昭和３６年度の日本経済

国民生活

所得消費の階層別変動

　国民各層の中においては、経営者、個人業主、農家等の所得増加率が勤労者に比べて相対的にかなり高かったことは前述した通りであるが、次に勤労者の所得階層別の動向か及び日雇い、被保護世帯の動向についてみていこう。

　３６年度の勤労者世帯の所得増加を所得階層に応じて区分した五分位階層別にみると 第11-11表 に示すごとく実収入では最低と最高の２階層の増加率がやや低く、中位層の増加率が比較的高かったが、可処分所得でみると減税の影響で最高層の増加率が最も高かった。

第11-11表 五分位階層別所得消費増加率

　一方、消費の増加率をみると、第IV階層と第II階層の消費増加が著しかった。これは主として第IV階層では、冷蔵庫、石油ストーブ等の耐久消費財購入が顕著であったこと、第II階層では被服購入費の増加に加えて今まで購入の遅れていたテレビの普及段階にあることによるものと思われる。

　また、所得階層別の生活構造をみると 第11-3図 のように低所得層では、可処分所得の４分の３以上は生活必需的な費目に対する支出であるが、高所得層では３分の１程度に過ぎない。つまり、低所得層では物価騰貴につれて消費支出も必然的に増加せざるを得ない支出費目の割合が高いのに対して、高所得層ではその割合が低かなり弾力的な消費態度をとりうる余地が残されているのである。このような事情のため低所得層の消費性向は前年に比べて第I階層で１．０ポイント、第II階層で０．３ポイントの増加をみている。低所得階層の消費性向が前年に比べて増加したのは２７年以降の各年のうち、３２年と３６年のみであるが、その増加率も３２年は３６年を上回っている。

第11-3図 所得階層別生活構造

　なお第Ｖ階層では可処分所得の増加が著しいのに対し、消費の伸びがやや低かったので、勤労者世帯全体の増加分に対する第Ｖ階層の寄与率は３５年の５７％から３６年には６９％に増加した。

　さらに日雇い労働者世帯及び被保護世帯についてみよう。

　日雇い労働者世帯の可処分所得は１４％増と勤労者世帯のそれを上回った。これは、好況による民間就労日数の増加に加えて、最も基本的な所得源である失対賃金が３６年４月以降１６％引き上げられたことによるものである。なお、職安登録日雇い労働者のうち民間企業へ再就職するものが増加し、就業状態の改善もみられた。

　一方被保護世帯をみると、世帯数は世帯内に労働力を持つ世帯の上向によって減少傾向にあるうえ、その生活向上も著しい。被保護世帯の所得水準は、勤労者世帯の平均に対して４割程度の低い水準ではあるが、３６年度の所得増加率は２１．４％で３５年度より高く、また勤労者世情のそれをはるかに上回った。このような大幅な所得増加は３６年４月以降生活扶助基準の１８％引き上げ、さらに１０月以降の補正による５％引き上げなどによるものである。従って日雇い及び被保護世帯の生活は政府施策の配慮によって、低い所得水準ながらも勤労者世帯との格差を縮小させるほどの生活向上をなしえたのである。

　以上にみるように、３６年度の国民生活は経済の高度成長により名目所得や消費では大中に増加したが、消費者物価の高騰によって実質ではここ数年来の上昇率とほぼ同程度の向上を維持するに留まった。生活向上率は国民各層に必ずしも同じではない。勤労者層とりわけ低所得勤労者層では所得の増加が相対的に低かったので、消費水準の上昇率ではあまり差がなかったが、貯畜率の低下をみた。

　消費者物価の高騰は３７年に入っても続いているので景気調整で所得の伸びが鈍りはじめてきた国民生活への影響は強まってきている。従って国民客層の均衡的生活向上と物価抑制についての配慮が必要である。

　また消費生活の向上につれて立ち遅れの目立ち始めた生活環境諸施設についても、公共投資の増大によって早急に改善を進めていくことが重要であろう。