昭和35年度年次経済報告日本経済の成長力と競争力

昭和３５年

年次経済報告

日本経済の成長力と競争力

経済企画庁

　３３年秋、いわゆるなべ底景気を脱してから、日本経済は急激な拡大を続け、その間経済成長にとっての三つの難関ともいうべき物価の安定、国際収支の均衡、雇用状態の改善を、同時に実現することができた。これは、世界経済の安定と切り離しては考えられないにしても、我が国の経済力が充実してきたことのあらわれであると言えよう。

　３４年度経済動向の特徴を挙げれば、次の二点であろう。第一は、生産がまれにみる増大ぶりを示したことである。３４年度の国民総生産は、実質で前年度に対して１６％（暫定数字）、鉱工業生産で２９％増加した。朝鮮動乱ブームまでの戦後回復期を除いて、かつてこのような増加率を示したことはない。このような生産急増に伴って、労働力に対する需要が増加して一部に労働力不足が生じ、これまで改善が遅れていた中小企業などでの賃金水準や労働条件の向上が目立った。

　第二に、生産の急増にもかかわらず、物価高騰や国際収支の赤字を招かなかったことである。３４年度の物価（食料を除く）は、前年度より約４．０％上昇したが、この中には前年度の不況期における大きなおちこみからの訂正高が含まれていることを考えれると、好況期としては安定していたということができよう。国際収支も為替統計（新方式による暫定計数）によれば、総合収支で３５０百万ドルの黒字、経常収支でみても１９２百万ドルの黒字であった。

　かつて３１年から３２年央にかけての神武景気において、物価高騰、国際収支の大幅赤字から、強い金融引締政策を余儀なくされた。これと比べて今次の好況が、当時以上の急テンポの生産拡大にもかかわらず、経済の均衡を維持し得たことは、特筆すべきことといわなければならない。以下これらの特徴を中心に３４年度の経済動向をみよう。

　３３年春を底にして上り始めた鉱工業生産は、３４年度に入ってその歩調を早め、年度中一貫して急テンポの上昇線をたどった。これを業種別にみると、石炭、造船など一部を除いて、大部分の業種で増産を見たが、機械及びその関連産業とセメント、ガラスなどの建設資材の生産急増が目立った。機械工業は前年度に対し、５１％も増加し、鉱工業全体の生産増加に果たす機械工業の役割は、ますます大きくなっている。第3図は生産増加に果たした業種別の寄与率を示したものであるが、機械工業は実に４８％にも上っている。このような機械工業の生産急増は、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂、ゴムなど、広汎な関連産業の増産を促し、これと合成繊維などの新製品や建設資材などが主導力となって大幅な鉱工業生産の増加を実現したのである。

　なお、農業生産も生産力が強化されている上に、天候にも恵まれて、米、麦、畜産、野菜、果実などが増産となり、前年に比べて３．４％増加した。

　労働力需給の改善傾向が、３４年度経済における一つの目立った事実であるが、これは機械工業を中心とした鉱工業生産の急増が大きな役割を果たしている。失業保険統計で見ると、３４年中に加入者数は１１８万人増加したが、その内６１％は製造業で増え、製造業のうち３分の１は機械工業で増えている。

　生産や取引の拡大に伴って、労働力需要の充足は全般的に楽でなくなってきたが、業種別にみると繊維工業、商業、サービス業などで、企業規模で見ると中小企業で、充足難が見られる。このため一部の中小企業では技能工の引抜きが行われたり、また若年労働力を吸引するなどのために、賃金の引上げ、福利施設、退職金制度の設定など、雇用条件の改善を行われざるを得なくなり、それがひいては企業経営の合理化を促す要因ともなっている。

　３４年度初めに、生産がこれほど急増すると、予想したものはなかった。なぜこのように予想を大幅に上回るような生産増加が見られたのであろうか。有効需要の面から見てみよう。３４年度では、第4図のごとく、在庫投資、個人消費、輸出、設備投資、財政の各需要要因が、全て増加したが、なかでも在庫投資、設備投資、輸出の伸びは著しかった。年度初の見通しを大きく上回ったのも、主としてこれらの需要である。

