昭和36年度年次経済報告成長経済の課題

昭和３６年

年次経済報告

成長経済の課題

経済企画庁

　昭和３５年度の農業経済は、一般経済界の好況のなかで、一応順調な推移をたどったといえる。しかし、一方経済の高度成長とそれに伴う経済構造の変化に急速には対応しがたい農業の側面が一層あらわになってきたことも否めない。

　以下、３５年度農業経済の特徴点を要約するとつきのようになろう。

　第１は、農業生産が近年の増大傾向を持続し、最高の生産水準を記録したことと、他方個々の農産物については、生産、需要、その他諸条件のちがいによって需給の不均衡が顕著になったことである。

　第２には、生産の増大と農産物価格の堅調に支えられた農業所得の増加、さらにそれを上回る兼業所得の増加によって、農家の経済も好調に推移し、生活水準の向上もあったが、農業経営の収支としては所得率の低下の問題もある。

　第３は、経済の高成長、労働力不足を反映して引き続き農家人口の流出が速く、また農家の兼業化も一層進展をみている。

　３５年の農業生産は、これを生産指数でみると、前年より約４％増加して戦後最高の１３５．８（２５～２７年基準）となった。

　農業生産上昇の主因をなしたものは米の豊作であり、１，２８６万トンの収穫は昨年の新しい生産記録をさらに２．９％上回るものである。その他の耕種作物では、前年に比べ小麦の８．１％、果実の１０．８％、そのほか野菜、馬れいしよが増産された主なものであり、一方減産の方は、大麦２．８％、甘しよ１０．１％減が主要なものである。次いで、養蚕はほほ前年程度、畜産は前年対比で約８％の増加である。そのうち、家畜は５．８％の減産であるが、家畜の数値は飼養頭数増減分をストックの増減として計上している数値であり、現実に市場に供給された屠殺数量（枝肉）は３５年度に肉牛５．８％の減、肉豚では１５．１％もの大幅な減少であった。また牛乳、鶏卵の生産量は前年度をそれぞれ１０．３％、２２．４％上回っている。

　要するに、農業生産水準の上昇は、米、果実、畜産等の高い上昇によって支えられたものであり、特に果実、畜産の伸びは注目すべきであろう。

　３５年の農業生産は、３１年以降の年率約３％の伸び率を上回るものであったが、農業生産の内容は、農産物需要の変化に順調に適応したとはいえない。

　すなわち、需要の急増にもかかわらず、生産がそれに追いつかず、価格の上昇を招いたもの、また需要は年々減退しているのに生産はそれほど減少せず、作付け転換をせまられている作物もある。このような農産物需給の不均衡が顕著に現れてきたことが、３５年度農業経済の１つの重要な特徴であった。

　３５年度においてはほぼ需給が均衡し、価格の変動も少なかったものとして、米、鶏卵を挙げることができる。

　米は、価格の安定、米作技術の進歩を背景として増産が続いたため、３５年度には、国内需給はほぼ均衡しているとみられる。政府買い入れ量は生産増にやみ米価格下落の影響も加わり、３６年４月現在で６１３．４万トンと、既に３５年９月３０日現在の最終買い入れ量を９．２％も上回っている。一方、米の消費は、配給量の再三の増加にもかかわらず受配率の低下のためその割には増加せず、外米の家計消費はほとんどなくなり、やみ米流通も大幅に減少している。やみ米の消費者購入価格が配給価格を下回るか、あるいは同じである府県は、３６年３月現在で全国４６都道府県のうち１７県に及んでいる。米消費量の増大は人口増程度しか考えられないから、ここ数年のような増産傾向が続くとすると、需給関係は今までと違った状態になることも考えられる。

　鶏卵は、需要の急増に対して大量生産、大量供給の方式がしだいに普及しつつあるという事情もあって需給はほぼ均衡し、価格も季節的変動を除き大きな波動は生じていない。

　果実や畜産物は、所得水準の上昇につれて需要の大きく伸びる農産物であり、３４年以前もかなり急速な生産の増大をみてきた。３５年度においても、生産は枝肉を除いて大幅な増産であったが、需要の伸びは生産の増加を上回り、価格の騰貴を招いている。また、まゆや一部の工芸作物でも需給は引締り価格の上昇をもたらした。

