昭和３６年
年次経済報告
成長経済の課題
経済企画庁
昭和３５年度の日本経済
農林水産業
水産業
漁業の概況
生産
昭和３５年の総漁獲量は捕鯨を除くと６１９万トン（対前年比５％増）となり‘まじめて６００万トンを越えた。この原因は、さんま、かつお漁業の著しい不漁にもかかわらず、北洋ベーリング海の底びき、大西洋操業及び内地根拠のまぐろ延縄、山陰～東シナ海の一層幅着網などの漁獲増によるものであった。沿岸漁業の伸びはわずかであり、我が国漁業に占めるウェイトは前年に引き続き低下しているが、この中にあって魚類養殖を含めた浅海養殖の伸びが目立っている。
需要
水産物の国内需要は全般的に強く、特に都市において高級品が伸びており、又高次加工品の消費も増大している。すなわちフィッシュハム・ソーセージの生産の伸びは前年よりも３２％増、缶詰は２０％増で内需のウェイトが高くなっており、又冷凍水産物の入荷量（東京中央卸売市場）は１４％（鮮魚は６％増）の増加であった。
水産物輸出の伸びは極めてわずかであってほほ前年水準に留まった。
その原因は最大のウェイトを占める水産缶詰の輸出減少によるものであった。すなわちさけ、ます缶詰は海外市場の強い需要にもかかわらず、３５年が不漁年であって特にますの漁獲減が大きかったため、又まぐろ缶詰は米国市場が軟化したため、これら主要水産缶詰の輸出は減少した。
冷凍まぐろの輸出はイタリヤ、ユーゴー等西欧諸国の需要増大により前年次引き続き伸びてはいるが、大西洋操業による洋上輸出との調整などが問題となった。この他粗悪品の廃棄など価格安定に努めた真珠の輸出増加料が目立った。
価格
卸売価格水準は３５年の下半期において上昇したが、これについては生産地価格上昇のほか、消費地において人口増加など需要が強かったにもかかわらず市場入荷量が相対的に減少していたこと、高級品への人気集中によりこれらの値上がりが大きかったことなどが考えられる。
生産地価格水準も前年より上昇したがこの原因はさんま、かつおなどの不漁や加工需要の増大による加工向け漁獲物（ハム、ソーセージ向けまぐろ類、練製品向け底物、飼肥料向け山陰あじなど）の底値の安定などによるものと思われる。
卸売及び生産地価格の月別の対前年比は第１図の通りであって後者の上昇率の方が高かった。特に１０月の上昇が目立っているが、これは漁獲の多いさんま、いかの上昇率が高かったためである。又市場入荷量（東京中央卸売市場）の月別の対前年比第１図の通りで下半期に徐々に低下し、１２月には前年以下となった。
３５年に伸びた外洋漁業の漁獲物は加工原料となる率がかなり高かつたので市場入荷量への影響は比較的少なかったものと思われる。尚参考までに一般海面漁業（外洋漁業、浅海養殖、内水面漁業、内水面養殖業以外の一般漁業）漁獲量の月別の対前年比も図示したが、下半期は前年以下となっている。
第7-5図 卸売価格、生産地価格および市場入荷量の月別対前年比
漁業経営動向
漁家漁業は従来から指摘されているように生産性は最も低く、所得も低い漁業者が多い。これに従事する漁家のうち経営の維持されているものはわずかに最近の魚価の上昇と労賃収入の増大などによる場合が多い。さらに二次産業の発展に伴う漁場の悪化、喪失は益々その度を強めた。
中小資本漁業経営は経営規模の格差が大きく、業種別、地域別にも複雑であるが全般的には経営体の大部分は中下層に属し、経営は不振でありかつ不安定である。このような窮状に追い込まれた原因としては ① １経営１漁船という経営体が多く経営内容は弱小で技術水準も低く、周年操業という安定した操業形態をとり得ないものが多い。 ② 生産物が季節的地域的な多獲性大衆魚であるものが多く、魚価の維持が困難である。 ③ 雇用労働力を必要としているが、若い労働力の漁村流出などもありその質が悪く生産性が低下していること、などがあげられよう。
一方昭和３２年ごろよりはじめられた大資本漁業経営体の経営多角化は一段と進められた。すなわち日ソ漁業交渉によるさけ、ます漁業規制の打開策としての北洋漁場開発、大型トロール船による海外底曳漁場への進出等がみられ成果をおさめている。
叉、大消費地のみならず北海道など農畜水産物生産地に大規模な食品加工場、冷凍工場を新設し、あるいは既設設備の増強などを行っている。
さらに畜産部門へも進出し、総合食品会社への体質改善を期しているが、畜産部門への進出は農村経済に影響をおよほす面もあるめで各方面より注目されている。
尚とくに３５年においては加工原料魚が不足して価格が上昇し、大資本経営体に集中したため中小加工業者の経営状況は悪化した。
漁業構造改善一必要性とその方向
３５年においては主として大資本による外洋漁業の伸びはあったが、国際関係やその他の条件により今後に多くを期待することは困難であろう。又沖合漁業の中核をなす中小資本漁業にも多くの問題があり、我が国漁業経営体の８割が従事する沿岸漁業も早急に対策を必要としている。
一方我が国経済の高度成長に伴い漁業内部の就業構造も変化を免れえないであろうから、産業としての確立と発展を図るためには漁業構造の改善によってその生産性を高める方向に進まざるを得なくなった。加うるに最近におりる食生活様式の変化に対応して水産物に対する需要構造も変化しているの１で、漁業構造を改善し、漁業の近代化と生産性の向上を推進しなければこれらの情勢に対応することは出来なくなってきた。そしてこの構造改善の対象は中小資本漁業、漁家漁業でなければならないことは明らかである。
このような事態を確認した農林漁業基本問題調査会の漁業に関する基本的施策の確立に関する答申が３５年１０月に行われたほか、３６年３月には漁業制度調査会より漁業に関する基本的制度についての対策に関する答申も行われ我が国漁業の体質改善の第１歩として期待されている。