昭和３４年度の日本経済

金融

むすび

　昭和３４年度における資金供給量の増加、金融の引締り傾向は、景気上昇期に特有の金融の動きであった。しかし早目に金融政策が行われたこともあって、全ての面で均衡をくずすことが少なかったことが特徴をなしている。

　この間にあって金融面における構造変化の動きは徐々に進んできた。貯蓄の銀行集中は緩和し、企業の資金調達面でも株式、社債、信託、生保、長期信用銀行の比重が趨勢的に高まっている。さらに資金調達における計画性の増加、企業資産の流動性増大の傾向もみられる。これらは資本蓄積の進展につれて必然的に生じたもので、望ましい方向にあるといえよう。

　このような構造変化に対応して、金融面からの景気調整の機構を整備していく必要があると思われる。現状のまま進めば、長期資金面に調整作用を働かせにくいうらみがあるが、本来その調整には資本市場における金利機能を利用することが望ましい。そのためには長期金融市場の有機的結合を通じて金利機能が作用する基盤をつくっていかねばならない。他方政策手段の面では、既に準備預金制度の発動、公定歩合の弾力的操作の経験を有するが、貿易為替自由化の動きとも関連して、今後はこれらを通ずる予防的金融政策の必要は、ますます高まっていくものと思われる。