昭和３６年度の日本経済

財政

３７年度予算

　３６年度の経済は、予想以上の拡大を遂げ、国民生活の向上、雇用の改善、産業の近代化などの面で大きな成果を上げてきたが、その拡大テンポが見込み以上に急速であったため、国際経済環境の悪化もあって、国際収支の逆調に直面し、現在その是正のための調整過程を経過しつつある。

　このような情勢のなかで３７年度予算は、健全財政の姿を保ち、経済情勢の推移に応じて、その弾力的運用に配慮することとすると共に、予想を上回る経済成長がもたらした民間部門と公共部門とのギャップ──なかんずく道路、港湾、鉄道輸送力などの立ち遅れ──の拡大を埋めることをも大きな任務とし、また、国民所得倍増計画の第２年度予算として、長期的観点から国民経済の安定成長を考えて編成された。

　一般会計歳出予算は、２兆４，２６８億円、前年度当初予算に比べて４，７４０億円、２４．３％増、第２次補正後予算に比べて３，１９４億円、１５．２％の増加である。

　財政投融資計画は、８，５９６億円で、前年度当初計画に対して１，８０４億円、１７．９％増であり、改訂計画に対しても６５０億円、８．２９６の増加である。

　地方財政計画は、２兆２，８５０億円、前年度計画に対し、３，７２４億円、１９．５％の増加を示している。

　施策の中心は、減税、公共投資、社会保障の一層の推進を図り、かつ、文教科学技術振興、雇用対策産業間、地域間の格差是正などに力をそそいだ点にある。

　このような財政規模の拡大に伴って、政府の財貨サービスの購入は前年度に比べ１４．５％増加して、３兆６，４００億円と見込まれている。

　さて、ここ数年の財政は、かなり一本調子の安定した増加傾向を続けてきた。それは、この間の経済成長が財政収入の大きな増加をもたらしたという財源面の事情と、その経済成長が必要とする各種の財政需要──産業基盤の整備、人的能力の確保・向上、各種格差の是正──にこたえるという支出面との事情によるものであった。ところで、既にみたように、今後の景気調整の進み方いかんによっては、今後は、従来のようなかなりゆとりのあった財源事情が期待できなくなる恐れもある。また、支出面では、長期の安定的な基調のなかで、ある程度の弾力的な配慮を要請される場合もでてくると考えられる。従って、財政運営態度が民間のビヘイビヤーに影響するところの特に大きい我が国では、民間がその自主性確立の必要を自覚するのは当然としても、やはり、長期的な発展構想と短期的な調整の必要とを政策当局が巧みに調和させることの必要も大きいといわれはならず、今後の財政運営の責任は一層重いと考えられるのである。