昭和37年度年次経済報告景気循環の変ぼう

昭和３７年

年次経済報告

景気循環の変ぼう

経済企画庁

　設備投資の強成長は日本経済を急激に発展させたが、それだけに企業経営の内容には最近かなりの変化がもたらされた。ここでは企業の収益性、コスト構成、流動性の面から検討してみよう。

　まず、売上高、純利益、純利益率の推移によって、企業収益性の変動をあとづけてみよう。

　過去約１０年間の日本経済の発展と共に、企業の売上高、純利益は共に顕著な成長を示しており、特に３４年以降の急上昇がきわだっている。いま３０～３６年の６年間における主要業種の増加率をみると第I-3-1表の通りで、特に機械３業種及び金属製品の高成長が著しく、次いで鉄鋼、非鉄金属が自立っている。

　景気循環との関連においてみると、売上高が多少の変動をしながらもほぼ一貫して上昇しているのに対し、純利益は景気の波に大きく左右されるので、売上高純利益率は第I-3-1図の通り明確な循環形態を画いている。ただ、３４年以降の今回の上昇局面においては、売上高の続騰にもかかわらず、３５年下期に純利益が横ばいを示したため、売上高純利益率がいったんかなり大幅に低下し、３６年上期に再び上昇した後、同年下期に再度低落をみせるという特徴がみられる。これは相次ぐ設備投資の重荷が３５年下期にはいったん表面化する兆候をみせながら、３６年の強気ムードに押し上げられた結果であると思われるが、前２回の好況局面と比べて注目すべき点であろう。

　しかし、業種別に売上高純利益率の変動をみるとかなりの差がみられる６変動形態によってこれを大別すると、第１のグループは、一般機械、電気機器輸送用機器などの高水準安定グループで、成長産業としての高収益性を示しでいる。

　第２は、鉄鋼、非鉄金属、繊維などの循環グループであるが、繊維は上昇局面の山が比較的低く下降局面の谷がきわだって深いのに対し、鉄鋼、非鉄金属は上昇の山が高いのに谷は浅いという特徴を示している。第３のグループは、化学、紙・パルプなどで、今回の好況局面にも早くから停滞ないし低下傾向を示しているのが目立っている。

　利益率の変動は、これを総資本純利益率でみても、第I-3-1図の通りほぼ同様の形態を画いているものの、３５年以降の最近の動きをみると、売上高純利益率に比べてその低下傾向は一層著しいということができよう。それは３４年以降のめざましい設備投資の急増が、固定資産の増大─総資産（総資本）の急ぼう張をもたらし、総資本回転率を傾向的に悪化させているためである。３３年までは純利益率の変動にかなり密接に関連して行われてきた設備投資が、３５年以降は利益率にかかわりなく上昇を続けており、企業経営にかなりの圧力を加えつつある。

　このように上昇局面にもかかわらず給費本純利益率を低下させているのは、今次好況局面の大きな特色であるというべきであろう。

　それは、コスト変動、流動性変動の面からの以下の分析によって一層明らかとなる。

　企業の収益性の背景をなすコストの動きも著しい循環変動を示してきた。この特徴的な傾向を、総生産額に占める原価要素の構成比の変化でみると第I-3-2表の通り、まず２８年度以降のやや長期的なすう勢として、資本費率、管理販売費率の上昇傾向と労務費率、原材料費率の相対的低下傾向が指摘できる。これを循環としてみれは、資本費率、労務費率のように景気変動と共に大きく波をえがくものと、そうでないものが区別される。しかし、今回の特徴は、上昇局面にもかかわらず３５年以降早くも資本費率、管理販売費率が増加を示し、さらに労務費率の上昇傾向も加わるなど、やや異常な様相を呈し始めていることである。以下これらの特徴についてみよう。