　在庫投資は、３３年秋頃から増加に転じ、景気回復の有力な要因となったが、３４年度に入ってさらに増勢を強め、上期の生産拡大に大きく寄与した。加えて、上期においては、個人消費、輸出の増勢も顕著となり、生産は予想外の急テンポで上昇を続けた。生産の上昇につれて、設備投資も増加し始め、下期には、一段とその水準を高めて生産拡大の主導力となり、財政、支出も下期において増勢を強めた。こうして好況は本格的となったが、在庫投資は在庫回復による激しい増勢は衰えたものの、生産増加に伴って、下期も依然高水準を続け、輸出、個人消費も、テンポは鈍りながらも増勢をたどった。全体としてみれば、需要の増勢は上期にやや強く、下期にやや鈍ったと言えよう。

　なお、３４年度の国民総需要は暫定推計によれば約１３兆７，０００億円に上り、前年度に比べて約２割増加した。需要増加額のうちで、各需要要因の占める割合は、在庫投資３５％、個人消費２０％、設備投資１８％、財政１４％、輸出１１％、個人住宅２％である。

　景気後退の中で在庫減らしに努めてきた企業は、３３年度第３四半期になって在庫を増やし始めた。これは市場の環境が良くなり、売上げ、生産が増加し始めたからである。３４年上期に入って、第5図のごとく、販売業者の在庫投資、生産者の仕掛品、製品、原材料の在庫投資は、いずれも一段と増加し、生産急増の有力な要因となった。下期に至り、在庫回復の一段落から、在庫投資の増勢は衰えたが、生産上昇に伴う在庫投資が、引き続き高水準を維持した。

　前年度の在庫投資額が少なかったために、３４年度では在庫投資額が大幅に増加したが、しかし好況のあいだ中、企業の投資態度が落ち着いていて、販売業者の手持商品、生産者の製品や原材料の在庫率は、いずれも年度当初の比較的低い水準を続け、むしろ低下の傾向すらみせた。

　その理由の第一は、国内に供給余力があり、海外市況や海上運賃も当分上る見込みがなく、物価が安定していたことである。続いて第二に、金融面からの早目の引締めや自由化気構えもあり、在庫増加について慎重な態度をとったこと、第三に、企業の在庫管理の合理化が進んでいることなどが挙げられる。

　このように、企業の在庫投資態度が落ち着いていたにもかかわらず、最終需要が増加したので生産が増え、生産が増えれば在庫投資が増えるといった相互関係で、在庫投資が増え続けたのである。そこで、最終需要がいかに増加したかを次に見よう。

　３３年度において停滞をみた輸出も、３４年度に入って著しく増大し、生産の上昇に伴う輸入増加を賄って、国際収支の均衡を維持するとともに、需要拡大要因として生産の上昇に対し大きな役割を果たしたのである。

　この動きを通関実績でみると、年度前半における増加が特に大きく、後半においては増勢の鈍化が見られたが、年度間の輸出の規模は、３，６１３百万ドルと前年度に対し２５％もの増加であった。

　戦後我が国の輸出は、高い上昇の趨勢を維持してきたが、３４年度には、海外景気の回復という国際環境の好転があったために特に上昇率は大きかったのである。世界貿易全体に占める我が国の割合は、３３年の３．０％から３４年度の３．４％へと高まったが、市場別にもほぼ全面的な上昇がみられた。高所得国向輸出の増加は特に著しく、その中心となったのは対アメリカ輸出であり、前年度に比べ４８％増え、輸出増加総額の半ば近く占めている。

　その結果、対アメリカ輸出は１０億ドルを越え、輸出総額の３分の１近くに達した。またこれまで大幅な入超を続けてきた対アメリカ貿易収支が、為替面でもほぼ均衡状態になったことも特筆すべきであろう。

　我が国の対アメリカ輸出が、このように急激に増加したのは、数年来の上昇趨勢が続いている上に、アメリカの景気が回復し、たまトランジスター・ラジオなど新種商品が販路開拓に成功したこと、アメリカ鉄鋼ストにより鉄鋼輸出が増大したことなどによる。アメリカでは、所得水準の上昇に伴って消費生活がますます高級化、多様化し、小型自動車、繊維製品、雑貨など消費財の輸入需要は急激な増加を続けている。我が国の対アメリカ輸出は、繊維品、軽機械、雑貨などの消費財が中心であったから、このアメリカの需要の傾向に適合して強い増勢を示してきた。また比較的安定的な個人消費と結びついているため、アメリカの不況期においてさえも減少することはなかったが、３４年度は景気回復によって個人所得の伸びも大きかったので、特に大幅な増加を見たものと思われる。

