昭和37年度年次経済報告景気循環の変ぼう

昭和３７年

年次経済報告

景気循環の変ぼう

経済企画庁

　昭和３６年度の鉱工業生産指数は２８９．６で（３０年＝１００）、前年度比２１．０％の増加を示したが、これを上期、下期別に前年同期比でみると、上期の２２．３％増に対して、下期は１９．８％増と鈍化している。

　３６年度の生産活動は、年度中央の金融引き締め措置を境にして、かなりの変化がみられる。これを四半期別推移でたどってみると、季節修正済指数の対前期比では、３５年度中の４ないし５％増につづいて、３６年４～６月５．３％増、７～９月６．４％増と期を追って漸増した後、引き締め後は１０～１２月４．０％増、３７年１～３月１．１％増と次第に鈍化し、３７年度に入ってはじめて減少をみるに至った。しかし前回の景気調整期には、３２年４～６月の７．４％増から、引き締め後の７～９月には早くも０．９％の減少へ転じており、今回はそれに比べると、引き締め後の生産推移に著しい差異がみられる。

　このように、景気の転換点を年度中央にはさんでいたにもかかわらず、３４年度２９．３％増、３５年度２４．０％増に引き続いて２０％をこえる上昇が年度を通じて示され、高度成長の累積がなされたところに３６年度の大きい特色があった。

　一方、生産者出荷指数は年度平均で２５２．１となり、前年度比１６．４％増となったが、生産にくらべると引き締め以後増勢の鈍化が著しく、製品在庫指数も年度末には２８８．７となり、前年度末に対して３６．０％の増加を示した。このような在庫増はその大半が引き締め以後にもたらされたものであった（第2-1図参照）。

　以上にみられる生産活動の強調を、年度中央までの景気上昇局面について検討してみると、おおよそつきのような３つの特徴を指摘することができよう。第１は、投資が投資をよぶ形で重工業化が一層進んだことである。その主導力である機械工業と、これに誘発された鉄鋼、非鉄金属の３業種が生産全体の上昇に寄与した割合は、３４年度６３．８％、３５年度６８．４％、３６年度上期７４．４％と、鉱工業生産増加の過半を制するに至っている。

　第２は、耐久消費財需要の堅調で、民生電機や乗用車が前年度に引き続き著しい伸びを示したことである。

　民生電機ではテレビが３５年度にいったん鈍化した後、再び活況を取り戻したほか、電気冷蔵庫や扇風機の急伸が加わった。それは、テレビブームの独走時代から、耐久消費財の多様化時代へ消費者の行動が移りつつあることを反映している。一方、自家用車への関心が高まってきたこともその現れの１つといえる。

　第３は、これまでの設備投資によって生産能力が拡大し、以上のような需要増加に対応しえたばかりでなく、一部では既に供給過剰の傾向が現れはじめていたことである。しかも能力過剰傾向が現れはじめた業種では、引き締め効果が生産面へ及ぶよりまえに生産調節を行っているのが注目される。例えば、塩化ビニール、セメント、冷延薄板、石油精製などに、こうした動きをみることができよう。

　これらの業種は、需要も伸びているがそれ以上に能力が拡大して供給過剰が表面化するに至ったものである。しかも前回の景気調整期にくらべると、需給の均衡化に対する企業の関心ははるかに敏感となってきた関係もあって、供給過剰の表面化と共に早めの生産調節が行われ、この結果として操業度が低下した。

　以上を通じて３６年度上期の生産動向は、供給過剰の気配を秘めつつも全体としてみると、設備投資の強成長に支えられて、ほぼ、需給の均衡を保持しながら高率の生産上昇を遂げることができたといえる。

　それでは年度中央以降の景気転換局面を迎えてそれまでの生産活動はどのように変化したであろうか。

　既にみたごとく、生産の増勢は引き締め以後次第に鈍化していったが、鉱工業生産全体が下降へ転ずるまでには半年以上の遅れを示し、前回の景気調整期に比べると著しく底固い増勢であった。その理由はあとに述べる通りであるが、第１には、今回の生産上昇が設備投資の強成長を軸としていたからである。第２には、所得倍増ムードを背景とした企業の強気観が根をはっていたからである。第３には、高度成長経済に伴う構造変化の過程で、従来ともすれは金融引き締めの緩衝帯となってきた中小企業や中小金融機関が次第に実力を備えるようになったからである。そして第４には、引き締めに伴う社会的摩擦に対して、政府の対策が迅速に行われるようになったからである。