　資本費率、管理販売費率は、景気による振動も大きいが、すう勢としても著しい上昇を示している。

　これは、産業構造の高度化に基づく固定資産の増大や、企業間競争の激化に伴う当然の結果でもあろう。他方、原材料費率、労務費率は相対的に低下傾向を示しており、これが資本費、管理販売費負担の増大を相殺してきたといえる。とりわけ、原価構成に占める比重の高い原材料費率の低下と安定化がもたらした影響は大きく、長期的にみたコスト変動の１つの特徴といえる。他のコスト要因は景気循環に対応してかなり大きく変動するので後に述べることとし、ここではまず原材料費率についてその変化をみよう。

　原材料費率は、総生産額の過半を占めている。従って、企業のコスト引き下げ努力もこの面でかなり顕著にみられ、製造業では、２８年度上期には６０％であった原材料費の構成比が、８６年度には５４％に低下している。これには、原材料価格自体の低下、安定化によるものと、技術の向上や合理化投資に基づく原単位の向上によるものとの二面の効果が大きいと考えられる。中でも最も影響力の大きい原材料価格については、前回の神武景気当時には鉄鋼素材など原材料価格の大幅な上昇があり変動は激しかったが、最近は生産能力の拡大によってはるかに安定的な推移をたどっている。しかも、天然原料にかわる人造原料の比重増大、世界的な船舶過剰による海上運賃の低位安定、さらには、鉄鉱石、原料炭の長期契約、専用船輸送の採用などによる輸入原材料価格の落ち着き、また、国内体制としても鉄鋼の公販制度発足などの影響が大きい。原単位の向上についても、あらゆる業種で著しい改善が図られている。第I-3-3表にみられるように、鉄鋼業におけるコークス比のめざましい向上をはじめとして、非鉄金属、窯業などでも消費エネルギーの低下が顕著である。また、近年飛躍的な成長を遂げている機械工業でも材料加工技術の向上と加工材料の品質改善とが相まって鋼材原単位は大幅に向上している。最近３～４年間に乗用車の鋼材原単位は約３割の減少をみせ、電気機械の分野でもモーター類や家庭電器などの原単位の改善が著しい。このような原単位の向上、原材料価格の低位安定化は化学、紙・パルプなどにみられる原料転換とも相まって原材料費率のすう勢的な低下をもたらしている。

　なお、業種別にコストの長期的推移をみると、第I-3-2図の通りで、過去２回の景気循環ではほとんどの業種が波うって推移しているが、一般機械、電気機械、自動車など機械工業のコスト低下傾向と、紙・パルプ、石油、繊維などの上昇傾向との対照が特徴的である。

　コストの動きには以上のように長期的にはほぼ一貫した傾向がうかがえるが、短期的にみると景気変動の影響で大きく波うっている。最近のやや異常なコストの動きを、過去の景気変動局面におけるその動きと対比しながら明らかにしよう。

　原材料費は変動費用であり、操業度の変化に比例して増減するので、原価構成比率としては景気変動による波動は比較的小さい。しかも、既にみたように最近は安定要因が増し、過去に比べて一層落ち着いた推移をたどっており、３３年度下期以降ほぼ横ばい状態である。

　これに対し、労務費、資本費、管理販売費などは比較的固定的に推移するので、過去の例をみると、景気下降期にはその原価構成比は上昇し、好況過程に入ると低下するというはっきりした特徴を示してきた。もちろん、好況過程においても、その初期に比較して末期ではややその態様が異なっており、低下傾向の鈍化や一部コストの反騰がみられるようになるが、総原価としては生産低下が始まるまではその負担を増すことはなかった。しかし、今回は好況過程において既にかなりのコスト上昇が始まっている。

　すなわち、資本費率についてみると、３３年度下期をピークにその後の景気上昇と共に低下傾向をみせていたが、３５年度に入ると反転上昇に転じている。これは、前回神武景気時のコスト低下が２９年度下期から３５年度下期までの４期にわたって続いたのに比べ、期間的にもまた低下の程度においてもはるかに劣っている。しかも３６年度に入ってからは、いぜん高水準の生産が続いていたにもかかわらず、過去の景気下降期と同程度の急上昇ぶりをみせている。この原因は資本費の内容をみると一層明らかで、第I-3-3図によって前回と比較すると、特に金融費負担の軽減率が少ないことが目だち、企業の借り入れ依存度が３４年下期以降ほとんど改善されず上昇したことと照応している。また、減価償却費も前２回に比べ一層増大し、３６年度に入ると税法上の改正もあって急増している。これら資本コストの上昇傾向は、一面からみると企業の収益性の増大を物語るものであるが、他面コストとしては大きな負担となっていることも疑いえない。

