昭和37年度年次経済報告景気循環の変ぼう

昭和３７年

年次経済報告

景気循環の変ぼう

経済企画庁

　通信に対する需要は経済の続伸に伴って引き続き増加しているが、年度後半には景気調整などの影響もみられやや鈍化しているものもみられる。

　３６年６月１日、内国郵便料金の改訂が行われ、総体として通常郵便１４．４％、小包郵便６８．４％の値上げとなったが、通常郵便の需要は衰えず、総数７２億通となり、前年度比７．７％の増加を示した。また小包は１億個で２．２％増となったが、３５年度のそれと比較して鈍化している。外国郵便料金は１０月１日改訂され、船便が３０％値上げ、航空便はヨーロッパ向けが１３％値下げ、その他の地域は１１％の値上げとなったが、活発な貿易、文化交流を反映して通常５，５００万通（前年度比、１３．１％増）、小包１２３万個（同７．３％増）と、ここ数年著しい増加を示している（第5-6図）。

　また、内国郵便利用の面では、近年、種別構成比の変化、すなわち、第３種以下郵便物比率の増大、郵便物の都市集中等の傾向を示しているが、前者にあっては種別間値上げ率の相違を反映して、第５種扱から第１種扱へと移行するなど、料金改訂以後、郵便利用態度の変化により、第３種以下郵便物比率が著しい減少を示している（第5-15表）。

　以上のような郵便需要に対し、供給面、すなわち、集配、運送の面はどうであったろうか。２８年ごろから散発的に発生していた遅配の現象が、その数量頻度、共に逐年増加し、３６年には、３月上旬から１２月中旬まで慢性的にみられ、１２月の最高には３７０万通に達したが、その後遅配は解消し、平常状態で推移している。この過程にあって、郵便事業改善のための根本的方策が検討され、近代的管理方式の導入による徹底的な体質改善、労使関係の安定、要員の確保、局舎及び施設の近代化などの緊要性が打ち出された。しかして、戦後、累積された郵便事業の投資不足は、公共投資不足の例にもれず、今日早急な改善を喫緊の要務となさしめており、加えて、著しい経済の成長に伴う人件費の上昇は、人件費率約８０％６に及ぶという郵政事業の性格からその運営に大きな圧力を加えるに至った。

　このような状況のもとに、３６年５月郵政事業長期計画が策定されて、事業改善の方向づけがなされる一方、料金改訂によって、その裏付けがなされ、３６年度は、局舎施設において、京都中央局の自動機械化、郵便局舎の増改築など、大都市を中心として総額およそ３７億円に及ぶ改善を行うと共に、要員面では、約５，５００人の定員が増加された。さらに３７年度予算には、要員の確保、局舎新改築、管理体制の強化等の面において積極的な対策が盛り込まれた。

　電話においては、３６年度中の市内通話度数（ダイヤル即時市外通話を含む）は２１７億で前年度に比べ、１４％増、市外通話度数（交換手接続市外通話のみ）は、１０億度で、７％増加した（第5-6図）。

　加入電話に対する需要は前年度を大幅に上回り、年度内の新規申し込み数は６３万（前年度別方）を記録し、前年度から持越しの申し込み積滞８６万を加えて年度内電話架設需要数は１４９万（前年度１３４万）に達した。これに対し５２万（前年度４２方）の電話架設を行い、３６年度末加入総数は累計４１５万となったが、増大する需要に追いつかず、需給状況はさらに悪化して、前年度を上回る申し込み積滞９７万を、３７年度へ持ち越すこととなった（第5-7図）。

　また電話をかけてもかからない率は、ここ数年来横ばいを続けており、最近の調査による市内通話についてみると、大都市においては特に悪く、東京４６％、大阪３７％、名古屋４１％となっている。この原因の大部分は、相手方の電話不足に起因する話中によるもので、この面からも電話の増設が望まれる。

　我が国の電話普及状態を世界主要国と比較すると未だ非常に遅れており、３５年度末の電話普及率（人口１００人当たりの電話機数）は、５．８８（３４年度末５．２１）、また、自動化率は６９．２％（３４年度末６７．３％）となっており、電話機５０万個以上保有国２６ヶ国中、それそれ２２位、２４位の低位にある。

　次に市外通話については、年間２０５万キロにおよぶ市外回線増設を行い、年度末市外回線総延長は８１０万キロに達し、前年度比３４％増となった。

　即時化率（全市外回線数のうち即時回線数の占める割合）は前年度の６１．９％から３６年度末６８．２％と向上し、又即時区間についても年間２，７９５区間が増加して累計６，８９９区間（前年度比６８％増）となった。しかし我が国の人口３万以上の都市相互間を結ぶためには約１５万区間を要することから考えてもわかるように、即時通話のできる範囲はまだまだ限られており、ほとんどの市外通話が即時通話である世界主要国の水準にはまだおよばない状態である。

