昭和３６年
年次経済報告
成長経済の課題
経済企画庁
昭和３５年度の日本経済
財政
正文昭和３５年度の財政は、国民経済の高率成長にみあって、かなりの増加を示しているが、当初見込みを大幅に上回る租税収入の増加を主因に、結果的にはむしろ金融及び有効需要の両面から抑制的な作用を営み、３５年度の景気を安定的ならしめるのに役立った。以下３５年度財政につき回顧してみよう。
当初予算の性格
３５年度予算編成当時の経済情勢は極めて微妙であった。すなわち、鉱工業生産が年率２０％をこえるめざましい上昇を続ける一方、伊勢湾台風の影響もあって物価は上昇の幅を広げており、金融情勢も繁忙基調となり、輸入の増大から国際収支の黒字幅もしだいにせはまりつつあった。このように、当時の経済情勢には、強すぎる拡大基調から来る注意すべき現象が現われてきているものとみられるようになった。そしてこれが行きすぎの状態にまで突っ込むことのないよう未然に防止し、我が国経済を長期的な安定成長の軌道に乗せていくことが当面の経済政策の目標でなくてはならないと考えられた。
そのため、３５年度予算は、財政面から景気に一層の刺激を与えることを避け、安定した経済拡大の持続を図るため、財政の健全性を堅持することを基本方針とし、そのもとにおいて、経済の長期的な発展のための基礎条件の整備と経済発展に遅れがちな方面に対する諸施策の充実に重点をおいて経費及び資金の配分を行い、特に前年の災害にかえりみ、根本的な国土保全対策の推進と災害の早急な復旧に最重点をおいて編成された。
財政の規模─中立予算
３５年度一般会計予算の規模は、総額１兆５，６９７億円、３４年度の当初予算よりも、１０．６％、１，５０５億円の増加となり、また決算額に比べると、５．０％７４７億円の増加であった。
財政投融資計画の規模は、５，９４１億円で、３４年度の当初計画より１４．３％、７４３億円の増加であり、実績額に比べると６．５％、３６０億円の増加となった∞地方財政計画は、総額１兆５，３８１億円、前年度計画に比し１５．７％、２，０８７億円の増加であった。
このように３５年度予算の規模は、相当に大きく、その増加額はやや積極的といわれた３４年度予算のそれをしのいでいる。伊勢湾台風などによる災害の早急な復旧と、国土保全事業の積極的推進とが最重点施策として採り上げられており、また、所得倍増の構想に示されるような高度成長への途を整えるために、公共投資の充実など財政に期待されるところが大きく、それが、このような規模の増大をもたらしたものであろう。
さて、このように３５年度予算の増加額は大きかったのであるが、増加率としてみればそれほどではなく、７．８％の成長率を見込まれた３５年度の国民経済に対比してみると、おおむね中立的な姿を保っていたものと考えられる。 第9-1表 は、国民総支出と財政規模とについて、２８年度以降の推移をみたものである。各数値の変動はまちまちであって、明確な一貫した傾向を見出し難いのであるが、積極面にやや重点を置いたとみられる２８年度、３２年度、３４年度、３６年度の予算に比べると、対前年度増加率も国民総支出に対する比率も３５年度の方が大体小さくなっている。
また、３５年度の国民総支出は当初７．８％の成長を見込まれたのであるが、政府の財貨サービスの購入も８．５％の増加を示すものと見込まれ、増加の程度はほほ国民経済の成長に歩調を合わせた中立的なものであるとみられた。
次に、資金的な面から３５年度予算をみると、当初予算から算定される財政資金の対民間収支は、年度間約１，８００億円の散布超過になるものと見込まれた。このうち、食管会計、外為会計を除く純一般財政収支の散超額は、１３８億円であって、ほぼ収支均衡とみてよく、従って、外貨準備の増加額だけ民間部門に資金を放出するという静かな姿が予想されており、この点も、３５年度予算の中立的な性格を示していると考えられたのである。
見送られた減税─健全財政の堅持
３５年度予算の中立的な性格は、歳入面にも表れている。 第9-2表 にみるように、租税及印紙収入と専売納付金とが歳入総額に占める比率は９３．９％にも及んでおり、３４年度の８７．５％よりも著しく高い図りでなく、戦後の各年度を通じて最も高い。これは前年度剰余金の受け入れが、１６８億円で、歳入総額の１．１％と異例に少なかったためである。３４年度は、前年度剰余金受け入れが８０５億円の多額に上ったほか、経済基盤強化資金２２１億円の受け入れがなされている。従って、３５年度は３４年度に比べ財源として使用できる過去の蓄積財源が８５８億円という大幅な減少をきたすことになったのである。
