総説─先進国への道─

むすび－日本経済の新しい姿勢

　日本経済は戦後何回か国際収支の危機にみ回れたのであるが、今回もたくみに大きな破たんをみせることなく、国際収支の危機を克服することができた。我々は３８年度以降再び成長への歩みを続ける時期にきたと考えるのであるが、日本経済の課題は単に一時的な国際収支の危機の克服だけではない。先進国への接近に伴う新しい環境の下で、先進国らしい姿に整えることも当面の課題として登場してきている。日本経済の新しい姿勢とは、経済の質的内容の改善を図り、高度成長下の不均衡を是正するために是非ともとらねばならない心構えを意味している。

　新しい環境の下での政府の役割は極めて大きいのである。今までの立ち遅れた社会資本の充実を行い住宅、生活環境施設の拡充、社会保障の充実に努力すると共に、企業の体質改善、金融の正常化に対処する適切な財政金融政策の運用を行うことが経済の先進国化への正道である。そして、公共投資の比重は年々増大して、先進国並になっており、その能率的な運営に一層努力を払わねばならない。

　政府の施策と相まって先進国への道程における国民各位の協力もまた大きな意義を持っている。

　企業の体質改善についても、金融の正常化にしても、単に金融政策や財政政策によって達成されうるものではなく企業の自己責任体制の確立が必要である。経営者もいたずらにマーケットシェア競争に走らず、コスト引き下げや自己資本充実に一段とつとめなければならない。企業の考え方が過当競争に走り、銀行が貸し出し競争を続けるのでは、何ら改善の機運はつかめないからである。

　消費者物価問題にしてもそうである。政府が物価対策や生産性向上対策の努力を払っても、それだけでは現在の物価上昇は、容易なことでは押さえられない。価格協定などの手段によって、合理的でない値上げを行うとか、中小企業が生産性向上をおろそかにして値上がりムードに便乗した価格つり上げを行うようなことがあってはならない。

　また企業も労働組合も各々自己の立場のみから賃金、業主所得の上昇を行っていけば結局、他の分野にもそれがはねかえり、物価上昇をよび起こして実質的賃金、業主所得の上昇を割り引くことになることを考えねばならない。生産性向上の成果を、国民経済全体の立場から賃金、業主所得、利潤の増加、価格引き下げにどのように適正にふり向けていくかについて考えるのが、現在の時点における先進国的な経営者、労働者の立場であると考える。

　今後の開放体制への移行は、先進国的役割を増加させることになるが、後進国援助など日本経済の負担増大となってくる面も多い。また３０年に近い封鎖経済になれ過ぎた経済体制を改めることはかなりの犠牲を要求することにもなる。豊富な労働力になれ過ぎた経営者にとっては賃金上昇傾向に対処して、コストを引き下げ国際競争力を高めることは、決して容易な仕事ではない。先進国への道はけわしいのである。

　しかしながら、今までの日本経済の高成長のバイタリティからみて、また世界にもまれな構造変革をたくみにやり遂げ、開放体制への移行においても急速なテンポで行いうる実力を示したことからみて、今後の経済発展の中で、これらの課題をも漸次解決していくものと考える。

　今までの日本経済では伸びることに、この活力を傾注してきたのであるが、今後は先進国らしい姿に整えることにもこの活力を注ぐべきであろう。そのような段階をこえてこそ、明日への成長力を一層強めることができるのである。