　この資本コストの急増傾向を業種別にみると、３３年度以降化学、紙・パルプの低下率が特に小さく、３５年度以降は鉄鋼、石油の上昇が急である。

　その他の業種も３５年度から一斉に上昇に転じており、３５年度から次第に高まった成長ムードと設備投資の強成長が如実に反映されている。

　今回の好況過程におけるコスト上昇傾向は第I-3-2表の通り、資本費率に留まらず、管理販売費率についても資本費率とほぼ期を同じくし、さらに他のコスト要因に比べ低下傾向が著しかった労務費率すら、３６年度に入るや反転上昇に向かい、総原価の漸増傾向は明らかとなった。労務費率の上昇は、好況過程が永続し、操業度が高水準横ばいの状態に入ったため、労働生産性の伸びが鈍化しはじめたのに反し、労働市場のひっ迫から貸金上昇率は逆にこれを上回ったためで、特に人手不足のはなはだしかった中小企業での大幅な貸金上昇の影響が大きい。業種別にみても、労務費率上昇傾向は比較的企業規模の小さい一般機械や若年労働者の雇用比重の高い電気機械部門に目だってきている。

　以上のように、最近のコストの動向は、原材料費率のように過去に比べかなり安定的な推移をみせているものもある。その反面、３５年度から一層その傾向を強めた設備投資の強成長は資本費率の急増を招き、さらに企業間競争や労働需給にも直接間接に波及して、管理販売費率や労務費率を上昇させている。このため、生産が高水準を続けるなかで、過去の好況過程にはみられなかった大幅なコスト上昇が現れており、企業の収益性はこの面からも急速に悪化しはじめていることかうかかえる。景気調整の本格化と共にこの傾向は急激に顕在化し、特に固定的コストの比重が高まっているだけに、企業のコスト負担はかなりの重石となるであろう。

　第I-3-4図にみられるように、流動比率の変動も３３年までは過去２回の景気循環に対応して明らかな循環変動を示している。一方、固定比率は長期的に上昇（悪化）の一路をたどり、ことに３４年以降は異常なほどの高水準上昇傾向を続けている。これはいうまでもなく３１年以降なかんずく３４年以降の設備投資の強成長を反映しており、資本の固定化が極度に高まっていることを示すが、その結果は当然に企業の資金需要をぼう張させ、流動性（資金繰り）を圧迫することとなる。従って、３４年以降の今次好況過程にも、企業の流動性はあまり上昇せずに、ほぼ横ばいで推移し、３５年下期を頂点として早くも低下を示している。このように、流動性が景気の上昇局面でも回復しないまま下降局面に入って低下しはじめていることが、過去２回の景気循環と比較して目立った特徴となっている。

　しかしながら、このような流動性変動形態の変化は、企業規模の差異によって一様ではなく、第I-3-5図の通り大企業において特に明りょうに示される。大企業（資本金１億円以上）では２９年下期に１１１．５％にまで低下した流動比率が、３０年下期には１１５．８％にまで上昇したが、３３年上期には１０５．８％にまで悪化し、その後の好況期にもほとんど横ばいを続け、３６年上期の１０８．０％を最高に最近再びかなりの低下を示している。これに対し、中小企業（資本金１億円未満）は２８年上期の９９．３％から３６年下期の１００．５％に至る間、もちろん景気循環に応じて若干の上下変動を示してはいるが、長期的にはわずかながらも年々上昇を示している。

