昭和３７年
年次経済報告
景気循環の変ぼう
経済企画庁
景気循環の特質と変ぼう
二重構造下の景気循環の特質
変動要因の高まる農業
一般の景気循環の中で、農業は、特殊な動きを示すものであるが、日本農業の場合には、さらに家族を主体にした零細経営、農産物の統制制度、兼業の存在、農産物消費構造の変化等によって、一層複雑な動きを示している。
ここでは、まず戦後の景気循環の視点から今までの農業が全体としてみた場合どのような動きを示したかということをあとずけ、その役割の評価を行い、次に、現在進められている成長農産物の増大と構造改善とを、農産物の周期性あるいは一般の景気循環の観点からこれを分析し、当面する主要な問題点を指摘したい。
景気循環と農業経済の推移
一般の景気循環のなかで農業経済がどのように動いたか、主要指標によってみよう。第１は農業生産と農産物価格の推移、第２は農家所得の動き、第３に農業人口の流出である。
農業生産と農産物価格
「食糧需給表」によって主要農産物の１人当たり消費量を、２６年を基準にしてみると、大麦、裸麦は景気循環にかかわりなく、漸減し、米、小麦は安定的に推移しており、そのため穀類全体としては、やや微減である。一方畜産物、野菜は、この１０年間に急速な伸びを示しているが、その過程では、周期性が示されている。しかし農産物全体の需要ということになると、微騰傾向を示し、景気循環にかかわりなく、安定的に推移したといえる。（第３部「個人消費の安定化と貯蓄率の増大」参照）
農産物需要の安定的な上昇を背景にして、農業生産は。２８年の米の不作時に谷を、３０年の豊作時に山を示したが、全体としてみる限り、 第II-3-1図 のどとく景気の波とはほとんど関係なく動き、３１年以降なだらかな上昇にある。
農産物価格は、主に豊凶の差によって高、低をえがいている。しかしその内容をみると、直接、間接の統制下にない畜産物等自由農産物は 第II-3-2図 のどとく、３年位の周期を持って波動している。これは農産物の周期性を示すものであるが、この点については後にくわしく述べることにする。一方米、麦価格は、２８年の不作を除くと、ほとんど横ばいを示しており、総合農産物価格の動きと歩を一にしている。
こうみると、農産物価格は、自由商品作物において周期性が認められるが、農業生産物の大部分を占める米、麦の価格が統制下にあるため、全体としては景気の波にあまり関係なく推移したといえる。
一方農業用品価格の動きを、さきの 第II-3-1図 にみると、これは３０年、３４年に谷がみられ、ほぼ４年位の周期を持って波動している。農業用品が一般の景気循環の影響によって波をえがくのは当然であるが、その影響は半年ないし１年位遅れて農村に現れている。景気後退時にシエーレ現象が強まり、農業を圧迫するとかつてはいわれていたが、戦後の景気循環過程では、特にそのようなこともみられず、農産物と農業用品との交易条件は農家に有利となっている。
農家所得の動向
第II-3-3図 は２６年度を基準にして３１年度まで、３２年度を基準にしてそれ以降を、農業所得、農外所得、農家所得について、それぞれ指数化して示したものである。図によると、農業所得は、生産価格が景気変動にあまり関係なく動いたことを反映して、大きな変動もなく上昇を示している。
しかし、農外所得は２９、３０年の一般の不況時に伸び率の鈍化、あるいは前年度比減収さえ示した。この農外所得の停滞ないし減収は、非安定的賃金収入が２９年度に対前年度比わずかに３％の上昇に止まり、また３０年度には９％の減収になったことが大きな原因である。これは労働部門における賃金上昇率の鈍化に加え、雇用機会の減少があったからである。
農家所得は、２９年ごろ農外所得の停滞ということもあったが、それ以降順調に伸び、農業所得の安定的な上昇とあいまって、 第II-3-3図 のごとく比較的に変動も少なく上昇を示したのである。
農家人口の流出
景気動向によって、農家人口の流入、流出が若干の影響を受けることはいうまでもない。 第II-3-4図 にみるように、食糧庁の「人口動態調査」によると、米生産世帯の農家人口の減少率は２９年と３３年に若干鈍り、その他の年は高まっている。しかしむしろ年々コンスタントに流出しているとみた方がよい。特に３４年以降の流出率は高い。