　牛乳の３５年度の小売価格（東京）は３４年度より８．３％上昇した。特に、下期の値上がりは３４年同期比１０．６％の値上がりである。また農村価格も３４年度より６．８％値上がりしている。これは需要の増加に反して生産の伸びが３２年度の１７．８％から、３３・３４年度の１２．０％、１１．４％へと次第に低下し、３５年度はさらに１０．３％の増加と、さらに伸びが鈍化したため原乳不足が顕著になったからである。そのため加工原料向け消費は、３４年度の４．６％の増加に引き続き本年度も７．６％の増加に留まり、乳製品需給緩和のための緊急輸入等（輸入３５年７～９月脱脂粉乳１，０５０トン、１２月～３６年１月、脱脂粉乳１，５００トン、バター９，０００トン、学校給食会所有の放出９～１２月、脱脂粉乳５５０トン）を行わざるをえなかった。３５年度の枝肉の供給量は、１万トンの輸入は行われたが、国内産の肉豚、肉牛の出荷は前年度を９％も下回り、肉の３５年度小売価格（東京）は豚で２４．１％、牛で２０．０％の大幅な値上がりとなり、農村価格と肉牛１８．２％、肉豚１６．９％の値上がりを示した。しかし、３５年々末以降の豚価格は、増産となつた春子の出回り期にはいったため次第に異常高値を是正する方向に向かいつつある。

　また、３５年の果実については、生産は３１～３４年の年平均６．６％の伸びを上回る１０％の増産であったが、需要の伸びは、さらに著しく価格（東京卸売）は、もも１６．６％、みかん１７．２％、ぶどう１０．４％、りんと５．０％とかなり大幅な値上がりをみせた。しかし、果実の中でも需要の強さに強弱があり、みかん、もも、ぶどうは需要の伸びが大きく、りんご、かきの需要はそれほど大きな伸びを示していない。

　大、裸麦、でんぷんの過剰化傾向は、３５年度においてさらに顕著なものとなった。

　大麦、裸麦は作付け面積の減少（大麦４．７％、裸麦７．４％）にもかかわらず、反収がいずれも史上最高となったため、生産量は裸麦で２．６％増加し、大麦は２．８％の減産に留まった。一方需要の側は全都市家計平均で（４～１１月）３２．８％、農家でも１４．４％（４～１２月）と大幅に減退し、加工工場及び精麦卸売業者の精麦販売量、政府の精麦用売却実績も大幅に減少したので、３５年度末の政府在庫は３５年度年間需要量をも上回るに至った。また、大、裸麦の農村自由価格（全国平均）は、最近では政府買い入れ価格はもちろん売り渡し価格をも下回っている。

　甘しよでんぷんは、甘しよ作付け面積、収量共に１０％減少したにもかかわらず、生食用、原料用とも需要が大幅に減少したために、３５年度末の政府在庫は減少していない。また、馬れいしよでんぷんの政府在庫は年度末現在前年の４５％も増加している。

　以上、農産物需給の現状を三つに分類し、代表的なものをあげてきたが、３５年度の農産物需給は総体としては、高度成長、国民生活水準の向上に伴う農産物需要構成の変化に対して生産の選択的拡大が進まず、成長農産物では供給不足による価格上昇、需要衰退作物では供給過剰による価格低落ないし在庫の増大を招いたといえる。このように需要衰退作物の価格支持及び需給操作をもおわされていることもあって、食糧管理特別会計は、３５年度も赤字は大きく拡大し、３４年度の３倍もこえる３１４億円に達するものと見込まれている。

　３５年度の農業経営は、農産物価格の５．７％の上昇、生産の４％の上昇によって粗収入はかなり増加したが、一方経営費も大きな増大をみた。３３・３４年度と農業用品価格は、肥料、農薬、飼料等軒並に低落をみてきたが、３５年度は、農薬、農機具を除いては、いずれも家畜の値上がりは２０％にも及び、農業用品価格指数３．７％の上昇のうち主要な要因となっている。また、飼料価格は３６年にはいってからかなりの値上がりをみせ畜産経営にとって圧迫材料となってきた。次いで、農業資材購入支出を価格指数でデフレートして算出した農業資材の投入量も、３３年度の横ばい、３４年度の対前年増加率７．２％にたいし、３５年度は１６．６％とかなり大きな増投となった。このような農業用品価格の若干の上昇、農業資材投入量の大幅な増加の結果を反映して、農業経営支出の増加は１４．５％と前年度の増加率６．７％を大きく上回り、農業所得率は前年度の好転とは逆に３５年度は低下するに至った。

　最近数年の経営収支は、農業資材投入量増加率の鈍化、資材価格の低落の一方、農業生産はかなり好調な伸びを示したので、農産物価格の低落のあった３３年を例外として、かなりの好調を持続してきた。しかし、３５年度の経営収支は、粗収入の７．３％の増加にもかかわらず、農業所得は４．６％の伸びに留まった。さらに、３５年度の農業日雇い賃金の上昇率１０％（男子）は最１近数年間に比べ著しく高く、もし、これで自家労働を賃金評価した場合の経営収支は必ずしも好調であったとはいえない。