　低開発国向輸出は海外景気動向に強く左右され、３３年度の不況期には大幅な減少をみたが、３４年度において世界景気がこれらの地域に波及するとともに回復し、２４％も増加した。このような東南アジア向輸出の急増は、前年度減少した香港向けなどの回復と、タイ、フィリピンなど増加傾向を続けている諸国の増勢がさらに高まったことによる。また商品別には、綿織物などの回復と、重機械、自動車など重化学工業製品の増加によるものであった。

　個人消費も例年のように春に一段と上昇し、以後増勢は特に強くはなかったが、３４年度の消費水準は全国平均で、前年に比べて４．８％増と順調に伸びた。これは３３年度の上昇率とほぼ同じである。もっとも都市と農村とに分けて見ると、都市では上昇率が鈍り、農村では増大している。都市の上昇率が鈍ったのは、主として次の理由による。勤労者の実収入は前年を上回る増加を見たが、収入のうち貯蓄に向けられる比率が増えたので、消費支出が実収入の増加ほど増えなかったことと、消費者物価が騰貴したことである。また農家の消費上昇が高かったのは、豊作と兼業収入の増加が特に大きかったからである。

　消費の増加率では前年とあまり変わらなかったが、消費の内容では工業製品、特に家具什器の購入増加が、鉱工業生産増加に大きな影響を与えた。家具什器の増加は著しく、都市世帯、農家合わせて前年に対し３９％も上回った。テレビの急速な普及に加えて、電気冷蔵庫、電気井戸ポンプなどの購入が大きかったからである。当庁の「消費者動向調査」によると３４年度のテレビ購入世帯は、都市では前年の２倍、農村では４倍に増えている。その結果テレビの保有世帯は都市では２．５世帯に１台、農村でも９世帯に１台の割合となった。また最近は購入世帯の構成も経営者、職員層から労務者や農家へ、また高所得層から中低所得層へ移っている。中低所得層でも購入が増えていることについては、月賦販売に助けられている面が大きい。当庁の前記調査によると、新規購入者の中の月賦利用者の割合は３３年度の４割から３４年度の５割に増加している。今後購入層が次第に低所得層へ及ぶにつれて、月賦販売に依存する割合はさらに大きくなろう。

　３３年度中停滞した民間産業の設備投資は、３４年度に入って増加に転じ、下期にはさらに急増して生産上昇の主動力となった。３５年度上期の計画も強い増勢を示している。当庁調べによると、資本金１億円以上企業の全産業における３４年度設備投資額は、１兆２，８５２億円に上り、前年度を２３％上回った。このように設備投資が大幅に増加したのは、技術革新、消費革命の展開と企業間競争に基づく近代化投資の進行の上に、需要増加、企業収益の向上、資金繰りの好転などによる投資意欲の高まりが重なったためである。

　業種別に見ると、まず自動車、電機機械、石油化学、合成繊維、鉄鋼、産業機械など成長産業における増加が著しく、第9図に見られるように、機械、化学（石油精製を含む）、鉄鋼の投資総額に占める比重が増えている。これらの業種の投資増加は、新技術などの導入による近代化投資が主因であるが、自動車、電気機械では、いわゆる自動車ブーム、家庭用電気器具ブームによる需要増加が大きく影響し、石油化学、合成繊維では、既存企業の新産業部門への進出意欲による拍車が加わっている。鉄鋼では自動車、機械などにおける需要増や高級品種に対する要請が、既往の合理化計画を繰上げ実施させた。さらに、景気の波に比較的敏感な紙パルプ、セメント、石油精製などでも景気上昇に伴って、投資が大きく増加した。紙パルプでは設備の大型化や新製品への進出など企業の体質改善のための投資意欲が強く、石油精製では自動車ブーム、工業生産の上昇、熱源転換などによる安定した需要増加傾向の刺激により設備投資が増加した。電力業の投資は長期計画にそって着実に増加し、需要増加の著しい東京・中部・関西地区を中心に増えているが、産業全体の投資額に占める比重はむしろ小さくなっている。一方、石炭、繊維（合成繊維を除く）では、需要増加期待の薄いことと生産能力の過剰から、海運では、世界的に船腹過剰傾向と船会社の採算悪化から、設備投資は横ばいないし減少している。

　以上は資本金１億円以上の大企業についてであるが、中小企業でも設備投資は大幅に増加した。中小企業金融公庫が調査したところによると、従業員３００人未満の中小企業（抽出数３４２２社）における３４年度の投資額は前年度に比べて６０％の増加となっている。大企業の近代化、生産規模の拡大、新製品の出現などによって、中小企業も設備の拡充、合理化に力を入れなければならなくなったのである。

