昭和３６年度の日本経済

国民生活

個人所得の大幅増大

　経済の高成長により、昭和３６年度も法人所得の増加は個人所得の増加を上回ったが、個人所得も名目では近年にない増加となった。これを職業別にみると経営者、個人業主、農家の増加率が高く、勤労者の増加率が最も低かった。まず勤労者世帯についてみよう。全都市勤労者世帯の３６年度の実収入は４５，１９６円（４人３０．４日換算）と３５年度に比べて１２．９％増加し、前年度の１２．６％増を若干上回る２９年以降最高の増加率となった。また３６年１月以降の所得税減税によって可処分所得は１３．４％増と実収入の増加をさらに上回った。年間の可処分所得の推移をみても 第11-1図 の通り、おおむね一貫した増勢を続けている。

第11-1図 可処分所得の推移

第11-1表 勤労者世帯所得増加の内訳

第11-2表 農家家計収支

　勤労者世帯の所得増加の主因は、大幅なべース・アップによる世帯主定期収入の顕著な増加である。世帯主定期収入は前年に比べて１２．７％増加し、実収入増加に対する寄与率も３５年度の５９％から本年度は６６％に増加した。そのほか夏期及び年末手当の増額、世帯員収入の増加等も勤労者世帯の実収入増加の一因となった。

　しかし３６年度は、名目所得の顕著な増加にもかかわらず、物価上昇に吸収される面が大きかったため実質所得では前年度比６．３％増に留まり、３５年度の８．５％増に比べて著しく鈍化した。

　このような実質所得増加率の鈍化は３６年度後半に現れ、特に物価騰貴の著しい９～１１月には若干の低下さえも起こったほどであった。

　都市勤労者に比べると農家世帯や都市個人業主世帯の所得増加率ははるかに高い。３６年度の農家世帯の現金所得は前年度に比べて１７．０％増加した。これを実質になおしてみると約１０％の増加となる。農家所得の顕著な増加は「農業」の項にみるように、工場の地方分散等で通勤労働者の割合が高まり、賃金水準の上昇とあいまって労賃俸給収入が前年に対して２５％増加したうえ、野菜、果実、畜産等の農産物価格の騰貴によって農業所得が前年度に比べて１３％も増加したことによるものである。特に農業所得の増加は３５年度の増加率の２倍以上で、３０年度の農業所得の増加率に次ぐ大幅のものであった。

　個人業主世帯の所得増加率は農家世帯よりもさらに顕著である。 第11-3表 に示す通り、個人企業経済調査による３６年４─１２月の個人業主所得は、前年同期に比べて製造業で１９％、卸小売業で２４％増加し、いずれも３５年度の増加率を大幅に上っている。特に卸小売業個人業業主所得の増加は販売量の増加ばかりでなく価格上昇によるマージン率の上昇に負うところが大きい。サービス部門の個人業主所得については充分な統計がえられないが、国民生活研究所の実態調査（東京）によるとサービス価格上昇のなかには業主所得の増加となったものがかなりあるものと思われる。

第11-3表 個人業主層の所得増加率

　また大工、左官等職人層の手間賃も３６年度には３割近く増加し、前年度の１割弱の増加率を大幅に上回っている。

　以上のように、３６年度の個人所得の増加は近年にない大幅なものであったが、経済の変動と共に弾力的に変動する個人業主層の所得増加率は、安定的な勤労者層に比べると相対的に高かったといえる。しかも、個人業主層の大幅な所得増加は、消費者物価の上昇を通じて実現された面が大きい点に本年の特徴点がある。これは個人業主層や農家などの性格が勤労者とは異なって企業家的側面を持っており、その所得は労働所得と資本所得の混合所得であるため、物価騰貴が勤労者に比べると有利に働くからである。