　また、業種別に流動性の動きをみると、各業種とも過去２回の変動形態に比べて今回の上昇局面にはあまり大きな変動（上昇）をみせなかった点て共適しているものの、８４年以降の推移にはかなりの差が認められる。まず、輸送機器、電気機器一般機械３業種が他の業種に比べて高水準に推移し、好況過程でかなりの流動性水準に回復しているのが目立っている。特に輸送機器は前回の不況期（３３年）にもほとんど低下せずにその後上昇を続け、他のほとんどの業種が既に悪化を示している３６年下期にも１８０％台を維持して上昇傾向を保っている。

　しかし、化学、紙・パルプ、繊維の流動性は、前回の景気下降局面で大幅に低下したまま、今回の好況局面を通じて低水準横ばいないし低下傾向を示している。このうち化学における流動性の長期的な非弾力化は、石油化学を中心とする激しい投資競争の重荷が企業経営を圧迫していることを物語っている。しかし、化学、紙・パルプが３３年以降長期的な低下傾向を示しているのに比べ、繊維は未だ低水準ながら３４年以降の上昇局面を通じてかなりの勢いで流動性を回復しつつあるの、は注目すべきで、最近の合成繊維の好況を物語っているものといえよう。

　これに対して、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、食料品などは、景気変動に大きく左右された動きを示している。特に鉄鋼は３４～３５年の好況期にも、前回及び前々回の水準にほぼ回復しながら、３５年下期以降は再び大幅な低下をみせており、典型的な流動性の循環変動を示している。

　以上のような最近の流動性変動形態の変化は、どのような要因によってもたらされたものであろうか。いま流動資産及び負債について「回転期間」（売上高に対する比率）の形でその推移をたどってみると第I-3-6図の通りである。

　まず流動資産についていえば、過去の景気変動における流動性変化の要因としては、特に大企業において棚卸資産の動きが大きな役割を果たしてきた。しかし、ここ数年の企業の在庫投資ビヘイビアーの変化によって、３４年以降の棚卸資産はあまり大きな変動を示さなくなっている。もちろんそれは主として原材料在庫についてであって、景気の下降と共に最近製品在庫の増加がみられるが、いずれにしても流動資産の中に占める比重は以前に比べてかなり低下しているといってよい。

　また現金、預金についても、３４年以降は大企業中小企業とも２８～２９年あるいは３２～８３年に比べてかなり水準は高いが、横ばいないし低下気味に推移した。これは盛んな設備投資にひきずられて企業の資金需要が極めて強く、好況期にもかかわらず通貨流動性をさらに高める余裕をもち得なかったことを示している。

　これに対し売掛債権（売掛金＋受取手形）は増加の一途をたどり、３４年を境にして大企業でも流動資産のなかで最大の比重を占めるに至っている。ことに３６年に入ってからの増加は著しく、この面からの資金繰りの圧迫、短期支払い条件の悪化をもたらすこととなる。

　一方、流動負債の動きについては、借入金が過去２回の循環変動に比較して３４年以降はむしろ低下傾向を続け、企業の流動性を高める方向に推移したのに対し、買掛債務（買掛金＋支払手形）が特に大企業において著しく増加しているのが目立っている。

　このようにみてくると、今回の景気上昇局面における流動性変動の主役は、売掛債権と買掛債務であったといってよいであろう。しかも、売掛債権の増加を上回る買掛債務の急増が、好況局面にも企業の流動性を上昇させなかった原因であり、それが割引手形の増大により、企業の銀行借り入れ依存度を高めつつ、企業の支払い条件を悪化させる形で反映しているといえる。

　売掛債権と買掛債務はいうまでもなく企業の与信と受信を現している。従って売掛債権の増加を上回る買掛債務の増加は、企業の受信超過を意味するが、第I-3-7図によってこの両者の差額の推移をたどってみると、過去９年間における大企業と中小企業の動きにかなりの差を認めることができる。すなわち、大企業は３４年を頂点としてその後の好況局面にも与信力を急激に低下させているのに対し、中小企業は３４年を底にいったん受信幅を減少させる傾向を示したが、３６年以降再び受信超過の度を高めている。もちろん大企業の場合も画一的ににこのような動きを示しているわけではなく、輸送用機器、電気機器、一般機械などのいわば与信型産業は、３４年以降もますます与信幅を増加させているが、産業全体としてみた場合の大企業の与信力低下は、今回の好況局面の目立った特徴となっている。

