昭和36年度年次経済報告成長経済の課題

昭和３６年

年次経済報告

成長経済の課題

経済企画庁

　農業をとりまく諸条件は、高い経済成長にともない、従来とは相当異なってきた。それは二つの面を示している。１つは農業構造改善のためのいろいろな条件が、従来より進み、農業部門のなかにも、それに対応した動きが芽生え的に示されるようになったことと、あと１つは、そうした非農業部門の高い成長のスピードと農業の構造変化との間にずれが生じ、数多くの問題が表面化したことである。

　こうした二つのことは、経済全体の構造改善のなかで、農業もその一環として、体質改善の過渡期に立っているからである。

　農業の当面していることは、そうした国民経済全体にわたる構造変化のなかで、非農業部門における労働力需要の増大や、生活の高度化による農業生産の操沢的拡大、農産物のコスト低下等の要請に答えながら、しかも農民所得水準を高めることであろう。

　ここでは高度成長下の農業をめぐる諸条件の変化をまず明確かにし、次いで、高い経済成長と農業構造との間に表面化した主要な問題点を示し、さらに農業構造改善のための当面する主要な事柄を指摘したい。

　農業と非農業との交流は、高い経済成長の過程で、あらゆる部門にわたって増大した。そして小農生産構造を持続していた諸条件も、漸次変わってきた。

　かつて日本経済の成長のなかで、農業が主に問題にされていたことは、小作地所有のことで、小農生産構造のことまで問題視されたことは少なかった。それが農地改革によって小作地所有の問題が解決され、その後１０数年を経た今日、ようやく高い経済成長の中で農業構造改善のことを問題とするようになった。

　まず高い経済成長によって、農業構造が強い影響を受けた主な点をみよう。

　非農業部門の労働力需要が増大したため、農家労働力は急速に流出した。

　かつて小農生産構造を形づくる上で、有力な原因になっていたものの１つは、農業に温存された過剰労働力の存在であった。それが３０年以降の経済成長によって、農村労働力の流出は大幅に増し、一部には労働力不足の現象さえ生じ、農業生産のにない手をいかに確保するかが問題にさえなっている。

　農林省鋼「１９６０年世界農業センサス」によれば、２５年から３０年までの間の農家人口の減少は１３８万人であったが、３０年から３６年までには実に２１５万人の減、年平均４３万人の減少である。もとよりこの減少がすべて非農業への就業のための流出超過ではないが、その大部分は非農業の雇用増による離村人口であったとみてさしつかえなかろう。

　また農業人口の流出は、在宅しながら非農業に就業するという形でも進められた。農林省「農家就業動向調査」によれは、３４年にそうした兼業従事者数は２０万人に達し、さらに３５年には２４万人、前年に比べ１２％の増加である。

　農家人口のこうした激しい続出は、新規学卒者がその中心になっているのはいうまでもないが、ここ１～２年は、今まで農業に従事していた青年層や経営王の一部までが他産業に就業するに至っている。

　消費革命の過程で農産物需要構造は著しい変化を示した。需要構造の推移を示す資料はいくつかあるが、ここでは総理府統計局「家計調査」によつた。

　農産物需要構造の特徴的な動きは（１）農産物購入の伸び率が、他のものに比べ、相対的に小さく、全消費支出のなかの比重を縮小したことである。（２）穀類の消費が減少傾向にあることで、中でも麦類は著しい減少である。麦の３２年から３５年までの支出は、年平均２６％（主に押麦）の減少を示し、米は右の間にわずかに２％弱の増に過ぎない。（３）畜産等の消費が飛躍的に増大したことで、例えば肉乳卵類への支出は、前と同じ期間に１１１％余の増加である。

　農産物需要構造の変化は、つまるところ生活高度化のなかで、従来主要な農産物であった米、麦需要が相対的に縮小ないし絶対的に減少し、他方畜産物、果実等の消費が増大したことである。

　こうした諸条件の変化によって、農業は部分的に相当強い影響を受けたところもあるが、全体としてみると、それほどのものではなかった。そのため高い経済成長による農業をめぐる諸条件の変化は、また一方で諸種の問題点を表面に浮び上がらせることにもなった。

　表面化したいろいろの問題のうち、ここでは特に顕著に示された点を指摘したい。（１）は農産物需要構造の変化と、それに充分対応できなかった農業生産との間に生じた問題であり、（２）は増大した農村人口の流出と、農業構造との間の問題であり、（３）は経済成長に伴う農業経営諸要素の価格上昇と、利益率低下のことである。

　作物別農業生産の推移をみると、３２年から３５年までの年平均成長率は、米４．２％、麦類（一）０．３％、畜産物５．８％、果実６．４％である。需要の減少している麦類生産が、ほほ横ばいであるのに消費の拡大している畜産物事の生産はそれほど高い伸びは示されなかった。

