昭和３６年度の日本経済

国民生活

貯蓄の増加

　３６年度は農家を別とするとほぼ各階層を通じて貯蓄率が高まった。所得増加率の高い経営者、個人業主等の貯蓄率が高まるのは当然であるとしても、実質所得増加率が前年度より低下した勤労者世帯でも平均では前年度の貯蓄率を上回った。

　全都市勤労者世帯についてみると、可処分所得の１３．４％増に対し消費は１２．１％増と所得増加率を下回ったため、消費性向は３５年度の８５．０％から８３．９％へと低下し、家計の黒字率も前年度の１３．９％から１４．９％へ増加した。もっともこのような平均的にみた貯蓄率の増大は、後述するととく、高所得層の貯蓄率増大によるもので、低所得層では貯蓄率は前年度に比べて低下している。

　貯蓄の内容をみると預貯金、保険、有価証券投資などの純貯蓄は前年度に比べて２７．７％増と順調な増加をみせ、純貯蓄率も９．６％から１０．８％へ増加した。これを年度平均でみれば、予貯金の３７．７％増及び有価証券その他の３６．８％増の両者がほぼ同程度の顕著な増加となったが、年度内の推移をみるときわだった変化がみられる。すなわち、年度前半は株式投資ブームを反映して、有価証券投資は前年同期比１２８％増を記録したが、年度後半の株式市況の不冴えと共に激減し、下半期には前年度の実績を１５％下回っている。これに対して予貯金の増加は年度後半に著しく、上半期の前年同期比３０％増から下半期には４４％増の顕著な増加となった。もっとも年度後半におけるこのような予貯金の急増は社内預金の増大がその一因をなしている。すなわち、３６年末には年末賞与を社内預金に振り向けることを奨励する企業がかなりみられたが、当庁調べ「景気調整下の労働実態調査」によると、社内預金者１人当たり社内預金残高は３６年３月の１１．７万円から３７年３月の１２．５万円へ増加している。また社内預金者もこの１年間で１７％増加し従業員の中に占める社内預金者の割合も３７年３月には６７％に達している。この結果からみると、３６年度の勤労者世帯の預金増加のうちかなりの部分は社内預金の増加によるものと推定されるが、特に３６年度後半には社内預金の増加による預貯金の増加が大きかったといえよう。このような企業の金詰まりを反映した社内預金の奨励が、物価高騰の中でも勤労者の貯蓄率を高めた１つの要因になっているものと思われる。

　一方、農家世帯の貯蓄率はほぼ前年並であった。すなわち、農家の可処分所得は１７．０％増加したのに対し、消費１７．０％の増加であったため消費性向に前年と変わりなかった。これは農家が現在耐久消費材の普及期にあるうえ急速な都市生活化が進行しているためであろう。

第11-10表 勤労者世帯の収支バランス