　他方、兼業所得の増大はめざましい、ものがあった。中でも、労賃俸給収入は賃金の上昇、他産業雇用の増大によって実に１４．８％もの伸びを示した。これは以前に比べて高い増加率で、昨年度の９．６％をはるかに上回る増加率である。農外事業等の所得も前年度の７．９％の増加には及ばなかったが本年度は６．８％の増加となった。その結果農業所得、農外所得を合計した農家所得では前年度を８．１％、３４千円上回り、近年にない大幅な増加であったが、そのような農家所得の増大に寄与した割合は、農業所得に約３０％、労賃収入にその５６％をおうものである。

　農家所得の支出面で前年度と比較した場合の特徴は、家計費の伸びが前年にひき続き大きかったことと経済余剰の増加率が１３．５％と前年度の２１％の増加率より大幅に低下したことである。また、租税公課諸負担も昨年度はほとんど増加しなかったのに３５年度は約８％の増加となった。家計費増加の理由は、都市生活水準の上昇が近年特に著しく、その影響と共に農村の都市化が一層進展したこと、光熱費、学校教育費等の価格料金が値上がりしたものによる。テレビその他の電気製品を中心とする耐久消費財の購入支出は、昨年度の増加率より幾分鈍化したが、なお本年度も約３５％という大きな伸びを示している。租税公課諸負担については、３４年度は減税が行われた事情もあって負担額は前年水準に留まったのであったが、３５年度では農家所得の伸びに応じて負担額が増加したものである。

　次いで経済余剰の配分では、その増加分の大部分は預貯金及び借入金の返済に向けられているが、固定資産投資への配分は近年の減少傾向が止まり、昨年度より若干の増加をみた。

　固定資産投資の内訳では、大農具購入が昨年度の大幅な増加に引き続き３５年度も約３０％の増加を示し、３３年度の実に２倍近くの投資額となった。

　また、大動物も畜産物価格の高騰の影響で約３４％の増加をみたが、これには家畜価格の約２０％上昇の影響が含まれるから、実質投資額として１はそれだけ割引く必要がある。

　農機具投資の増大は、更新需要の活発もあるが、新規需要の増大も大きいとみられる。農機具投資増大の主力をなしているのは、昨年と同様、動力耕うん機、防除機械、動力脱穀機であるが、特に動力耕うん機の増加が大きい。動力耕うん機の普及ははじめ東北、北陸地方の経営規模の大きい階層から始まったが、３３、３４年度では関東、近畿、山陽地方の増加がめだった。３５年においてはさらに、従来ほとんどその普及がみられなかった山陰、南九州、四国においても急速に普及する兆しがみえる。また、経営１規模階層別にみて次第に上層から中小規模の農家への普及が進み、それが手軽で金額もはらないテイラー型の著しい出荷増にも現れている。このような農機具投資の盛況は、高い経済成長、農業人口の急速な流出と強い結びつきがある。耕うん機の導入が中小農家にとっては必ずしも投資効率の高いものでないにもかかわらず、なおめざましい普及をみているのは、外の要因もあるが、農家が節約された農業労働力を他産業被傭にふりむけ、農家所得全体の増大を求めている面も考えられよう。

　３５年の農村人口の流出入は出生、死亡を除いた社会的移動（婚姻、入学卒業等によるものを含む）で５４万人（１～１２）の流出超過となったが、これは前年の流出超過より約４％少ないものであった。しかし、婚姻等を除いた職業的移動による流出超過は、前年より８％多い３２万人に達した。そのうち、出稼ぎを除いた就職離職による移動では、村を離れたものは前年とほほ同じであったが、帰村が約１９％減少した。このように３５年の職業的移動は続出超過の量的な増大をみたが、就職先や、年齢階層、世帯上の地位によってもかなりの特徴がみられる。また離村によらない在宅通勤の形で他産業就業は前年を１９．８％も上回っており、３４年に引き続き在宅通勤形態での他産業就業が急速に増大していることが注目される。

　そこで、離村、在宅通勤の就職についての特徴点を少し詳細にのべて起きたい。

　年齢別では、年齢階層が高くなるほど就職増加率は高くなっているが、１９才未満層の全体に占める割合は前年の６９．４％から６６．８％へとわずかに低下したにすぎず、依然流出の中心が若年労働力であることにかわりはない。

　また、離村、在宅通勤別にみると、どの年齢階層でも在宅通勤形態での就職の方が増加率は大きく、１９才未満層の離村就職はわずかながら逆に減少している。

　世帯上の地位別にみると、あととりの就職増加率３２％が最も高く、次いで経営主の２１％で、一、三男等の「その他家族」は、３％の増加に過ぎない。しかし、その他家族の就職は全体の７３％を占めて、なお就職者数の大・部分を占めている。

