昭和３６年
年次経済報告
成長経済の課題
経済企画庁
昭和３５年度の日本経済
鉱工業生産
高成長と需給バランス
供給力の増大
３５年度の生産は、前年度に引き続き以上のように高率な拡大を遂げた。需要のさかんに対して、生産が適応し、卸売物価もおよそ落ち着いた動きを示したのは、工業全体を通じて、設備能力がかなり拡大したからである。通産省調べの生産能力指数から判断すれば、 第2-8図 に示すように、３０年以後に据付けられた設備はかなりの比率を占めており、各部門各様に設備の若返りが行われていることを示している。また、設備の若返りは旧設備に比べてかなり供給力の増大を伴っていたことを意味する。
第2-9図 は、主要業種における生産能力、稼動率の年度間の増減率を、３６年度と３１年度について比較したものである。業種別にみると、鉄鋼業の稼動率が３１年度と同程度に上昇したのを除けば、各業種とも、生産能力の拡大傾向は生産上昇に適応し、稼動率は横ばいないし低下気味に推移した。これを反映した製造工業総合の稼動率も、年度当初の８７．２％から年度末の８７．５％へと年度を通じて安定した動きを示した。
投資財を中心とする生産拡張期には、消費財生産部門にくらべ、投資財生産部門の生産が相対的に上昇するため、漸次、後者部門の供給力不足が桎梏化し、これが他部門へ波及する傾向がある。しかし、３５年度は、概して、この投資財部門の供給能力が消費財部門に比し、相対的に大きく拡大し、急増した需要に規模、タイミング共に適応する形をとった。
なかには、鉄鋼業、機械工業（一般機械）、非鉄金属工業（銅地金）、化学工業（ポリエチレン）等の一部には、今次好況局面で高燥業を持続し、３５年度に限っても、国内供給力の拡大が生産増加に追いつけなかった部門が多少・みられた。これら部門の不足は、部分的には高成長の抑制、輸入の増加となってはねかえつたものもあったが、この面から、景気の基調を変えるようなことはなかった。
次に、３１年度に隘路となった、鉄鋼業、電力の供給構造はどのように変化したか。まず、鉄鋼業からみていこう。
鉄鋼業供給構造の変化
３５年度の鉄鋼業の供給能力は総合で１５．４９６と近年になく急速に拡大したが、需要の伸びがこれを上回ったため、供給力への負担はかなり強まった。
しかし、価格は概して弱含みで安定し（「物価」の項参照）、生産面でも市中品種を中心に生産調整すら行われ、一方、鋼材輸入も特別に増加することはなかった。これは、主に、鉄鋼業の第２次合理化工事が完成期に入ったため、設備供給力が大幅に拡大したことに基づくが、同時にその供給構造が３１年度に比し大きく変化したことも大きくあずかっている。すなわち 第2-10図 にみるように、３１年度にボトル・ネックの最たるものであった分塊設備能力が、その後急速に拡大されたため、現在は銑鉄部門の不足を除けば、工程間の能力バランスは、均衡ないし末広がりの形態にある。このため、端的にいえば、不足する銑鉄さえ輸入すれば、これを次工程以降で加工することによって鋼材生産を拡大しえた。同じ１トンの鋼材をうるのに、銑鉄を輸入して国内で加工する場合は、鋼材を輸入する場合に比し、少なくとも１／８の外貨節約となる。しかも、銑鉄の価格は、現在、買手市場的で３１年度当時に比べ約半分に低落としていた。このような条件に恵まれた銑鉄を輸入しさえすれば、ある程度の需要増加を賄いうる設備供給面の基盤が形成されていたということは、鉄鋼が設備投資中心の成長を持続させる基礎的資源であるだけに大きい意味を持った。
これが、公開販売制度の運営下における各段階での在庫投資の安定的推移、伸長品種の集中的生産という弾力的な生産方法と相乗して、鉄鋼の需給を平穏にしたのである。
電力需給構造の変化
製造工業以外の部門で、今次の高成長を資源面から制約する懸念のあったものとして電力部門があげられる。
