< 昭和３９年度年次経済報告 >

開放体制下の日本経済

経済企画庁
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経済白書の発表に当って

　このたびの白書は、昭和３８年度を中心とする経済動向を分析し、どのような事情から開放体制へ移行することができたかを明らかにすると共に、労働力不足経済への転換途上にある現在の日本経済が、開放体制のもとで、今後解決していかなければならない課題をとりあげたものであります。

　昭和３８年度の日本経済は、一方で輸出が大体順調に増大したのに対し、他方で輸入が麦類の不作や国際商品の高騰など一時的要因の影響もあって大幅な増加を示したため、年度後半には国際収支は経常収支に長期資本の受取超過を加えた基礎的収支でも赤字になりました。その後３８年１２月以降実施された景気調整策によって、貿易収支は漸次好転に向かっており、今後、政策の緩急をあやまらなければ、日本経済は引き続き順調な拡大を続けるものと考えられます。

　今回景気調整策を実施するに至ったのは、１つには一時的な理由による輸入の急増があったからであります。しかしもっと底流にある原因は、経済全体に労働力の不足がみられるようになったことでありましょう。長いこと失業問題に悩まされて来た我が国は、過去における経済成長の結果、歴史上はじめて完全雇用の達成に近づき、労働力の不足を感じるようになりました。しかしこのような労働力不足経済への移行という経済の基本的な変化は、また国際収支を不均衡にみちびきやすい原因ともなります。

　例えば、最近の民間設備投資のなかには、労働力不足に対処するための合理化投資とみられるものが多く、それが設備投資意欲を底がたいものとしております。また、所得の増大を背景とする消費支出の堅調な推移、公共投資や社会保障の拡充など財政支出の増大もあって、日本経済には、内需を高め、輸入を増やしやすい傾向がみられます。

　従って短期の景気調整策による当面の国際収支の改善と共に、開放体制という新しい環境の中で、長期的な成長政策をどのように展開していくかが、これからの日本経済の課題となるでありましょう。

　本年度の報告は、この点にとくに力点をおいております。

　国民の所得水準がやっと西欧諸国の最低水準に接近したばかりの我が国にとって、経済の成長を通じて国民の福祉向上のための資源を拡大させていくことは、依然として必要であり、開放体制下においてこれを実現するためには、輸出力を強める努力が最も大切と考えます。

昭和３９年７月９日 宮沢 喜一 ( 経済企画庁長官 )