こうした農家人口の流出は、特に新規学卒者において激しい。 第II-3-1表 によると、中学高校卒業者の農業への就業率は年々減少し、３６年には中学卒で、２６年の４９．４％から８．７％、高卒者で１９．６％から５．３％に低下している。また、兼業就業者も第２部「農業」でみたように著しく増加している。
こうした若年層を中心とした農家常住人口は減少するばかりでなく、老齢化している。そして一方では農業労働力の不足が激しくなり、この面から農業に大きな変化がみられるようにさえなっている。
以上、主要農業指標を検討した結果、今までの我が国農業は、米、麦を中心としているため、全体としてみる限り、景気循環によって大きな影響は受けず、むしろ安定的な上昇推移をたどったといえる。しかし、農外所得の面では若干の影響がみられたり、また統制下にない成長農産物では周期性等も認められている。
景気循環における農業の位置
農業経済の諸指標は、非農業の景気波動に比べると、比較的に安定的な推移を示した。これは、非農業部門が大きな波動を描きながら高い成長を示すのに対し、農業は波動がほとんどないかわりに、成長もまた小さいということである。こうした農業の安定した動きが、景気循環のなかで果たした役割と、それを支えた要因についてみよう。
農業の役割
日本経済の拡大過程では、非農業部門の増大する労働力需要に答えて農家人口を非農業に送っている。農家人口は３０年から３５年の間に年平均４３万人も減少している。しかし、こうした役割を果たす一方で農業と非農業の所得格差は増大し、また、農家人口の流出を契機にして、農業雇用労賃の上昇等、いろいろの問題が表面化したことも否定できない。
農業が、一般の景気循環過程で最もその役割を発揮するのは後退時においてである。すなわち、農村市場が安定的に拡大し、非農業部門の深い落ち込みによる影響を緩和する１つの要因になっていたことである。
第II-3-5図 は農村市場と非農村市場の推移を示したものである。後者が景気変動によって大きな波をうつのに対し、前者は比較的に落ち着いている。農村市場の中で景気循環に伴って動きやすいのは生産財市場である。そこでそれを実質値になおしてみると、 第II-3-6図 のごとくである。農械具、肥料等は同一かもしくは半年位のタイム・ラグを持って一般の景気循環の影響を受けているが、全体の生産財市場は景気の波に比較的に関係なく緩やかな上昇を示している。
農業経済の安定要因
農業が安定的に推移しえた最も大きな背景は、米の需給関係が、漸次緩和したとはいえ、不足気味の状態であったことである。この状態を基盤にして、まず第１の安定要因は米麦が食管制度の下におかれ安定化していることである。すなわち米麦の農産物市場が景気の波や海外の農産物過剰の波から遮断されており、特に米についてみると、その生産費及び所得補償という点から価格が決められ、しかも無制限買い上げが行われている。
第２は酪農製品や肉類等の農産物輸入が管理費易の下におかれ、海外農産物の脅威を立ち切っていることである。第３は、農産物需要が。その消費内容において大きな変化を示しながらも、今まで程度の景気後退だと大きな影響を受けず、強調に推移したことである。
今までの農業は、以上のように、商品作物の周期性、農外所得における一般循環の影響等もあったが、全体としては、一応安定的に推移してきた。しかし、最近になると、非安定的な条件も大きくなってきた。それは従来最も安定要因の大きな柱とされていた穀類生産において、その前途に需給緩和の方向が予想され、一方で周期性のえがきやすい成長農産物部門の伸長が急速に行われるようになったこと等である。
そこで、次に農業のこうした変化を、農業生産の周期性あるいは一般の景気循環と関連させて考えることにしよう。
農業の発展と変動要因の増大
農業は最近目まぐるしいほど変化している。そこで、ここではその変化の中で大きな問題になっている３つの点、すなわち第１に成長農産物の進展、第２に主産地形成と大規模生産化、第３に兼業所得の増大について農業における変動要因という観点から検討しよう。
成長農産物の進展
