昭和38年度年次経済報告先進国への道

昭和３８年

年次経済報告

先進国への道

経済企画庁

　昭和３７年度における物価動向をみると、前半の景気調整の浸透と後半の景気回復という循環局面の足取りを反映して卸売物価は下降から上昇へと転換していったのに対し、一方の消費者物価は、前年度に引き続き一貫して根強い増勢を示した。以下、卸売物価と消費者物価について、それぞれの年度間の推移と特色をみることにしよう。

　当庁調べ「週間卸売物価指数」（昭和３０～３２年基準）によると、３７年度の卸売物価は３７年３月の９２．３から３８年３月の９３．５へと１．３％の上昇を記録した。しかし年度間の推移をみると、第9-1図に示したように、年度前半になだらかな下降をみたあと、年度後斗三は一転して急速な上昇をたどっている。以下、下降と上昇の１つの時期に分けて年度間の推移をみることにしよう。

　３６年９月の引締政策実施後ただちに下降に転じた卸売物価は、３７年に入ると共に繊維の反騰を中心に一時的な中だるみ現象を呈したが、３月以降再び下降に向かった。品目別に程度の差はあるが、この期間は全面的に値下がりがみられ、景気調整が各部門にわたって、本格的に浸透したことを示している。中だるみを経験する前の時期（３６年９～１２月）の下落率は年率８、２％に及ぶ急激なものであったのに対し、３７年４月以降の下降率４．１％とかなり鈍化している。この場合値下がりをリードしたのは、鉄鋼（年率△６．９％）、非鉄（△６．８％）、紙・パルプ（△８．８％）など中だるみ前の下降期において下落幅の比較的小さかった品目であり、その反面既に大幅な下落を示していた繊維、石油・石炭製品、化学製品などの値下がりは小幅であった。以上の推移を前回の調整期と比較すると、第１の特色として、引き締め後物価底入れまでの期間が短かったことが挙げられる。すなわち前回は引き締めから底入れまで１７ヶ月もかかったのに対し、今回は４ヶ月早い１３ヶ月目であった。第２に、この間の下落率は、前回の１２．６％に対し、今回は半分以下の５．０％に留まった。第３に品目別の動きとして、今回は木材・木製品を除く全品目の下落率が前回より小さく、中でも鉄鋼、非鉄、石油・石炭製品の下落の幅が小さいことが特徴的である。

　卸売物価は３７年１０月を底として１１月から回復に向かった。前回は引き締め解除後もしばらく低落を続けたが、今回は引き締め解除と共に反騰に転じた。また反転してから１１～３月の上昇率は年率９．１％と急速であった。すなわち、第9-2図に示したように、前回における回復初期（３３年１１月～３４年３月）の上昇率は１．９％であったのに対し、今回の同じ期間（３７年１１月～３８年３月）における上昇率は３．８％にのぼった。この内容は、まず前回は輸入素原材料価格が低下したのに、今回は急伸していることに基づいている。次に前回では化学を除く全品目が軒並みに上昇したが、今回は繊維品の急上昇と石油製品その他２、３の品目の上昇によってもたらされており、化学・金属などは、この間なお低落している。

　今次調整期における卸売物価の下落を小幅化し、かつ比較的短期に終息させたのは、次のような諸要因に基づくものであった。

引き締め前に過熱あるいは思惑による物価騰貴がなかったこと。

　前回の上昇期にあたる３１年１０月に起こったスエズ動乱は、国際商品市況、海上運賃の暴騰をもたらし、一方国内的には景気が過熱して、鉄鋼、輸送、電力などにボトル・ネックが生じた。このような事情を背景として思惑的な在庫積み増しがみられ、これに伴い物価も顕著な上昇を示した。しかし今回は事情が異なっていた。国際商品市況は激化を続けていたし、生産余力の増大と輸入自由化の進展を背景として引き締め前の在庫投資には思惑的要素が少なく、かつボトル・ネックの発生による物価上昇もなかった。従って今回においては、投機的要素の冷却、需給基調の逆転による物価の急落をひき起こす環境になかったわけである。もちろん「生産」の項でも説明するように、この間需要側が相対的に安定していたため、物価下降をくいとめていた事情も見落とすことはできない。

　更に引き締めの影響が業種別に区々であった事情も見逃し得ない。既に引き締め前の好況末期において供給過剰が顕在化し、価格が軟調に転じたグループとして石油製品、苛性ソーダ、塩化ビニールなどがあった。これらの先行グループはつとに生産調整を進めてきたため、引き締めが発動されても需給バランスが大きく崩れることはなく、価格下落が小幅に留まったうえ、早めに底入れを完了した。