　また、就職前に自家営業（農業が主）等に就業していたかあるいは非就業者であったかの別でみると非就業者の就職増加率６．４％にたいし、既就業者の場合は１０．７％の増加で幾分高く、就職者数に占める割合もほぼ半々になっている。

　就職先の産業別では、化学工業の４３．９％、機械工業３６．７％、金属２５．６％の増加がめだち、サービス業では逆に８．９％減少している。また、離村、通勤別にみると、通勤形態での増加率が離村形態の増加率より高い産業が大部分であり、在宅通勤は化学で５９％、機械では４９％も増加し、食料品、木材、サービス、卸小売等の産業では、離村就職は逆に減少している。このため就職者の産業別割合も製造業は４４．４％と約半数に近づいているが、なお比較的に労働条件の悪い卸小売業、サービス業への就職者が約３分の１を占めている。

　以上、３５年の人口移動の特徴点は、３４年に引き続き在宅通勤者の増大、経営主、あととりの他産業への就職増加として要約し得るが、これはとりも。なおさず農家の兼業化の一層の進展を意味する。そこで、最近公表された「１９６０年農林業センサス」の結果を利用して、農家の兼業化傾向を「３０年臨時農業基本調査」との対比においてみて起きたい。

　近年における経済の高成長と新規労働力人口の減少は、農村人口の都市への流出と共に農家の兼業化を一層進展せしめる結果となった。

　そのなかで、特徴的なことは、 ① 農業人口の減少にもかかわらず、農家戸数がほとんど減少していないこと。 ② 従来の兼業農家総数の増加傾向がし、いちじるしく鈍化し、農業を主とする兼業農家（第１種兼業）の減少、農業を主とする兼業農家（第２種兼業）の増大という大きな変化がみられること。 ③ 薪炭製造等自営兼業が大きく減少し、恒常的賃労働者、サラリーマン等の安定的被傭兼業が増加したことである。

　しかし、このような一般的特徴は、地域別及び経営規模階層別に立ちいってみると、かなりの相違がみられる。

　地域別の専業兼業別農家戸数の変化は、ほほ三つの類型に区分できる。第１の類型は、専業が増加している地域で北海道と東北である。北海道では、兼業が第１種、第２種兼業共に減少して専業が１８％も増加しているが、東北では、第２種兼業が２１％も増加し第１種兼業は減少している。第２の類型は、専業、兼業とも戸数はあまり変化していないが、兼業のなかで第１種兼業から第２種兼業への移行がみられる中国、四国、九州、東山の各地域で、特に中国　九州はこの傾向が著しい。第３類型は、専業農家の減少が大きく、同時に兼業の増加中でも第２種兼業の増加が著しい関東、北陸、東海、近畿の各地域である。

　また、経営規模階層ごとに専業兼業別農家戸数構成比の変化をみると、専業農家の減少率、兼業農家の増加率は０．５～１．０町層を頂点として両極が小さくなっており、中規模経営層における兼業化の進展が目立つ。特に０．５～１．０町階層では、この階層の第２種兼業農家数の約３４％がこの５年間に新たに増加したものであり、また第２種兼業農家の増加全戸数の４３％がこの階層に属している。

　このように、農家の兼業化傾向はその地域的特徴と同時に、従来中農層と呼ほれて我が国農業の中心的担い手層の過半を占めていた階層が、兼業に主力を起き農業を従としなけれはならない農家へ変ぼうするという特徴を示しているのである。

　むろんこれは、経済の高成長、都市の実質賃金、生活水準の向上に遅れまし、とする農家の対応の姿を示すものであるが、他方農家の兼業化は、農業近代化の達成にとって問題をなげかけるものであろう。

　以上、３５年度の農業経済を概観してきたが、農業経済ないし農家経済は一応の好調を持続しながらも、それを新しい経済構造に対応して農業の近代化を図るという立場からみると、農業構造改変の過程としてはやむをえない面もあるとはいえ、なお幾多の問題が生じているといわざるを得ない。それは一口でいうならは、高い経済成長と小農的農業構造との間の問題ということができる。

　３５年の農業にも基本的にはそのような問題に根ざす現象として ① 需要構造の変化に十分対応しえなかった。 ② 経済発展に伴う農業労賃の上昇、 ③ 生産資材投入量の増大による収益性の悪化、 ④ 労働力の弱化した農業経営の増加を挙げることができる。

　政府はこのような問題の基本的解決の方向として、農林漁業基本問題調査会の答申以来、「農業基本法」を制定し、さらにその他関連法律の整備等その対策を急いでいるが、基本法がめざす新しい農業を実現する道は決して平担な道ではありえないであろう。