　以上のように我が国の企業経営は、収益性の面でも流動性の面でも過去２回の景気循環過程ではかなり明りょうに景気に対応して推移してきたが、３４年以降の今回の上昇局面では、かなり様相を異にする変化を示している。

　その第１の特徴はコスト変動の形態が変化したことである。すなわち、資本費用をはじめとして管理販売費、諸経費が増大し、景気上景過程でもこれらを吸収しえなくなっている。その結果、損益分岐点は第I-3-4表の通り３４年以降急激に上昇し、製造業平均では３０年上期に対し３６年上期には２．５倍となっている。この傾向は設備投資競争の特に激しい業種に著しく、例えば自動車では３６年上期には３０年上期の４．６倍、鉄鋼、化学では共に２．２倍に上昇している。３７年の景気下降局面に入っても企業がなかなか生産額を減少させることのできなかった要因の１つはここにあると思われる。しかし問題は今後にある。最近の労賃コストの上昇など固定費増大要因を考え合わせると、前回の下降局面のように損益分岐点操業度を下げさせる要因は乏しくなっているとし、わなければならない。

　第２の特徴は好況局面にもかかわらず企業の流動性はあまり回復せず、ことに大企業においては過去の循環過程に比べて著しく低水準に推移したことである。このことは運転資本（流動資産─統動員債）の動きでみると一層明りょうで、中小企業が景気変動の影響を受けながらも、長期的には徐々に運転資本を増加して経営の弾力性を高めているのに対し、大企業は３０年以降大幅に減少させたまま、今次好況局面にもあまり増加せず最近さらに悪化しはじめている。はなばなしい高度成長─企業の発展のかげでは、企業経営における流動性の悪化要因が累積されつつあったということができよう。

　第３には、既にみたように売上高純利益率では景気循環の波にゆられながらも今回のピーク時には前回、前々回を上回る高さを示しているものの、相次ぐ設備投資の拡大─固定資産の増大─総資本の急ぼう張によって、総資本回転率は一路低下したため、総資本純利益率はあまり上昇せず、特に製造業についてみれば３５年下期以降早くも低下を示しつつあることである。しかも、固定資産の増大傾向は単に有形固定資産の増加によるだけではなく、第I-3-8図の通り設備投資の伸びを上回る株式投資の増加によってももたらされている。このことは電気機器、一般機械、輸送用機器の３機械業種において特に目立っており、次いで非鉄金属、鉄鋼、化学が著しい。このような系列化投資、関連会社投資の増大は、３４年以降急激に増加しており、コンビナート化、系列化をはじめとする企業集団化の傾向をも反映しているといえよう。

　固定資産を中心とする総資産（総資本）の増加は、それ自体としては企業の成長と強化を意味し、また資金調達面でも減価償却の急増によって企業の内部金融力を高めていることを意味している。しかし、これをはるかに上回る投資の増勢が企業の資金需要をますます強め、借り入れ依存度を一層高めることとなる。それは結局、前回の好況期に一時わずかなからも好転の兆しをみせている自己資本比率を、その後傾向的に低下させる因となっている。

　以上のように、３４年以降の今次好況局面は、生産─売り上げの増大という表面的な繁栄にもかかわらず、企業経営の内部には不安定要因を累積させていく過程であった。それだけに今回の景気調整過程ではコスト面からも資金繰りの面からも企業にとって重荷となる材料が多いということができる。しかも自由化と国際経済の再編成に対処すべき我が国企業は、今や従来にない重要な局面に立っている。

　今こそ、これまでの投資果実を十分にあげながら、経営の合理化に一層努力を払うことが必要なときであろう。