物性燃料等の比重が高まっていることだ。このことは輸入の変動を小さくする効果を持っているが反面では輸出が不振になった場合に、輸入を抑制しにくくなったことを意味している。一方輸出価格が競争力の強化などから低下傾向を続けているのに対し、近年輸入価格が上昇気味になっており、３９年度も輸入価格は前年度の２％増に続いて１．９％上昇している。これは３８年から３９年前半にかけて砂糖の暴騰などによって食料品価格が上昇したという特殊要因も働いているが、多くの工業国におけるコスト・インフレの進行等によって値上がりしている工業製品の輸入に占める比重が高まってきていることもその原因である。以上のように、我が国の国際収支にほかなりの問題点が含まれており、輸出増進の意義は１ますます高まってきている。