　コスト面の変化として注目されるのは、原材料コストの下落率が小幅化したことである。これは、輸入素原材料価格が肌向ほど下落しなかったことが主因といえる。更に賃金コスト及び資本コストが前回と異なって引き締め前から横ばいないし上昇に転じていることが挙げられる。このような主要コストの変化が、採算面から物価下落の余地を狭めることになった。（価格決定要因の変化参照）

　景気調整に伴う需要減退を強く受けた生産財産業では、多くの業種で自主ないし勧告操短に基づく生産調整を実施（第9-3図参照）するかたわら、一部業種（鉄鋼、繊維など）では、滞貨凍結を実施し、極力市況崩落の防止を図った。これら一連の市況対策が価格下落に対して下支えの効果を持ったことは否定できない。

急速な上昇をもたらした要因─輸入素原材料価格の高騰─

　既に触れたように、卸売物価の急速な回復は、海外要因に基づく面が強かった。いま、輸入素原料価格についてみると、前回の３３年１１月～３４年３月に２．０％下落していたのに対し、今回の３０年１１月～３８年３月には実に１１．１％の急騰を示している。このうち国内品価格はそれぞれ２．４％の上昇で前回の上昇率とほぼ等しい。

　ここで、昨秋来輸入素原材料価格上昇の背景となっている国際商品市況の動向についてみよう。３５年後半から下降に向かったロイター指数は、第9-4図に示したように、３７年の９月を底にして反騰し、年明け後も強調を続けて、３月までの半年間に１１．２％に及ぶ反騰を記録した。このように国際商品市況が急速に立ち直ったのは、品目別には次のような事情が背景となっている。

　（ａ）砂糖は欧州における作柄不振とキューバ問題の発生から供給不足となった、（ｂ）小麦、トウモロコシは天候不順、アメリカの港湾ストの影響が大きい、（ｃ）銅は生産規制と買い支えの効果による、（ｄ）ゴム、羊毛は共産圏の買い付け増大が影響している。

　このように国際商品市況の強調は、需要の拡大に基づくよりも、供給側の特殊要因による面が強い。従って、農産物については先行き作柄の好転あるいは作付面積の増加から需給の緩和が見込まれ、一方の非鉄金属も供給過剰基調が解消していない現状では、これまでの一次産品の堅調相場がどこまで続くか疑問である。しかし、いずれにしても国際商品市況の反騰が輸入素原材料価格の上昇をきたし、回復期における卸売物価を国内経済の実勢以上に押し上げる役割を果たした。

　このような海外要因の影響を除いて国内品価格だけについてみると、上昇テンポは比較的緩やかとなる。これを主な品目別にみると、まず、繊維市況は引き締め直後流通段階の調整によって急落を演じたが、総じて在庫調整が早めに、かつ軽微に終わったため、３６年末には早くも底入れし、１０月までほぼ横ばいを続けたあと、１１月から急上昇に移った。そして３８年１月には引き締め前のピークである３６年８月の水準を超えるに至った。前回においては引き締め後１年半にわたり軟化基調にあったのと比べるとかなり早期に回復に向かったことになる。この相違は引き締め前から操短体制にあり、過大在庫をかかえていなかったことが主因であり、引き締め後も短期間に生糸、人絹糸、スフ糸を中心に需給の改善が急テンポに進んだことによるものである。繊維とほぼ同様の事情にあったのは石油製品である。シェア競争と供給余力の増大から、既に３５年後半以降続落の一途をたどっていた石油製品市況は、引き締め後下げ幅を縮め、弱含みに推移した後３７年９月以降回復に向かった。これは、引き締め前から採算的に値─下がりの限界にきていたことと、在庫圧迫がそれほど強くなかったうえ、標準価格制の実施（３７年１２月）によって業界の足並みがそろったためである。これら先行グループに対して鉄鋼は遅行グループを代表する。鉄鋼は引き締め後の下落テンポは鈍かったが、ジリ安商状が長く続き、本格的な回復は３８年３月以降に持ちこされた。粗鋼減産、滞貨融資等の市況対策が実施され、これは価格下落の幅を小さくする点では効果があったが、過剰設備下にあっては企業間協調の足並みが乱れがちで、回復への基調転換をみるまでには、先行グループに対してかなり遅れたわけである。鉄鋼と同様回復の遅れているグループとしては、非鉄、機械などがある。非鉄は銅を始めとして自由化の矢面に立たされているため、価格は輸入採算価格まで下げざるを得ず、景気が回復に向かっても上昇に転ずることが難しくなっている。機械類はその性格上遅行グループに属するが、３７年末から年初にかけて電動機を中心に軟化が目立ち、資本財関係の調整がながびいていることを示している。

　３７年度の卸売物価は以上のような循環変動をたどったわけであるが、一部の個別商品をみると、価格慣行なり価格体系が供給力の増大したことや貿易自由化の拡大など価格形成をめぐる環境の変化により新しい局面を迎えている。以下この点を能力増加と自由化の２グループに分けてみることにしよう。

