昭和３５年度の日本経済

企業経営

利益上昇の背景

原価構成の変化

　次に製造工業における売上高利益率とコスト諸要因の変動との関連についてみよう。 第4-4図 にみられるように、３３～３４年度にかけて低下傾向を示し、利益率上昇の有力な支えとなってきた原材料費率は海外原料、運賃の底入れにより、３５年度においてはおおむね横ばいに推移した。３５年度中の利益上昇の要因となったものは労務費率の低下であるが、これは労働生産性がかなりの向上をみせたためとみられる。その他のコスト要因については、金利支払い、諸経費等おおよそ横ばいであったが、管理販売費率は、市場の獲得のための新製品の開拓、販売機構の拡張合理化、本社管理機構の充実などによって上昇傾向を示している。

第4-4図 原価構成の変化

　主な業種についてみると、一般機械、電気機械、自動車など生産規模拡大の特に著しかった部門では、労務費率の低下が大きく、原材料費率はむしろ漸増傾向を示している。また、石炭において、総原価の約４０％ を占める労務費率が最近大幅に低下し、利益率上昇の背景となっているのが目立っている。

　一方、紙・パルプ、建設では原材料費率の上昇がみられ、コスト上昇の要因となっている。

　また、生産構造変化が著しく、市場競争の激しい化学においては管理販売費率が増加している。

　さらに、自動車、電気機械などでは、外注下請け費率が拡大している。

限界コストと限界利益率

　以上は絶対値をベースとしたコスト要因の変動であるが、さらに限界コストと限界利益率の関係を分析すると 第4-2表 のごとくである。製造工業平均でみたコスト諸要因は、ほとんどおしなべて上昇に転じ、限界利益率は３５年度上期から、かなりの低下を示している。このような傾向は、好況過程で原材料仕入の価格面の有利性が少なくなり、一部の原材料にはむしろ値上がり１の動きがみられること、景気上昇局面で遅れがちであった労務費が労働力需給の関係からも増加の方向にあること、市場拡大競争激化のなかで販売費は一層増大する動きにあること、借入金の増加によって金利支払いを増高していること、加えて、既に高燥業度状態が続けられているので大幅コストダウンの余力が狭められてきていること等によるものである。

第4-2表 限界損益の動き（構成比）

　個々の産業についてみても、同様の傾向が現れており、中でも設備投資の盛んな鉄鋼、化学において、金利及び管理販売費の急増が目立っている。また、下請け系列化の活発な鉄鋼、電気機械、自動車においては外注費を含む諸経費が著しく増加している。さらに労務費の増加が負担となり始めているのも各産業に共通した動きである。この他、セメント、繊維、紙・パルプ、船舶でも、管理販売費の増加は著しく、船舶、繊維では原材料費の上昇も大きい。

　このような限界損益の動向は、積極的に低下していくコスト要因が乏しくなり、操業度も一応の上限に達して、好況局面における利益率が一応上限にきたことを反映するものであろう。