２６～２７年基準の農業生産指数によると、３６年には総合農業生産指数１４３に対し、果実、畜産は２３４，３１３に達し、農業粗生産額構成にみても、２７年当時の米４９％、麦１１％、果実３％、畜産９％の割合から、３５年には米４９％、麦７％、果実６％、畜産１５％へと変化している。このように成長農産物といわれる畜産物、果実等の伸びは実にめざましいものであった。ここではそのうちで代表的な牛乳、豚肉、鶏卵、みかんについて、今日までの発展過程における価格の動き等の特徴についてみることにしよう。
牛乳
牛乳価格の動きについてみると、 第II-3-7図 のごとくほぼ３年目位に周期がみられる。２７年の安値に続いて３０年、３３、４年と３回っついている。この周期性は、消費の伸び率の鈍化にもかかわらず、牛乳生産が高まっていたため、そのギャップが乳製品在庫の増大となり、乳製品価格の低下と共に生産者価格の低下をも招いている。そこで老廃牛の淘汰や、飼料給与の変化等によって搾乳の調節が行われる。
一方乳製品も値下がりの影響で消費が増大し、在庫も減少するようになる。こうして牛乳の過剰生産は解消し、価格は回復し、生産も上昇に転ずる。しかし、再び約３年位して消費と生産のギャップに当面することになる。
このように３５年までの牛乳価格の周期のなかで特徴的なことは、周期をへることに生産者価格が前の周期より漸次その価格水準を下げていることである。この点については今後の推移をさらに見守る必要があろう。
豚肉
豚肉価格の動きをみると、大きな価格低下は、２７年と３３年におこり。その中間の３０、３１年に軽い価格低下がみられる。アメリカの場合には８年目ことに大きな価格低下がおこり、その中間の４年目に軽い調整が行われているが、我が国の場合は、これと若干異なった姿といえよう。
しかし、戦後の豚肉周期が数回えがかれたわけではないので、その判定にはなお問題が残っているといえようが、今までの周期についてみると、直接的には豚肉需給のギャップによって左右されるが、豚の妊娠期間と肉豚の生育期間とで約１ヶ年を要するという生産期間に規制されている面も強い。豚肉が過剰生産になって価格が大きく下がると、零細飼育農家はほとんど手持ちの豚を売ってしまう。そのため肉生産は一時的には上昇するが、そのあと急速に減少し、豚肉価格は上昇に転ずる。
肉生産が前の生産の山に回復ないしそれ以上の水準に達するのには約３年かかる。この段階に達すると小幅な調整が行われる。価格の軽い低下がみられて、需要は一層伸び、生産も引き続いて上昇し、価格は再び上昇する。この過程で生産は急速に伸び再び供給過剰となり、価格は大きな低下を生じ、ここで種豚まで屠殺するという大きな生産調整が行われたのである。３４、３５年の価格上昇はまさに大きな調整後の価格上昇時に当たる。
特にこの豚の価格周期において注目されることは、価格の上昇、下降の幅が大きいことである。これは副業的飼育によって生産されているものの比重が圧倒的に多いためである。
鶏卵
鶏卵価格の動きをみると 第II-3-9図 のごとく卵価の周期は大体３年～４年毎にえがかれている。これは図でわかるように、生産と価格の逆相関が明りょうに示され、生産の動きによって価格が３年～４年の波動を示すのである。そのため、鶏卵価格が低下する特には、飼養羽数が多い時で、飼料需要は強く、従って飼料価格は高くなるために、低下した卵価とのシエーレは大きくなり、生産者は相当強い打撃を受ける。
この卵価の動きで注目されることは、他の自由農産物に比べ。価格変動の幅が小さいことである。これは鶏卵の生産が価格変動に対し調整しやすい性質を持っていることに加えて、比較的畜産物のなかでは流通機構が整備されており、またその生産も漸次大規模生産化の傾向にあるからである。
みかん