　このため、都市の発展、行政区域の合併による社会生活圏の拡大に対処しつつ、市外通話の全国ダイヤル即時化を推進するべく、従来の料金制度を改め距離別時間差法の採用、準市内通話制度の採用などを内容とする料金体系の合理的改正が、３７年１０月ごろから実施されることに決定しており、３６年７月から、全国５ヶ所において新料金制度の一部について先行実施が行われている。また、全国ダイヤル即時化の準備の１つとして、従来使用していた過渡的な市外番号の、最終的な統一市外番号への変更がはじめられており、将来は全国どこへでもダイヤルでつながるようになる見通しである。

　電信については、年間電報通数９，３６３万通（前年度比４％増）で数年来横ばいの状態にある。方電信専用線（市外回線）は３６年度末には３，３８５回線（前年度比２４％増）に達した。また加入電信はその取り扱い都市が、４８都市（前年度末２６都市）に増加して、そのサービス範囲は次第に地方都市へと拡大しており、加入数は、３，８２６（前年度比５７％増）、通信量も、５０９万度（前年度比８２％増）と飛躍的に増大している。この傾向は最近のビジネオートメーションの発展により、次第に電信サービスの内容が変化しつつあることを示している。

　なお、電話交換の自動化、電報中継の機械化などの技術革新が急速に進められるにともない、労働力流動の問題が軽視し難いものとなりつつある。

　次に、農山漁村地帯で、農業協同組合や市町村などが設置運営している有線放送電話は、３６年度中に２７１施設、加入者数約３４万が増加し、３６年度末現在では、全国で２，５００施設（前年度比１２．１％増）、加入者数約１７０万（前年度比３０．７％増）に達し、これらの地域の通信の利便の増大に大きな役割を果たしている。この有線放送電話施設は、地域内通信を目的としているが、その施設及び利用者の増加発展にともない、電々公社の公衆電気通信系との接続、施設相互間の接続等が要望されるに至り、これをどのように解決するかが要な問題となって来た。このため、３６年１２月ごろから、全国５ヶ所において、有線放送電話施設と公衆電気通信施設とを試験的に接続するなどこの面の調査研究が進められている。

　経済及び貿易規模の拡大を反映して、電報・電話・加入電信とも前年度実績を上回ったが、伸び率はいずれも低下しており、これは年度後半の景気調整の影響によるものとみられる。まず、電報は年間取り扱い数が増５万通となり、前年度比６．１％増となったが、前年度の伸び率７．０％よりも低下し、電話は１８万度で伸び率は前年度の８．２％増に比し、本年度は０．５％増に留まった。また、加入電信は、前年度比３７．２％増の５４万度となったが、前年度の伸び率４７．０％にはおよはなかった。

　なお、施設面では、日米間通信の改善を目的とする太平洋横断ケーブルが、３７年２月米国との間に建設保守協定の成り立つ調印をみて、３９年７月１日完成を目標に建設計画が進められている。また、近年世界的に、人工衛星を利用して行う衛星通信の研究開発が進められているが、我が国においても、米国の打ち上げた衛星を利用して、国際通信及び、国際テレビジョン中継などの実験を行うこととなり、現在、巨大なパラボラアンテナを含む通信設備が建設されつつあり、あわせて米国航空宇宙局との間に覚え書き交換の交渉が進められている。

　電波技術の著しい進歩発達は通信面においても、その利用範囲と密度とを高め、無線局数でみると、３７年３月末現在、前年度比４４％の著増を示し１０万局を突破した。

　特に日常生活に密接な放送関係では、標準放送（ラジオ）は、難聴地域の解消、外国電波の混信防止を重点としたＮＨＫの１９局を含めて２７局、テレビ関係では、放送網の全国的普及を主眼とするＮＨＫの３８局を含めて、６４局がそれぞれ開局され、３７年３月末現在、ラジオ３８７局、テレビ１９８局となった。その結果ＮＨＫ調査による同月末現在のカバレッジは世帯数で、総合テレビ８２％、教育テレビ５１％となり、ラジオ第１放送は９９．７％とほとんど全国世帯をカバーするまでに整備された。他方受信契約数では、テレビが前年対比４９％増と引き続き著しく伸長し、１千万の大台を突破して、１，０２２万世帯となり、アメリカ、イギリスにつき世界第３位となったが、ラジオは３３年度を頂点として減少し、３６年度は２０％の減少を示した。また、良質な放送効果の得られる、ＦＭ放送は現在実験放送の段階であるが、３７年３月末現在免許申請が、１６４社３４８局の多さに達し、その特性と相まって、本放送開始を機として飛躍的発展が期待されている。