　このような設備投資の増加は機械受注の動きからもうかがえる。第10図のように、機械受注額は３４年夏頃から鉄鋼、機械、化学からの受注を中心に目立って増加し、本年１～３月期の内需の受注額は前年同期を６割近く上回っている。

　なお、３４年度の設備投資と関連して、ビルディングや工場などの不燃建築のめざましい増加ぶりを書き落とすわけにはいかない。建設省調べの建築着工状況によると、着工床面積全体は前年度に比べて約２割増であったが、建築工事費でみて、建築全体の半ばを占める不燃建築のみをとると、実に５割も増加している。不燃建築は鋼材消費を増やすが、さらにビル建築などでは冷暖房、電気施設など機械使用分が増える傾向にあり、機械や鋼材などの関連メーカーに好影響を与えている。

　財政支出が生産拡大に与えた効果もかなり大きかった３４年度予算は、健全財政の建前をとりながらも、財政を通じて経済の安定成長を助け、産業基盤の整備などを図ることを目的として編成された。従って、財政規模は拡大され、一般会計の当初予算は１兆４，１９２億円と、前年度に比し、１，０７１億円（８．２％）の増加、財政投融資の当初計画も、前年度比１，２０３億円（３０．１％）という増加となった。そのうえ３４年秋の伊勢湾台風災害対策を中心として大幅な補正予算が組まれ、一般会計予算で６７７億円、財政投融資計画で４３３億円の増加をみた。この結果３４年度の財政による直接の財貨やサービスの購入は地方財政を含めて約２兆３，０００億円となり、前年度に比べ約３，１００億円の増加となった。３４年度財政支出の重点は、公共事業関係費及び国民年金創設などによる社会保障関係費の増加に向けられ、財政投融資においても、交通、通信など産業基盤への投資増加が目立っているが、なかでも公共事業関係費の増加は大きく、予算総額に占める比率は、３３年度の１３．６％から１６．４％へと大幅に高まっている。道路、港湾、治山、治水、災害復旧などの公共事業と並んで電源開発、国鉄、電々などの土木工事も増加し、いずれも長期計画の着実な実施により第11図のような増加ぶりをみせ、３４年度の土木工事は前年度を２７％上回った。これに工事費において前年度比３１％という急激な増加を示した建築工事をを加えた建設投資総額は、３４年度１兆７，６００億円に達し、前年度の水準を約３０％上回る増加となった。

　以上のような各需要要因の増加によって、３４年度の生産は一貫して急速な上昇過程をたどり、これまでの好況期にも見られなかった大幅な上昇率をとげた。このような大幅な上昇をとげさせた需要増加には三つの特徴がある。第一は、日本経済が次章に述べるように近代化投資と耐久消費財、自動車需要を主な原動力とした強い成長期にあることで、これが３４年度の高成長の基盤になっていることは疑いない。第二は、いわゆる鍋底景気を含む３３年度と本格的な好況の３４年度とを比較しているために特に需要増加の幅が大きくなっていることである。このことは産業における誘発的な設備投資増加にも現れているが、在庫投資について、最も典型的である。在庫減らしから在庫回復への転換の場合には当然、在庫投資は大きな需要増加要因として現れる。第三は、アメリカ向けの輸出急増、国内のテレビの急速な普及など特別な要因である。このように３４年度の生産急上昇の背後には、第二、第三に掲げたような要因があることを考慮に入れておく必要があろう。

　以上述べたような需要要因の動きによって、生産は年度を通じて急テンポの上昇線をたどった。しかし、物価高騰や国際収支の赤字を招かなかった。

　卸売物価は３３年秋から上り始めたが、３４年春頃までの騰貴は、景気後退期の安値訂正であったが、それ以降景気上昇に伴う商品需給の引締りに加えて、９月の伊勢湾台風の影響もあり、物価は年末までに４％騰貴した。このように物価の騰勢が見られた上に、当時ようやく設備投資が急増し始め、産業資金需要がかなりの増勢を示したので、景気の過熱が問題とされた。しかし、台風の影響一巡と、在庫需要の一服から、３５年に入って、鉄鋼、繊維を中心として、需給は緩和の方向に転じ、物価は落ち着き、最近は軟化傾向になっている。第12図は、３４年度の商品類別の物価騰貴率を３１年度のブーム時と比べたものであるが、今回の好況では卸売物価は比較的落ち着いたと判断することができよう。生産が急増したにもかかわらず、物価の安定や国際収支の均衡を維持することができたのはなぜか。以下景気過熱を生ぜしめなかった四つの要因について説明しよう。そのうち基本的なものは生産設備能力の増加である。

