総説─先進国への道─

序言

　昭和３６年９月に始まった景気調整は国際収支改善の早期達成によって、３７年１０月には引締政策の解除をみるに至った。この１年１ヶ月間の景気調整期間中も、日本経済はさして大きな打撃をこうむることなく推移したうえ、引締政策の解除に伴い着実な回復の歩みをたどりつつある。

　今回の景気調整を過去２回の経験と比べた場合、生産の低下、卸売物価の下落、雇用の停滞など、いずれの面においても小幅に留まったという特色がみられる。景気調整が比較的軽微に終わった背景としては、海外景気の好転による国際収支の高水準回復が前提となって、景気調整のショックをやわらげるような政策的努力が奏功したことなどが挙げられよう。

　このような景気調整期の特色が、同時に回復期の型を変えることも予想されないではない。我々は、景気調整期の特質を分析することによって、将来の回復のパターンを規定するものを把握しようと試みるのである。

　一方、日本経済は過去１８年間の高度成長の結果、経済規模に関する限りは先進国の域に到達することができた。しかしその間の超高度成長の過程で多くの面で不均衡な状態を生じており、また先進国らしからぬ姿に留まっていることが指摘される。しかも世界は日本経済に対して先進国並の評価を与えるに至り今後の日本経済にはＩＭＦの８条国への移行、ＯＥＣＤへの加盟など一層の貿易為替の自由化が必要となっている。日本経済の先進国的役割も一層増加するものとみなければならない。

　我々はこのような事態を前にして、かつ将来の望ましい経済発展の準備期として今いかなることをなすべきかを考察したい。