一方、歳出面では無拠出国民年金制度の平年度化に伴う経費や、災害復旧′や治山治水に必要な経費などで歳出増加の要因は強かった。
従って、公債発行どの景気に刺戟を与えるような特別財源の使用を避け、健全財政の堅持を果たすためには、租税の増収分をあげて歳出にふりむけることが必要となり、戦後、例年のごとくみられた減税は、３６年度の課題として、見送られることになったのである。
このため、戦後年々軽減されてきた租税の負担率は、３５年度は国税で１４．４％、地方税で６．１％、合わせて２０．５％と幾分の上昇を見込まれることになった。
減税が見送られたため、３５年度の税制改正は、石油などに対する関税の改正と清酒及び合成清酒の紋別の合理化を図った酒税の改正の極めて小幅なものに留まった。
財政投融資の原資についても、３４年度のように過去の蓄積資金の使用など特別の財源によることなく、通常の原資のみにとどめると共に公募債借入金など民間資金の活用も適正な規模にとどめられた。
地方財政計画では、好況を反映して地方税の増収が見込まれ、地方交付税も増加するほか、新たに臨時地方特別交付金（所得税、法人税、酒税の０．３％）が追加され、ここ数年来健全化の方向を歩んできた地方財政は、財源両から一層の強化を図られることとなった。
歳出の内容─投資的経費の増加
３５年度の一般会計予算は、 第9-3表 にみられるように、３４年度当初予算に比べ、１，５０５億円１０．６％の増加となっている。増加額の大きなものは、社会保障関係費３３８億円、文教関係費２１９億円、地方交付税交付金３７９億円、公共事業関係費５５９億円（うち、治山治水２０１億円、災害復旧２００億円）、食管会計繰入１０２億円などであり、増加率の大きなものには、中小企業対策費６２．５％災害復旧５２．５％、治山治水５０．６％、社会保障関係費２２．７％などがある。
このように３５年度予算は、内容的には、産業基盤の整備、社会保障の充実等の従来の重点施策を推進すると共に、新たに災害復旧と国土保全に大きな努力を払っている。このため、中央財政の財貨サービスの購入額でみると増加額の過半は資本的支出の増加であって、投資的経費の増加が大きかったことを示している。
なお、財政投融資計画では、３４年度当初計画に比し、７４３億円、１４．３％の増加であるが、生活環境整備１０８億円、中小企業８１億円、国土保全、災害復旧１５４億円、道路９０億円、運輸通信２０７億円などの増加が大きい。この他に、増加率の目立つものとして、厚生福祉施設４８．６％増がある。経済がめざましい発展を遂げ産業面における復興が一応の段階に達するに及んで財政投融資の役割も、次第に経済発展に立ち遅れた経済基盤の強化や、民生の安定、中小企業、農林漁業の育成の方向に向けられるようになってきている。例えば３０度年と３５度年とを比べると総額で２倍弱の伸びとなっているが、生活環境整備及厚生福祉施設２．６倍、中小企業及農林漁業２．２倍、道略２．９倍、運輸通信２．４倍、地域開発３．４倍などの伸びが目立っている。
地方財政計画でも、災害復旧事業費（６３．７％増）や、普通建設事業費（１６．２１％増）の増加が大きく、投資的経費の伸び率は２８．０％とその他の経費の伸び率１１．０％を大幅に上回り、歳出総額に占める比率を３４年度の２７．８％から３０．７％へと高めている。
このように３５年度財政は、支出のうち投資的経費の増加が大きくなっている。政府の財貨サービス購入についてみると、２７年度に総額の４１％を占めていた資本支出は、その後次第に比重を高めて、３５年度には、４９．５％にも及ぶと見込まれている。
第9-4表 は、この点について国際比較を試みたものであるが、一般に後進国の方が先進国に比べ資本支出の比重が高いという傾向を読みとることができる。後進国では民間資本の蓄積が貧弱で、その自主的な発展に大きく期侍することが出来ないので、政府が積極的に近代化への途を整える努力を行わねばならないという事情が、このような傾向を生んだ基本的な理由であろう。我が国の場合には、戦争により荒廃した諸施設の復旧や産業基盤、生活環境施設などの整備、充実に大きな努力を注いでいるという事情が資本支出の比重を高から占めているものと考えられる。