昭和３７年
年次経済報告
景気循環の変ぼう
経済企画庁
昭和３６年度の日本経済
労働
好調を維持した上期の雇用
雇用増加とその特徴
３６年度間の就業、雇用の状態を「労働力調査」（暫定補正値）によってみると、全産業の就業者は前年度に対し４３万人増加しており、農林業の３２万人の減少に対し、非農林業では７４万人増加している。さらに、従業上の地位別にみれば、個人業主、家族従業者の減少に対し、雇用者は全産業で１０３万人、非農林業で１１５万人の増加である。非農林業雇用者の増加数は前年度の増加数を若干下回っているが、これは主として生産年齢人口の増加数が少ないという労働供給の制約によるものである。また、就業構造からみると、前近代的部門から近代的部門の雇用への転換は前年度に引き続いて進行していることを示している。
３６年度の雇用情勢は、景気調整策実施の結果、実施前の上期と、実施後の下期とではかなり変化がみられるので、上期下期に分けてみることにしよう。
年度上期についてみると、３４、３５年度に続いて雇用は大幅な増加を示し、極めて好調に推移したといえる。雇用労働者については「毎月勤労統計」及び「失業保険統計」によってみると、製造業、建設業を中心に大幅な増加がみられた。毎月勤労統計の常用雇用指数（３０人以上事業所）の４～９月の対前年同期増加率は９．４％で、３５年度同期の増加率よりは下回るが、３４年度を上回り、３２年度に匹敵するものであった。また、失業保険被保険者数（民間雇用）は３５年９月から３６年９月までの間に約１５２万人の増加であり、３６年３～９月の増加数は３５年の同期間のそれを上回っている。
産業別の状況は、製造業、建設業などの顕著な増加に対し、鉱業は減少を続けるなどほぼ前年度と同様である。第２次産業の建設業、製造業の増加率はそれぞれ１９．４％、１０．４％と高く、増加雇用者数の約３分の２をこれらの産業で占めている。
また、製造業の内部では前年度と変わりなく、金属機械関係産業の増加率が１３～１８％と高く、増加雇用者数に占める比重は、前年度の６割から７割へと一層高まっている。金属、機械産業の雇用増加寄与率が高まった理由は、これら産業の生産の伸びがその他の産業よりはるかに高く、生産増加寄与率が高まっていることによるが、求人難による労働条件改善や交替制の採用などで、これら産業の労働時間の減少率が、製造業平均を上回って雇用効果を大きくしていることも影響していよう。
一方、鉱業の減少は、主として石炭不況の人員整理によるもので、その減少率は７．１％となり、前年度よりさらに強まっている。
雇用増加のもう１つの特徴は、大規模企業への集中化である。この傾向は３４、３５年度と続いてきたが、３６年度にはさらに強められた。
新規学卒者の規模別就職状況をみると 第10-2図 のように、５００人以上の大企業への集中化がさらに強まっているのがみられる。
さらに、失業保険被保険者数の規模別増加状況を３６年１月と７月の対比でみると、増加率は５００人以上と、１００～４９９人では１００人未満より５ポイント以上回っており、また増加雇用の約７割を１００人以上で占めている。この状況は３５年の同時期と比べてもそれほど変わってはいないが、大企業における雇用増加状況をさらに規模区分してみると、より大規模への雇用集中は３６年度に入ってもいぜんとして進行していると判断される。
当庁調べの「景気調整下の労働実態調査」によれば、５，０００人以上の巨大企業では３６年度の新規採用者は前年度の２１．５％増となっているのに対し、１，０００～５，０００人の大企業では１０．９％の増加に止まり、他方１００～１，０００人の企業では持ち合いとなっている。離職率は大企業ほど低いこと、また、３～４月の入職期を含む年度上期での集中的採用傾向は大企業ほど強いことを考慮すれば、３６年度上期における大企業の雇用の増大化傾向は明らかである。
臨時工をめぐる問題点
前述したような大企業における雇用の増大傾向はもとより大企業ほど長期成長期待が強いという労働需要側の要因に基づくものである。しかし、労働者がより良い条件を求める傾向は強く、大企業に求人があれは労働者はその求人に応募するということを示すものである。前年度の経済白書でも指摘したように、不安定雇用である臨時工では大企業といえども採用難で、３６年度に入ってからこの傾向は一層強まってきている。
「景気調整下の労働実態調査」によれは、５，０００人以上の巨大企業でも臨時工の採用数は絶対的にも減少している。また、本工採用者中に占める臨時工の本工昇格者の比率は、３５年度の４０．６％から、３６年度には４６．４％へと著しく高まってきている。これらのことからみると、臨時工という不安定で低賃金の雇用では求職者が集まらなくなってきたと判断されよう。
しかしながら一方、労働省調べの「労働異動調査」によれば、３６年には食料、家具などの軽工業部門では臨時工が本工を上回る増加率を示していること、３０～９９人の小規模では１２％と前年を若干下回るもののいぜん高い増加率をみせていること、女子臨時工の増加が著しいことなどが認められる。このような傾向は、不安定雇用の臨時工が回避されるという事情と矛盾するわけではない。大企業が採用する臨時工と中小零細企業で雇う臨時工とでは労働力の性格が異なっているからである。
異常な求人難に見舞われた中小零細企業分野では、従来非労働力であった女子をも労働力の給源対象とするようになり、しかもこの場合、むしろ供給側の条件によって臨時的、ときにはパート・タイマーなどとして雇用せざるをえなくなってきているのである。この傾向は「労働力調査特別調査」（３７年３月）による非農林業個人業主が過去１年間に雇用した労働者の状況にも現れている。同調査によれは、過去１年間に雇った労働者のうち、約６割は臨時工で占められている。