昭和３６年
年次経済報告
成長経済の課題
経済企画庁
昭和３５年度の日本経済
建設
引き続く建設ブーム
建設工事の動き
昭和３５年度の建設工事は、３４年度の躍進をそのまま受け次いで終始好況のうちに推移し、総工事費で約２兆２，２００億円となって再び３０％近い増加を記録した。 第6-1表 によってその動きの特徴点をみることにしよう。
第１に３５年度も建築の増加が土木を上回り、ことに民間非住宅建築活動が活発であったことがあげられる。民間設備投資は３４年度に続いて盛行をきわめたので、設備投資の一部である民間非住宅建築が増加したことは当然である。３４年度に比して、３５年度はその増加率が若干減じているが、設備投資の動向からみて非住宅建設の基調に本質的な変化が現れたものとは解し難い。既成工業地帯をはなれて、各地に大企業のコンビナートを主核とする新しい工業地帯が形成されようとしている現状から、なおこの部門の活動は盛行を続けるものとみられる。
第２は、民間住宅建築活動が伸びていることである。従来からこの部門は底堅い安定した動きをみせて来たが、昨年度は総工事費で３４年度を９００億円以上も凌駕する水準に達した。住宅建設のこのような推移は所得水準の上昇を反映するものであるとみられ、今後の動向が注目される。
第３は、土木建設で公益事業関係の建設が進み、特に電源開発、電信電話施設がこれまでにない増加を示したこと、公共事業関係では道路整備事業が大幅に伸びていることである。道路事業は 第6-1図 のように３５年度において公共事業投資中の２４％を占めるに至っている。また港湾漁港、空港等の産業基盤整備部門や都市計画、上下水道等生活環境整備部門も引き続いて大幅な増加をみせている。従って公共事業投資の内容も産業基盤、生活環境関係投資が過半を占めることとなり、これらに重点を置く傾向は３４年度より一層明確かになっている。
このように３５年度の建設活動は３４年度からの急激な上昇傾向を持続しながらも、その活動の重点には若干の相違がみられる。過去２ヶ年に示されたような飛躍的な投資増加が永続きするかどうかはともかく、今後における日本経済の構造的変化に伴って、産業基礎部門充実のため投資は根強い増加傾向を続けるものと思われる。加えて、生活水準向上に伴う生活環境整備、住宅建設関係の需要も堅調に増大していくものと考えられるので、建設ブームは長期化するすう勢をみせはじめているものと考えることができよう。過去２年間にわたり建設投資が３０％近くの上昇をみせたことが建設業界の活況をもたらしていることは当然であるが、中でも中規模業者の進出が注目される。いま、 第6-1表 によって、総合工事業者の元請施工額を３３年、３４年について対比してみれば、資本金１億円以上の会社の施工額の比率はほほ４４％程度であるが３４年度は前年度よりも若干低くなっており、施工額の増加率についてみても、伸びが大きいのはむしろ資本金１００万～１９０万階層、５００万～９９０万階層及び５０００万～９９００万階層などの中規模階層であった。これは、一般的に建設ブームが大企業のみならず中規模階層業者にも滲透しているためであるが、同時に中規模業者が工事の機械化、大規模化に即応できるよう施工能力の向上、近代化を行ってきた結果ともみられよう。
ブームの問題点
建設工事の急速な増大は、資材価格の上昇や労力不足を呼び、用地問題もいよいよ深刻になっている。
まず、 第6-2図 によって資材卸売価格の動きをみると、３４年度まで大きな動きを見せずに推移した建築材料は３５年度に入ってセメントを除き騰貴傾向が著しくなり、特に木材の値上がりが極めて激しくなってきた。この状況は一般の卸売価格が３５年度に対前年比で２％程度の値上がりしか示していない状況と比してかなり異なった傾向となっている。木材は他の建設資材に比して供給がはるかに非弾力的であり、その供給不足は短期的には建設活動に対する相当な障害となる可能性がある。
また労働力の面においても技能労働力や新規労働力を得ることの困難性は次第に増大してきている。ことに中小業者の場合この問題は一層深刻であ、り、工法の改良、建設機械化による施工能力の向上、技能労働力の養成を図ることが必要であろう。
ひるがえって、用地取得に関しても問題は困難の度を加えている。巻末附表の市街地価格指数にみるように地価の騰貴すう勢が引き続いており、３６年３月調べでは前年同月に比して全国市街地における住宅地は４７．１％、商業地４９．７％、工業地６８．４％という上昇をみせた。
公共事業の実施についてもその進ちょく度は用地補償交渉のいかにより大きく左右される。現行の土地収用法によれは事業認定手続き開始から最終的な裁決に至るまでの期間は最長４年間を要し、このため現実には用地交渉の難航にもかかわらず収用法が活用されない場合も多い。これに対して公共事業中・特に緊急性の高い重要な事業についてはその手続きを簡素化して裁決までの期間の短縮を図り、特に緊急を要する場合には、緊急収用を行って補償額を一まず仮払し、収用後に適正額定の判を行うことができるようにし、他面、補償内容も、移転や職業転換に伴う生活再建対策を強化した「公共用地の取得に関する特別措置法」が３６年６月に成り立つし、その効果的な運用が大いに期待されている。また、特に移転の困難な人口網密の市街地における公共事業実施のため「公共施設の整備に関する市街地の改造に関する法律」が同じく６月に成り立つし、高層建物の建築による立体換地が推進されることになった。これによって従来道路に面する土地に居住していた人々も背後地に居住していた人々も、これまでと同様な経済的ないし社会的な環境を保持できるようになるので、補償の円滑化に対する貢献は大であると思われる。しかしながら人口集中の圧力は極めて大きく、東京都の場合も年間約３０万人の流入をみている状況にあり、土地利用の合理的な姿を実現するいとまもないまま、無計画な都市の膨張が容赦もなく続けられているのである。とりわけ住宅用地については、東京をはじめ大都市では地価の高騰からますます都心をはなれた遠隔の地に交通施設、上下水道等の条件も不備のまま拡大が進行している。これらの対策としては、公団等を通じる土地造成の推進、農地制度の検討及び土地取得の制度的改善が必要であることは論をまたないが、より根本的には全国的な産業及び人口配置の合理的方向づけが急務である。現在、作成を急いでいる国土総合開発法に基づく全国総合開発計画は、この基礎を築くものとして、期待されると同時に首都圏整備計画をはじめとする多くの地域計画が、全国計画との有機的な連けいの下に一層その実行性を高めることが強く望まれる。