　まず鉄鋼業では、設備投資競争の帰結として価格低落と財務比率の悪化をきたしたことに対する強い反省から、需給適正化のきめ手となる設備投資調整が協調的に進められている。これは高度成長をリードしてきた強気の設備拡張から価格の長期安定化を目ざすビヘイバーの変化として注目される。また今回の調整過程で、鋼材の生産分野における大手メーカーの規格品種と中小メーカーの無規格市場品種との製品分化が進んだのを足がかりに、大手メーカーではエキストラ制の整備等価格体系の再編成を企図している。

　繊維では、スフ業界が糸価安定策として標準価格制の採用を検討している。従来合繊を除く繊維価格は、取引所相場や商社への売り放しシステムの影響により、騰落の変動幅が大きく思惑的要素で動く傾向が強かった。激しい繊維間競合の中で、こうした価格形成の浮動性は織布業者の合繊への転換を促し需要の後退要因にもつながっていたことから、今後は合成繊維の建値制に準じた標準価格制により、安定化を図ろうとしているわけである。

　硫安工業については、ガス源転換、肥料形態の転換等によりその合理化を図ってきたが、それと同時に装置産業の特性から能力も増進し、内需が停滞的であるため輸出依存度が年々高まってきた。一方輸出価格は激烈な国際競争を反映して、第9-5図にみられるように生産費、公定価格をはるかに下回る低下傾向を示したため、巨額の輸出赤字を累増してきた。ところが３８年からは、財政措置による輸出赤字の解消を図ると共に、今後の輸出価格はＦＯＢ仕切りに切り替えられることになった。現行のバルク・ライン方式を堅持する限り輸出赤字の国内価格への転嫁はできないから、合理化による徹底したコストダウンを図る以外に再建の道はないことになる。

　３７年末に発動された石油製品の標準価格は、全油種平均販売原価を基準に国内価格体系５０％、海外価格体系５０％をそれぞれ合成して決められたが、海外価格体系への接近を試みている点で注目を要する。我が国の石油製品価格は、昭和２７年当時は「揮発油高重油安」のアメリカ型体系にあった。第9-6図によりその後の推移をみると、石灰から石油へのエネルギー転換が進み需要構造の軍国化を反映して、「揮発油安、重油高」の日本型体系に漸次修正されていった。ところが３３年ごろから輸入重油価格の下落に伴い、国内重油価格も低下基調を示したが、一方揮発油価格の下落テンポの方がより速かったため、依然として重油の割高傾向が解消されていない。しかし今後重油の自由化や原油生だきが本格化すれば、重油高の是正とそれに伴う揮発油価格の引き上げにより、価格体系の全面的建て直しに迫られることになろう。

　銅地金の自由化は、３８年４月から実施されたが、同時に国際価格へさや寄せするため、国内建値はトン当たり２８０千円から２６２千円へ引き下げられた。しかし新建値に見合う平均粗鋼品位の現状は貧弱であり、新建値の水準によると国内鉱山の約６０％は採算割れとなる。このため自由化ショックの緩和策として、いわゆる「価格プール計算方式」を過渡的に実施することが検討されている。

　製紙用パルプは３７年１０月から自由化されたが、国際競争力に問題のある針葉樹パルプでは、自由化後１年間は、製紙メーカーとの間に１４万トンを国産品で供給する協定が結ばれているが、引き取り価格は輸入価格を考慮することになっている。一方洋紙においては、市況軟化のため当面国際比価に不安はないにしても、回復期に入れば割安の輸入品流入の懸念が皆無とはいえない。このように自由化後の紙パルプ価格は、輸入価格に明らか押さえられ上方限界ができたかたちになっている。

　基調転換後の卸売物価は当初急速な回復をたどったが、３８年度に入ると、繊維の総勢は鈍り、輸入素原材料も落ち着き気味となり、鉄鋼、紙・パルプの上昇も緩やかなため、強含み基調ながら上昇テンポは幾分鈍化している。もともと輸入素原材料の影響を除けば、３７４１１月以降の卸売物価の回復は、穏健な足取りをたどっていたのであり、これは供給余力のもとでの回復歩調のおだやかな景気動向を反映した当然の働きといえよう。

　しかし、これからの卸売物価の問題は地肌的な回復の足取りにあるのではない。今後の焦点は、開放体系への移行という環境変化のなかにあって、いかにして国際比価の優位性を確保するかにある。ところがコスト面からみると、最近における輸入素原料価格の上昇が大きく、または金コスト、資本コストの面でも下げ難い面がでてきている。この際要求されることは、逆に自由化を刺激材料として利用することによって、コスト０１下げの諸措置を一段と推進すると共に、価格の弾力性を常に保持することにあるといえよう。