昭和36年
年次経済報告
成長経済の課題
経済企画庁
昭和35年度の日本経済
金融
むすび
昭和35年度においては金利水準の引き下げと資本市場の拡大が進んだ。金利引き下げは我が国金利水準の先進諸国のそれへの接近を意味するもので、今回の引き下げはその広汎さにおいて画期的だったといえる。また資本市場の拡大は別項(第3部「金融構造の変化」)でもみる通り、間接金融方式の比重を低下させ、金融構造変化の糸口を与えている。このような方向に沿って政策を行うことは、基本的には、望ましく、必要なことである。ただ同時に忘れてならないことは、長期的政策の実行がそのときの景気動向や金融市場は大きな影響を与えずにはおかないことである。この点を考えると金利水準の引き下げは金利体系の正常化をあわせつとめつつこれを誘導する必要があり、資本市場の拡大は金融市場と有機的な結びつきを深める方向で推進されなければならない。このように金融環境の整備を伴うことによって、低下した金利水準と多様化した資金調達のもとでも金融の景気調節機能は一層高められる結果となるであろう。
35年度において部分的ながら金融市場のまさつ、金利体系のゆがみの拡大などがみられたことは、一時的要因による面もあるが、金利引き下げや資本市場の拡大政策にふさわしい環境づくりが立ち遅れたことにもよると思われる。当面は景気行きすぎを招かぬよう慎重な政策態度が必要であるが、機会をえて金融市場の正常化が図られなけれはならない。