　こうした非弾力的な農業生産事情は、第II-3-1図にみる通り、需要の変化と比較すると、明りょうにそれを読みとれる。すなわち需要の変化とは異なり、米、麦の生産はほとんど横ばいに推移し、他方畜産物、果実、野菜などのそれは、３２年ごろからみて、需要の伸びに比べ、それほど大きな伸びではなかった。

　要するに、農業生産は、需要構造の変化に充分答えていなかったのである。その結果、農産物市場の問題はするどく表面化した。それは需要増大作物の大幅な価格上昇と、他方での需要減退作物の過剰化という、全く相反する二つの姿を持って示されたのである。

　これは、特に３５年度に集中的に現れ、その具体的な姿は既に第二部「農業」で触れてある。そこでここではなぜ農業生産が需要構造の変化に対し非弾力的なのかという点の検討に進みたい。

　農業生産が需要の変化に対応できなかった原因には、農産物価格問題等種々の要因を上げられるが、ここではより基本的な構造的なものと、農業生産の特性について触れたい。それは価格問題等も、生産構造を基盤にして発生した問題だからである。

　硬直的な農業生産を規制した要因として、まず第１に考えられる点は農業生産が年１回しか生産できなかったり、あるいは成木になるまでに長年方を要する等、非農業の生産とは全く違う特性を持っていることである。成長作物である果樹にみると、みかんの場合、成園になるのに約１５年を要し、またりんこの場合でも１０年程度を必要とする。

　第２は農業生産の単位が非常に零細なため、市場の変化にすぐ対応できないような状態にあることである、例えば、農家の次期拡大再生産を強く規制する余剰額（１戸当）を、乳牛１頭の価格や動力噴霧機１台の価格に比較すると、その額は乳牛の場合約半分、また、噴霧機の場合は、１．２台分にしか過ぎない。そのため需要拡大部門に対し、急速に大きな追加投資をすることは困難である。そればかりではない。生産規模の零細性は農産物市場の変動を激しくし、そのため生産が抑制されることも見逃せない。

　需要変化に対応できなかった農業生産の硬直的な性格は、農業生産の宿命的な特性に加え、小農生産構造の下での生産という二重の意味の規制に因っている。そうした基本的要因の上に、さらに農産物価格の問題等が加わり、一層市場問題を激しくしたのである。

　飛躍的な農家人口の流出は、他方で農業生産構造の基本的な変化がなかったため、大きな問題を提出した。（１）は兼業化と農業生産力の問題であり、（２）は人口続出と中農層の問題である。

　兼業従事者の著しい増大は先にみた。その兼業化傾向は、兼業農家が総農家数の６割５分を占め、第二種兼業農家は３０年当時の１６０万戸から、３５年には１９０万戸へと増大している。

　こうした兼業化は、農家が農業から離れていく過程を示すもので、後にみるように構造改善の１指標であるともいえる。しかし、その反面、完全に離農しないでいるところに問題のあることは既に前年度報告で指摘した通りである。

　兼業農家と専業農家との農業生産力を比較すると、第II-3-1表のごとく、兼業農家は専業農家に比べ、各種生産性とも低く、また兼業が深まるほど生産力は低い。

　中農層とみられる階層は、総農家数の約半分を占めている。いま、ほぼ中農層とみられる５反─１．５町層の労働力構成を、他階層と比較すると、中農層は上下両翼層より家族労働に依存する度合いが高く、また主要な生産過程は、上位層のように機械等を利用することが少なく、家族労働によって、手労作経営を行っていることが示される。（付表参照）この階層の農家人口の減少を、さきの「農業センサス」でみれば、３０年から３５年の間に５反～１町層は約１０１万人で、他階層に比べ最も高い減少率を示し、１町～１．５町層でも、地方人の減少である。

　中農層からの激しい労働力の流出は、一方で機械の導入等を進めた。しかし、そうした機械導入等も、これらの層の経営規模が小さいためすぐ経営の狭小という壁につき当たる。事実これらの階層の農業収益性は、後に示す通り、上位層に比し、その低下は著しい。

　農家労働力流出の結果、農業の雇用労賃は著しい上昇を示した。

　第II-3-2図にみれば、３０年を基準にした３５年のそれは、約３割の上昇である。これは農産物、農業用品いずれの価格上昇率よりも高い。

　また一般的な生活水準の向上により家族労働力の再生産費は上昇し、その評価も高まらざるを得ない状態にある。さきの図でも１人当家計費はほほ農業雇用労賃と同じ高い上昇率にある。