　このような諸事情に支えられて、引き締め効果は前回の景気調整期のごとく直ちに鉱工業生産の低下となって現れずに、かえって資金需給の著しいひっ迫状態を持続させ、鉱工業生産が減産過程へ入るまでの遅れをむしろ増大させる結果となった。その特徴を示す顕著な現象は、製品在庫の急増と企業間信用の膨張か続けられながら、なお生産が上昇を続行した経緯に現れている。しかも設備投資の強成長や生産に対する企業の強気観の背景には、激しい企業間競争の底流がみられ、それが景気調整の進行を抑制する役割を果たしたのである。もっともこのことは、上期に現れた早めの生産調節と何等矛盾するものではなかった。なぜならこの生産調節は在庫調整と価格安定化を通じて、設備投資の強成長を進める企業経営に大きく貢献したからである。この意味においてそれは企業間競争の成熟化を示す現象というよりも、企業間競争の焦点が将来の市場占拠率拡大を目指す設備投資に集中していたことを物語るものにほかならなかった。

　３６年度の生産上昇を支えた代表的業種は、機械工業の中でも資本財、自動車、耐久消費財にもとめられる。第2-2図にもみられるように、これらはほぼ併伸の形をとっているが、その増加寄与率を鉱工業生産全体に占める割合でみると、３部門で３５年度４１％から３６年度上期４５％、同下期５３％と累増している。さらに一般機械（生産財）、鉄鋼、非鉄金属などの関連素材部門が、これに誘発されて３５年度１９‰から３６年度には２１％へ上昇している。

　ところでこうした重工業化の促進は、設備投資の強成長を反映しているが、特に金融引き締め後の下期にその比重が一段と高まっていることは注目されよう。たとえは最も比重の大きい自動車についてみると、一前回の景気調整期には敏感に反応した普通トラックが、前年同期比で３６年度上期の１９％増から同期にはさらに２６％増と上伸を示しているが、これは大型車種を中心とした建設需要の活況を反映している。

　３６年度におけるもう１つの注目すべき現象は、設備投資の持続的かつ高率の増加である。その１は、工作機械の異常な増加傾向に示されている。３６年度上期の一般機械（資本財）は、前年同期比４２％増と機械総合（除く鋼船、鉄道車輪）なみであったが、工作機械はそれに倍する８４％増の上伸を示している。その２は、鉄鋼生産の急増であった。機械メーカーの鋼材在庫投資は３５年度中央から減少してきたが、３６年１～３月には在庫調整も一巡し、建設需要の活況と相まって再び増加に転じた（第2-3図参照）。このため一部の鋼材市価は急騰し、６月には中形々鋼の緊急増産がその対策として行われるに至った。一方年初の生産目標は粗鋼ベースで前年度比１３％増と見込まれていたが、実績はさらにこれを上回って引き締めにもかかわらず、２７％増の２，９４０万トンへ上伸した。また第３次合理化計画へ台替りした鉄鋼の投資テンポは、このような情勢の下で一層活況を呈し、年初より年央にかけ製銑から圧延に至る各種設備機械と関連電気機械などの発注に急増傾向が現れた（後掲第2-16図参照）。

　その３は、設備投資の強成長が中小機械メーカー相互の拡大を通じて現れたことである。工作機械の中でも汎用機種に属する旋盤は、３６年度上期において前年同期比１２４％増であり、機械プレスは１３２％増と著しい伸びを示した。

　これは自動車をはじめとする機械工業の拡大が下請け部品メーカーの量産化をよび起こし、それがさらに中小工作機械メーカーの受注にはね返っていることを物語るものであろう。

　以上のように３６年度における重工業化の促進は、「（３）構造変化のなかの設備投資」の項でもみるように、投資財相互の関連効果がよび合って著しい盛り上がりをみせたが、金融引き締めの生産への浸透に伴って、このような関連効果の波及過程で生じた需要の急増分は漸次収縮する動きをみせている。３６年度後半における工作機械の伸びの鈍化や鉄鋼の生産調整への転換はその現れといえよう。

　３６年度の重工業化に寄与したもう１つの需要要因は、耐久消費財機械の根強い需要増加であった。

　民生電機の増加傾向を第2-4図にみると、生産増加額では３４年に次いで１，０００億円の大台をこえている。増加額の内容をみると、３４年には６１％がテレビで占められていたが、３５年にはそれが２４％に低下した反面、テープレコーダー、電蓄や冷蔵庫が増加している。３６年には冷蔵庫のほか扇風機、洗たく機が増え、これら３商品の比率は３５年の２８％から４２％へ高まった。

　テレビはミシンに次ぐ普及率に達して、既に新規需要の増勢は峠を超えたものとみられていたが、３６年には農村を中心に再び需要の増加がみられ、増加額に占める比率も３３％へ上昇した。特に冷蔵庫の増加額がテレビに次ぐ規模となり、これに扇風機や洗たく機などを加えて増加総額の４割をこえるようになったことは、これまでの家庭娯楽的なものから生活の合理化を示す内容へ重点が移りつつあるものとして注目されよう。

