総説－－日本経済の成長力と競争力－－

結語－－高成長維持のために－－

　日本経済は、いま技術革新と消費革命の進行途上にあり、機械工業が主導する産業発展の姿をとって、今後もなお高い成長を続けるものとみられる。しかしながら、３４年度において景気過熱を招くことなしに急テンポの階段を上ることに成功した日本経済が先行き、高成長期の一つの踊り場を迎えることを一概に否定できないような状況になってきた。それに対処する道は、機械工業の急速な発展を中軸とした経済の成長力を維持し続けることにあろう。そのためには、一方において公共投資を拡充し、他方において輸出の拡大に一層の努力を傾けることが必要である。

　公共投資は、道路、港湾、用地、用水などの産業基盤、都市の上下水道、住宅など多くの面で立ち遅れており、それが今後の経済発展の阻害要因となっている。公共投資の拡充こそ、今後の産業発展と生活向上の重要な前提条件である。

　他方において、我が国産業の国際競争力は強化されてきた。在来の繊維、雑貨などに加えて、新しい技術や新しい製品と結びついた労働集約的商品の競争力も強化されて、それが世界需要増大の一つの方向である消費財貿易拡大の波に乗って、輸出が増えている。当面この輸出を伸ばすとともに、将来はさらに、世界需要増大の他の一つの方向である重機械や化学製品など高度加工産業の輸出伸長に努力を傾けなければならない。それらは、まだ競争力が不十分な産業である。その競争力を強化するためには、原料条件の不利の克服、量産体制の確立、専門化規格化の推進、大規模なコンビナートの形成、技術研究開発体制の強化など産業の体質改善を進めなければならない。これが貿易自由化に対処する基本線であるとともに、自由化はこのような体質改善を進める上に貢献するであろう。

　このようにして、高度加工産業の発展を図るとともに、生産性の低い農業や中小企業の近代化を進めていくことこそ、我が国経済の成長力を高く保持する所以であり、それが同時に経済の二重構造を解消させる道にも通じるものである。

　自由化を進めつつ、産業構造を前進的に再編成することは、必ずしも容易な道ではない。封建体制の中で築かれた経済秩序を打破して、新しい秩序を作り上げていくことを意味しているからである。このような過程で起こる過渡的な摩擦に対処するとともに、長期的な方向づけを行うために、経済政策の上で政府の果たすべき役割はますます重要となる。経済界もまた、これまで以上に真剣な態度で、これに取り組まなければならない。