昭和３６年
年次経済報告
成長経済の課題
経済企画庁
昭和３５年度の日本経済
交通通信
通信
経済の著しい成長に伴い、通信の利用範囲も次第に拡大し、各方面の通信需要は急速に増加している。
郵便
郵便物数も遂年増加し、３５年度の通常郵便物は、内国６８億通（前年度比６％増）、外国４，８００万通（同１２％増）、小包郵便物は、内国９，８００万個（同６．２％増）、外国１１５万個（同１２％増）となった。これを国民１人当たりの内国通常郵便物数でみると、７２通（前年度６９通）と増加し、この傾向は経済の発展と対応して今後も続くものと思われる。
なお欧米諸国に比較すれば、 第8-6表 の通りであってかなり低位にある。
郵便利用傾向の近年の特色として利用構造の変化が注目される。すなわち、新聞、雑誌、ダイレクトメール等、３種以下の郵便物数が、総物数に対して次第に高比率となり、３０年度の３８％から３５年度は４７％に達した。この種、郵便物の増加は、郵便物全体の容積及び重量の一層の増大をもたらし、人口の大都市集中の影響とあいまって、局舎の狭あい化、要員の不足その他の問題を生じ一部には遅配の現象もみられるに至った。
この傾向に対処して、郵便局舎の整備、局内外施設の機動化、要員の確保、その他の諸施策が進められているが、さらにこれらの措置を一層推進するため、３６年度を初年度とする５ヶ年にわたる郵便事業長期計画が設定され、封書、はがきの空輸、大都市中心部の集配度数の増回、その他の施策”を実施し、今後予想される社会進歩に即応した適正な通信サービスの確保を図ることとなった。
なお、以上のように、施設の整備、拡充等を行うため昭和２６年以来約１０年間据え置きとなっていた、郵便料金は、封書、はがきを除いて３６年６月１日から改訂された。
国内電気通信
３５年度末の電話加入数は、前年度末より１３％増の３６３万に達した。また市内通話度数は２０３億度で、３４年度に対し１３％増、市外通話度数は９．３億÷度で１０‰の増となった（ 第8-7図 ）。
一方加入電話の年度内の新規申込は５０万（前年度４８万）に及び、電話需要の増勢は引き続き顕著である。このような傾向に対し、電々公社では３３年度から実施していた第２次五ヶ年計画のうち、３５年度以降の計画分を修正し、改訂第２次五ヶ年計画として３５年度から拡大実施することにしたが、３５年４月から施行されたいわゆる電信電話拡充法による長期建設資金の確保が、この計画の実施に大きな推進力となっている。このような背景のもとに、３５年度には前年度を３３％上回る４２万の新規架設が行われたが、年度末の申込積滞数は前年度末のそれを２万上回って８６万に達し、改訂計画の目標の１つである積滞数の漸減は、３５年度には実現をみるに至らなかった（ 第8-8図 ）。
また、３５年３月３１日現在の電話普及率（人口１００人当たりの電話機数）は１５．２３（３４年３月３１日現在４．７１）で世界第２２位、自動化率は６４．２％（同６１．６％）で第１５位の低位にある。
次に市外電話では、同軸ケーブルやマイクロ回線網の伸展に伴い、そのサービスも逐次向上しつつある。即時通話区間は年間新たに１，１５６区間（対前年度３０％増）が増加して累計４，１０４区間（対前年度３９％増）となり、その範囲は次第に地方都市へも及びつつある。また市外電話サービスの大きな目標である全国自動即時化は、仙台地区に引き続いて大阪地区におけるｌｔｓ（自動中継用市外交換機）の採用（３６年４月）や、京都地区におけるｔｏｓ（市外発信用自動交換機）の採用等、新型交換機の導入によってその素地も逐次固められつつある。
なお、都市の発展、行政区域の合併による社会生活圏の拡大に対処し、また市外通話の全国即時化を円滑に推進するために、料金体系の合理化が早急に必要となったので、その準備が３６年度から実施されることになった。
電信については、電報は８，９６３万通（対前年度２％増）で数年来横ばいの基調を維持している。一方電信専用線（市外回線）は、３５年度末には、３，１０３回線（対前年度４６％増）に達し、また加入電信サービスは、その取り扱い都市が２６都（前年度末１６都市）に増加してサービスの範団が拡大する一方、加入数は２，４３０（対前年度７４％増）、通信量も２８０万度（対前年度８７％増）と増大を続けている。これらは、完成間近い全国電報中継機械化や、事務近代化のすう勢に伴って、最近脚光を浴びつつあるI.D.P方式（経営資料集中処理方式）の発展と相まって、電信サービス分野を大きく変容させつつある。
次に公社の公衆通信施設とは別に昭和２９年ごろから事実上利用されるようになった有線放送電話は、その効用と経済性の故に、農山漁村における通信施設として次第に発展し、３５年度末現在２，２４２施設（前年度比１４．２％増）、加入者数推計１３０万（同２５．８％増）に達した。この種通信施設は今後とも普及するものとみられるが、公衆通信系との間の調整等が今後の課題として残されている。
電波利用
３６年３月末の無線局数は７万局、前年比３４％増と、著しい増加を示した。
放送関係では、３５年度中に標準放送局２４局、テレビ放送局３３局が開局され、３６年３月末現在、それぞれ３６０局、１３０局となり、その結果ｎｈｋ調査による同月現在のカバレッジ（受信可能な地域）は対世帯数で総合テレビ８０％、ラジオ第１放送９９．５％となった。
他面、３６年３月末現在、受信契約数ではテレビ６８６万世帯（前年度末比６５％増）’ラジオ１’１８０万世帯（同１２％減）’対世帯普及率ではそれぞれ３８．２％、６５．７％となり、後者は前年度に引き続き減少しているが、トランジスタ・ラジオ等小型ラジオによる聴取などで聴取形態の変化がみられる。カラーテレビ放送は３５年６月、送信標準方式が決定され、９月１０日本放送が開始された。
国際通信
貿易活動の伸びを反映して、国際通信実績も前年度に引き続いて向上した。
国際電報は、８月ごろから著しい需要が顕れ、年間において４００万台を突破して４１３万通（前年度比７％増）となった。加入電信は回線の増・新設、取り扱い地域の拡張、加入者数の増加により、３９万度（前年度比４６％増）となった。また国際電話は、１９万度（前年度比９％増）である。なお施設の面で懸案とたっていた太平洋横断ケーブルの敷設は、昭和３９年度完成を目標に、３６年４月海洋調査に着手した。