　また通産省調べ、販売先業種別販売台数でみると、小型乗用車の個人同販売台数の増加傾向は、特に３６年に入って著しく、全増加台数に占める割合は、３４年度１０％、３５年度１２％から３６年４～１１月には２１％へ増大している。

　これには個人業主の所有車がかなり多く含まれていると思われるが、それにしても以上の諸傾向を通じて個人消費支出の堅調と消費革命の着実な進展振りがうかがえよう。

　鉱工業生産が年率２０％以上の上伸を続けたなかで、製品在庫率は年度中央までほぼ安定的に推移し、引き締めまでの需給は大体均衡していた。

　しかし、通産省調べの製造工業稼働率を前年同期比の動きでみると、３６年８月から既に低下傾向を示している。

　その内容を業種別にみると、鉄鋼、非鉄、機械などの重工業業種が引き続き稼働率の上昇を示したのに対し、石油製品、化学、紙パルプなどの業種にかなりの低下が現れ、それが全体に大きく影響したものとみられる（第2-5図参照）。窯業の稼働率にも季節性以上の低下傾向がみられた。それには次の３つの理由が考えられよう。第１は、３５年度後半から重工業以外の業種では、生産の増勢が鈍化していたことである。これは３５年度における軽微な景気調整の現れともみられ、化学、石油石炭製品、ゴム、紙パルプ、繊維など生産財関連業種の鉱工業生産全体の増加率に占める割合は、３５年度の２３％から３６年度上期には１５％へ低下している。後述「（２）景気調整段階の在庫投資」の項でみるように、このような景気調整過程で在庫減らしを行った結果がここに現れている。重工業業種のうち鉄鋼でも、前掲第２─３図にみるととく、この間の在庫調整は例外でなかった。しかしその後設備投資が一段と増加して重工業化が促進された結果、それに関連する業種では生産の増勢に緩みを生じなかったのである。第２は３４、３５年度の設備投資が次第に結実期を迎えつつあったことである。たとえは、高成長業種では、石油精製能力が前年同期比で３５年度上期約１０％増、３６年度上期約２０％増、同下期には前期比約３０％増としり上がりに拡大している。

　また塩化ビニールも、前年同月比で、３４年４月１３％増、３６年４月３０％増、３６年４月４０％増と同様の傾向を示している。この他低成長業種では前年比でソーダが３５年１３％増、３６年１７％増と増え、紙パルプも３５年１７％増、３６年２０％増と上昇している。第３は、需要の伸びの鈍化と生産能力の躍増から生ずる供給の過剰化に対して、企業が敏感に対応策をとるようになったことである。たとえは塩化ビニールは、３６年４月から第２次増設完了と輸出不振を転機として需給の均衡化を図っている。セメントは一時的要因に基づく需要の停滞に対して、やはり４月から１０月まで同様の動きがみられた。この他コールドストリップミルの急速な能力の拡張が見込まれ、それに需要が追いつけないことにより、冷延薄板は９月から、またまえにみた事情で石油精製は１０月から同様に生産の調節を行っている。

　このような動きは、引き締め効果が需給面に影響を及ぼすよりまえに、供給過剰に対する需給対策がとられたことを物語っており、その結果として需給がほぼ安定的に推移した反面稼働率は低下傾向を示すに至ったのである。

　生産の上昇過程は、３６年度中央を境にようやく転機を迎えることとなった。それは金融引き締め措置がとられて、景気が調整局面へ転換するに至ったからである。第2-6図-(1) にもみられるように、生産財出荷指数の対前期変化率は、３６年度末に至ってほぼ横ばいとなり、３７年度に入ってようやく減少方向へ推移している。３２年度の景気後退時には、生産財需要の変化率が引き締めと同時に急速に減少へ転じており、その後約１年に百つて在庫調整か続いた。今回はこれにくらべると転換速度が遅く、従って景気調整の生産への波及はそれだけ遅れたわけである。その理由の１つは前回にくらべて最終需要の増勢が予想以上に強かった事情にもとめられよう。とりわけ資本財（自動車を含む）や耐久消費財、建設資財の需要が前回にくらべてさかんであったことがあげられる。

　このような最終需要の増勢のちがいは、第１に、設備投資の強成長過程で引き締めの行われた事情が大きく働いている。この点前回は引き締めと同時に資本財需要の急減をまねいたが、そのちかいは次の理由にもとめられよう。

　前回の景気調整期には、後掲第2-12図にもみられるように、食品、繊維、紙パルプ、化学など最も在庫調整の影響を受けやすい循環業種の設備投資に占める比重が大きく、それが全体に及ぼす影響も今回よりはるかに大きかった。