電力業は、投資の懐妊期間が長く、かつ資本係数が極めて高いので、常に長期計画ベースにのって設備能力の拡充を図っていくことが要求される。従って、予想以上の高率の成長期には、当然、電力供給と需要との間にギャップが生ずる可能性を内蔵する。この意味で、３５年度の電力需給は、供給不足の要因を胚胎していた。しかも、 第2-11図 にみるように、発電設備は３４年度に急激に拡大した後を受けて、３５年度は伸び悩んだ。また、下期になるにしたがい、出水率は異常ともいえるほど低かったため、水力発＝による供給は制限されるという悪条件まで加わった。
このため、３６年に入って、一部供給不足をみた地域もあったが、３５年度を通じて、３１年度にみたように生産拡大の隘路とならなかった要因としては、需給の両面から考えられる。
まず、供給面で、発電設備における火力比率が大きかった点である。これは、３５年度のように渇水による発電量の不足を補うには最も有力な手段であった。しかも、重油、石炭（特に前者）という他のエネルギーを豊富に賄いえたので、火力発電設備の効率的な運転が可能となり、発電量における火力比率は鋭角的に上昇した。これが、広域運営の強化、送配電技術の向上（損失率の低下）、老朽設備の休廃止の一時的延期という他の供給要因と累積して効果を発揮し、需給のギャップを縮めるのに役立った。
一方、電力需要側の要因も看過できない。 第2-11図 にもみるように、３５年度における鉱工業部門の電力需要は、その生産に対する弾性値を低め、両・者の伸びに大きいかい離がみられた。これは、 第2-3表 のように、 ① 電力消費の比較的少ない型の機械工業における生産増加率が、電力多消費型の非鉄金属、紙・パルプ、鉄鋼、化学（ことに肥料）などの業種の伸びより相対的に高いという産業構造的な要因と、 ② 各業種内部における需要構造の変化（たとえば、化学における有機化学への移行、鉄鋼における転炉方式の推進）による電力原単位の改善に起因している面が大きい。これが、特約需要の抑制、大口電力の休日振り替え、ピークシフト等という応急的対策と相まって、需要増加の緩和剤として作用した。
在庫投資の増加を起動因として昭和３３年４月から回復を始めた今次の景。１、気拡張局面は、３ヶ年を経過した現在でも、以上のように、設備投資の盛行、消費構造の絶えざる高度化のなかで高率の成長を展開しつつある。この間、前述のように、在庫投資態度の変化、交易条件の改善、設備供給力の存在があったため、過去に幾度か経験した景気反転もなく推移しえた。２年間連続して２０％を越えるという世界に類例のない高率の成長を遂げたにもかかわらず、景気過熱的現象をおこさせなかったのは、全体として、産業の供給力がそれだけ強くなっていたからである。
一方、生産面では、自動車については、輸出が未だ微々たるものであり、しかも、国内では個人向けが少なく、多くは事業用にその市場を依存しているし、他の資本財機械についても、供給力、技術面などから国産が制約される要因もあるという未解決の問題を持っているが、ともかく、この二つの資本財の著しい伸びが、当面の生産基調を形成している。そして、これが鉄鋼、非鉄、合成樹脂、ゴムなど他の資本関連財の生産増加を呼び起こすという波及効果を持って、生産の高成長を支える要因となっているのが３５年度の特徴である。
しかし、以上のように供給、生産の両面から高成長を持続させる要因が当面、揃っているとはいえ、将来の発展を考えれば、さらに輸出適格産業を積・極的に育成していくことが望まれる。つまり、従来、繊維、鉄鋼、軽機械類、肥料、セメント、雑貨など一部の部門に限られていた輸出産業の範囲を、外延的に拡大していくことが必要である。ことに、現在、生産拡大の中心であり、また長期的にみても成長産業である重化学工業、ことに重機械類、自動車など付加価値誘発力の高い部門の設備合理化を進め、輸出産業へ脱皮させていくことが望まれる。同時に、現在、設備供給力が相対的に不足しつつある電力、銑鉄部門、輸送力といった産業基盤を形成する部門の能力を拡充することも前提であろう。