総説─先進国への道─

新しい環境の下での発展─先進国への道─

新しい環境の下での発展

　先進国への接近は、日本経済にとって、封鎖体制より、開放体制への移行、過剰人口に悩んだ経済から人手不足経済になり、賃金格差の縮小をもたらして物価─ 賃金の悪循環を引き起こすのではないかというおそれさえ抱かせるに至った。

　しかも、先進国へ１日も早く近づこうという努力が、 成長の行き過ぎをもたらして企業経営や金融にゆがみを与え、 先進的な部門での経済構造の近代化が進むなかで農業、中小企業、流通部門などでは古い組織の改変が不十分なままで残され、 民間部門の伸長が相対的に公共部門の立ち遅れをもたらしたのであった。

　いわば先進国への接近の努力が、経済規模の拡大と国際競争力の強化には役立ったが、不均衡な発展として経済の各部門にアンバランスを残した形になっているのである。

　日本経済は今後もなお高い成長率を持続して先進国への接近を図らねばならないが、このような不均衡な姿のままで先進国への接近を企てることには疑問が残されている。少なくとも単なる高成長のみを志すことでは問題は解決されないと考える。

　先進国の経済発展の型を低成長高福祉型とよぶならば、今後の日本経済の発展は先進国に比べれば高成長ながら高福祉型に変わることが予想される。 第35図 に先進国の最近の成長の寄与率を示しているが、多く国で消費と財政で成長力を支える経済になっていることが分かる。日本の場合は成長力の源泉が資本の強蓄積であることから、これまで設備投資中心の経済成長を遂げて現在に至ったが、少なくとも供給力としての成長力はかなりのものを先取りした形となっている。

　通産省「生産能力調査」によると同じ額の設備投資が生みだす能力は技術進歩の結果かなり増加して、製造業平均では設備資産額１００億円が生みだす能力価値は３３年度には６９億円であったものが３６年度には７７億円となっている。すなわち能力と設備資産額の関係でみた資本係数はむしろ低下しているのである。それにもかかわらず全体の資本効率が低下して設備資金と付加価値の関係でみた資本係数が高まっているのは、操業度の低下が激しいからに他ならない。せっかく作った機械がフルに働かないことが経営を圧迫し、資本コストを高めることになっている。特に資本財関連産業では生産能力にかなりの余裕ができている。今後においても必要な能力の増大は現在の高水準の設備投資を続けるだけで可能なのであるから、需要面での成長要因としては輸出や財政や消費の比重が高まってこよう。そのことは新しい環境の下での経済発展の型が変わり、先進国への接近のパターンが変わることを意味している。

　また同じ投資の高水準を維持するにしても投資財中心の投資増大が消費財と投資財との間のバランスを崩して消費者物価上昇の一因となったことをみても、設備投資の内容が中小企業の合理化や流通部門の改善に資するものとなることが望ましい。今後の設備投資の内容はより輸出促進のためであり、より消費者物価安定のためのものでなければならないのである。