　これに対し今回は「（３）構造変化のなかの設備投資」の項で後述するように、長期需要期待に支えられる投資の比重が大きく、前回急減した業種も構造変化のなかで新しい転換を図ろうとしているところからみて投資の性格は著しく変ぼうしている。第２は、耐久消費財の需要が、前回に比べて拡大されているうえに、それが内容的に多様化しつつ根強い増勢を続けていることである。前掲第2-2図にもみられるように、特に下期に入ってテレビが農村向けに出回るなど民生電機の需要が伸びた事情も大きく影響している。

　第３は、建設資財の需要が、民間及び公共投資に支えられて、引き締め以後一段と増大したことがあげられる。この点引き締め以後ほぼ横ばいに推移した前回とは著しく様相をことにしており、特にセメントでは、３７年１月以降生産の急増をみており、引き締め下にもかかわらず需給はなおひっ迫状態を呈した。

　理由の２つとしては生産財の生産増加寄与率のなかで、鉄鋼、非鉄など資本財関連業種の比重が著しく高まっていることである。その割合は３１年度には５０．４％に過ぎなかったが、３６年度には上期７３．２％、下期７８．２％と飛躍的に増大している。従って、生産財需要も資本財や耐久消費財の根強い需要に引きずられて、引き締め後も前回ほど急速には収縮するに至らなかったといえる。特に鉄鋼は、前掲第2-3図にもみるととく、引き締め以後、メーカー、問屋の鋼材在庫率が急増していたにもかかわらず、季節修正済指数で３７年１月まで生産が上昇を続けており、最終需要の拡大期待に支えられた企業の強気観を反映している。

　理由の３つは、前掲第2-5図でみたごとく、３５年度の軽微な景気調整の影響や３６年度前半における生産調節によって、重工業以外の生産財関連業種では、引き締め前に在庫調整を行っていたことである。第2-6図-(2) にもみられるように、生産財在庫指数のすう勢は前回に比べると引き締め以前からかなり緩やかであった。このため鉄鋼、非鉄など資本財関連業種を含む生産財全体の製品在庫率（季節修正済指数による）においても、前回が引き締め期の８７．６から２期後には１２２．８へ上昇したのに、今回は８６．３から１０５．４へ高まっているに過ぎない。引き締め期から２期をへた３７年１～３月の製品在庫率を鉱工業全体でみると、季節修正済指数で１０５．７となり、前回の同期にあたる３２年１０～１２月の１０８．５にほぼ接近している。しかし鉱工業生産低下の始発点となるべき生産財業種の在庫率は今回の方がかなり低く、しかもその中心は第２の理由で述べたように鉄鋼などの強気によって支えられていたのである。

　理由の４つは、量産体制化に伴って操業度維持や販路拡大意欲の高まってきたことがあげられる。例えば、前掲第2-6図-(2) にもみるごとく、耐久消費財の製品在庫が今回特に急増していることはその現れといえる。特に民生電機や石油化学製品あるいは合成繊維では、消費革命や構造変化に対する期待から、製品在庫の増大にもかかわらず強気の生産を続ける傾向が顕著にみられた。

　理由の５つは、貿易自由化によって従来のように原料割り当を通じて操短を行うことができなくなったことであり、綿紡績はその一例である。綿紡機設備の格納率が引き締め後次第に強化されたにもかかわらず、一方では純綿糸１錘量が上昇したため、綿糸の生産量は格納率ほど大幅な減産をみるに至っていない。しかも引き締め過程でこうした動きが可能となった背景には、盛んな個人消費に支えられた内需の増加や後述するように企業間信用の膨張が可能であり、また輸出不振から生じた増大する滞貨に対しては数次にわたり凍結資金の手当が行われるという事情があった。

　さらに、企業は人件費の上昇からくるコスト増嵩要因に下支えされて前回にみられない強気を持したことも、従来なら生産調整の最も早い綿紡績の減産過程移行をおくらせた原因であった。第2-7図にもみられるように、季節修正済指数で繊維が３７年１月から再び生産を上向かせる傾向を示したことは、合成繊維や二次製品の増産もあるが、綿紡績が下支えの役割を果たしたことは否めない。

　しかし、景気調整過程の進行に伴い、第2-8図にもみるごとく鉄鋼、非鉄、紡績、紙パルプなど生産財関連業種の製品在庫が増大しており、これら業種の生産調整は避けられなくなっている。

　ただ前回に比べると、引き締め時から生産調整までの遅れが増大した図りでなく、以上の諸理由に支えられてなしくずし的な生産調整の行われる可能性が強い。