価格のうとさについてみると、 第II-3-10図 のごとく、隔年ことに価格の変動が示されている。特に３０年以前には隔年結果によって、収量の少ない年に価格は上昇し、その翌年の成り年は収量が上昇し、価格は下がるという姿を示している。これはみかんの生産が、元来価格変動に対し非弾力的である上に、自然条件に支配されやすいからである。しかし３１年以降になると、その隔年結果も、幼木の成木化、新産地の出現、あるいは摘果を始めとする新技術の導入・農薬等によって漸次緩やかになった。そのため価格変動も３０年以前より縮小してきている。特に３５年になると、成り年で生産も高まったが、みかん加工需要の増大、輸出の増加等によって価格は前年より上昇し、以前みられたような隔年の価格変動はなくなっているが、加工需要等が増加しているだけに、一般の景気循環に影響されやすい面も強くなってきている。
以上、４つの代表的な成長農産物を検討した結果、これら農産物は、農産物自身、周期性を持っているもの、さらには生産周期の変化によって価格周期が崩れかけているとみられるもの等、それぞれ異なった形を示した。しかし、成長農産物の増大はその周期の現れ方は異なっていても、農業の変動要因を増大する方向にあることを示すものといえよう。農産物自身の周期と一般の景気循環とが絡み合った場合には、その低下時には相当大きな打撃を受ける危険も予想されよう。
主産地形成と経営構造の改善
現在、農業生産を高めるために主産地を形成しつつ、生産規模を量的にも質的にも拡大する方向がとられている。
主産地形成の現状をみると、みかん等のように相当進んでいるものもある（附表参照）が、多くのものは、まだそうした方向は至って弱い。（附表参照）また大規模生産化の方向も、最近急速に伸びてはいるが、まだその緒についたに過ぎない現状である。こうした主産地形成と大規模生産化の方向を、景気循環の視点からみると、生産力を高め、価格低下に対して抵抗力を強める側面もあるが、他方では、それにもかかわらず、経営が専門化し、またその地域の作物も特定のものにしぼられるために、農産物の周期性等に影響されやすい面が強くなる。
今後、主産地形成と大規模生産化を進めていくためには、全国的な需給バランスの上に立った、計画性のある主産地形成が必要であろうし、また大規模生産化の方向においても、農産物の周期性等に耐えうるような、それぞれの地方に適した強固な大規模生産の育成が必要になるであろう。
兼業所得の増大
農外所得は２９、８３年の景気後退時に影響を受けたが、農家所得に強い波紋をおこすほどのものではなかった。しかし、最近の兼業先の変化をみると、前２回に大きな影響がなかったといって安心してはいられないようになった。 第II-3-2表 によると２９年当時には、景気循環とあまり関係のない公務等の比重が、全体の収入のうち約５７％を占めていたが、３５年になると、その比重は４５％に低下し、他方景気循環の波の激しい製造業や建設業からの収入比重は高まっている。すなわちそれだけ一般の景気循環に農外所得が敏感に響く就業構造になったのである。
また、農家所得の構成比をみても、２６年度には農家所得のうち約４割が兼業所得であったものが、３５年度には６割に上昇している。それだけ兼業所得の変動によって、農家所得が左右される度合いの強まったことも見逃せないことである。
以上３つの問題点をみたが、どの点からみても従来より一層、日本農業は農業生産、価格の周期性を強め、また一般の景気循環の影響を受けやすい形に移行しつつあるといえる。
新しい農業の安定的発展のために
農業は、日本経済全体にわたる体質改善の中で、その一環として構造改善を進め、成長農産物の発展の方向をめざしている。成長農産物部門は、以上の検討にみられたように、米等と異なり、農産物自身の周期性を示している。そのため農業生産全体の中で、成長農産物部門の比重が高まることは、農業が従来より農産物の周期性等に強く影響されることを意味していよう。また主産地形成、大規模生産の方向も、価格低下に対し抵抗力を高める一面があると同時に、他方ではより一層農産物の周期性や一般の景気循環に強く強響されることになるであろう。
構造改善をつうじて、成長農産物の発展を図るためには、農産物の周期性や一般の景気循環の影響を最少限にとどめることが必要である。そのためには農業の長期的見通しのうえに立った農業生産の誘導的な施策が必要であろうし、周期的な農産物の価格低下に対しても充分耐え得る経営の充実が重要なことになる。さらに成長農産物に対する価格安定機能の強化が必要であるし、また流通機構の改善と整備も重要である。