　雇用労賃の上昇等によって、農業への機械導入等固定投資も進んだ。

　３４年度の純固定資本投下は約１千億円と推定され、３０年度にくらべ、１４％高い。中でも農機具へのそれが最も高く、右の間に約倍額の投資増である。

　この投資増も、個々の経営にみると、いろいろの問題につきあたる。例えば、農用トラクターの導入に当たって、年間最低どの程度稼動したならば経済採算がとれるかということをみると、第II-3-2表の通りである。本表によれば、年間大体２００時間稼動しなければ、その採算があわないことが示される。ところが実際農家のトラクター稼動時間は、ほぼ８０時間で、経済採算基準時間の四分の１稼動に過ぎない。すなわち固定投資の増大は、小さな経営規模の枠に阻まれ、その経済効果を充分上げることのできない状態にある。

　土地需要は、農業ばかりでなく、非農業部門で特に高く、そのため農地価格の上昇も著しい。第II-3-3図によれば、３０年に比し、３５年には、その価格は６割も高い。この傾向は所によって持ち合いないし低下を示すところもあるが、全体としては上昇している。そのため農地の流動性を低め、経営規模拡大の障害にもなっている。

　経営諸要素の価格上昇は、経営を圧迫することになった。第II-3-3表は農業経営を企業的な経営としてみた場合の利益率の推移を擬制的に計算したものである。本表によれば、土地部分を含めた場合でも、また除いた場合でも、いずれも利益率は低下傾向にある。

　さらに階層別には、下位層になればなるほどその利益率低下は大きく、上位層はそれほどでもない。そのため階層別の利益率格差は拡大している。

　つまり、経営諸要素の価格上昇は、最も下位、中位層に大きく影響し、上位層はそれほどでもなかった。しかし、上位層も現在のところほぼ中小企業並の利益率を得ているが、長期的にみれば、漸減傾向にあることは争えない。

　要するに、高い経済成長にともない、農業構造の従来から持っていた問題点が、一層表面に現れたのである。

　しかし、そうしたいきづまりを打開する動きが全くないわけではない。部分的、芽生え的には示されている。

　３０年から３５年までの農家各層の動きをみると、零細農の離農、兼業化、中間層の減少、上位層の増という傾向が明りょうにみられる。

　最も減少の大きい５反～１町層は、農業、兼業いずれでも決定的に有利な立場にない、中間的な性格を持つ層である。この層の減少は、その一部が、農業で有利な位置にある上位に向上すると共に、他方では兼業化を一層進めることによって経営を縮小するという、一１つの方向に分化している姿を示す。

　全体としてみても、農業でより有利な位置にある自立農家に移る農家があると共に、他方で兼業化、離農という方向が示される。こうした農家各層の動きは、かつて我が国農業にみられなかったことで、ようやく農業のなかにも、経済的に有利な立場にあるものと、そうでないものとの間の格差が拡大し、それによって農民層の分化、分解傾向がみられるに至ったといえる。

　生産規模が大きいほど有利なことは既に明らかである。現在、畜産部門等へは、非農業部門の企業さえ進出し、大規模生産を行っている事例さえみられる。

　しかし多くの農民は、そうしたことが行えないため、土地価格や雇用労賃の上昇、あるいは固定資本の週剰等による経営のいきづまりを、個々の経営面積を拡大する方法で克服するのではなく、むしろ、実質的に生産単位の規模を拡大する方向で乗り切ろうとしている。例えば進んだ協同組合等が、個々の経営では経営負担になつて導入できないような、進んだ生産手段を入れ、これを組合員に利用させて、生産性の向上を図ったり、あるいは強力な生産指導を行って品質の統一化、大量共同出荷を図る等、その例である。

　そのような生産の協業化のうち、生産行程の一部の協業化組織は、既に広く行われており、また農業経営の一部、ないしは全部門の生産行程を協業化している事例も少なくない。

　第II-3-5表は、そうした共同利用とか法人化等いわゆる協業経営を調査した結果の３１県の中間報告である。この調査結果は、協業化の進んだ諸県を欠いているが、それでも６００以上に達している。

　協業組織の設立で注目されることは、経営の零細性によるゆきづまりを、個々の農民や進んだ協同組合等が、自からの力で創設したことである。

　農業構造の改善は、高い経済成長の下で、国民経済的にも、また農業自身にとっても必要欠くことのできない事柄になった。非農業部門の発展により、農業構造改善の条件は、国民経済的にも、また農業のなかにも漸次整えられつつある時だといえる。

　もとより構造改善の道は、長く苦しい道程であろうことは予想に困難ではないが、改善の条件は、現在のように高い経済成長によってのみ整えられるのであって、他にその時はないであろう。

　事実、農業のなかにもそれに対応した動きが、芽生え的にみられた。現在表面化している諸矛盾の克服は、同時にそうした芽を育てることでもある。

　そのためには、生産規模を広めて、その生産性を高め、農業所得の増大を図ることを目標にした、農業基本法の示す方向づけにより、高い経済成長に即応した施策を、総合的により一層強力に進めることが必要であろう。