　鉱工業生産が年度間に２９％も増加したにもかかわらず、生産設備能力に不足を生じなかったが、それは二つの理由に基づく。一つは年度はじめになお相当の操業余力があったことである。通産省調べによると、製造工業の操業度は過去の最高に比べて９％下回っていた。この既存能力の余裕をもって生産増も賄えた部分がかなりあるわけである。

　他の一つの理由は設備能力の増加である。３１年度の投資ブーム時に全産業にわたって膨大な設備投資が行われ、３２、３３年度の景気後退の中でも電力、鉄鋼、国鉄などの基礎部門では設備投資はかえって増加した。これらの投資が実って設備能力の増加をもたらしたのである。

　設備能力の増加には三つの特徴がある。第一は、電力、鉄鋼、輸送力といった基礎的分野におけるこれである。周知のように３１年度のブーム期にこれらの分野において能力不足が起こり、それが産業の生産増加の障害となって、物価高騰、鉄鋼など製品輸入の激増による国際収支の大幅赤字を招いた。それ以来電力では、火力を中心とする電力開発計画の繰り上げ実施によって、近年運転開始出力の大幅な増加をみた。鉄鋼においても第二次合理化計画の完成期に入ったために、第13図のように、３１年度に隘路となった製鋼分塊能力などを中心に生産能力が増加した。

　輸送においても、国鉄関係で、主要幹線の複線化、電化、操車場の拡充など基礎施設の増強及び貨車の増備が行われたほか、自動車保有台数の増加や道路整備などによって、全体としての輸送能力が増加した。このような供給能力の増強によって需要の急増に応ずることができたのである。基礎産業は他の産業に広汎な関連をもち、しかも能力を増やそうとしても工事期間が長くかかるから、このような産業における隘路の発生は、経済の順調な拡大にとって大きな障害となるのであるが、３４年度にはそうした事態が生じなかった。これが、経済全体の安定を維持する上に大きく貢献したといってよい。

　第二は、設備能力に比較的余裕があったり、容易に能力を増加し得る部門に需要が伸びたことである。機械生産の伸びが一番大きかったが、機械産業の設備はもともと余裕があったうえに、残業などによって生産を伸ばすこともできた。また、輸出船の受注が減って余裕ができた造船メーカーが、産業機械、工作機械などに進出してきて生産額を増やした面も大きい。

　第三は、公称能力あるいは機械台数など表面的な設備能力の増加以上に、実際の生産能力は大きくなっているとみられることである。これは数量的にとらえることは難しいが、一工程の中、あるいは工場内の能力の不均衡が少なくなったこと、設備機械の配置が改善され生産工程の流れが円滑になったこと、操業技術が向上したこと、使用する原材料、燃料が良くなったこと、などがその理由として挙げられよう。例えば高炉では以前は公称能力の１割増が実際能力と見られていたが、最近では２割増くらいになっている。

　以上のように３１年度以降いろいろな産業、いろいろな生産工程における設備の増加と改善、技術向上の努力が積み重なって、総合的な生産能力の増加を生んだのである。

　西欧諸国においては、労働力の不足によるコストインフレの懸念から引締政策をとらざるを得ないことを考えれば、景気過熱を招かなかった消極的要因として、労働力の豊富な供給を挙げることができよう。もともと我が国の労働力は供給過剰気味にあったが、３０年頃よりかなり改善され、今次の好況でそれが一段と強まり、特に若年労働力の需給は、これまでに比べかなり引き締まってきた。

　しかし、この間の事情をみると需要が増加したこともあるが、供給側の要因も大きく働いている。すなわち新規労働力の供給が３２年度以降、戦時中の出生率の減退を反映して伸び悩みをみて、３５～３６年度は一時的にかなり大幅に低下することである。しかし、我が国ではまだ都市や農村の零細経営に、家族従業者などの不完全就業者が多数存在し、より良い就業機会があれば転職しようとしている者が多い。また、仕事がなくて就業を希望している者も相当な数に達している。例えば、総理府統計局の調査（３４年７月）によると、職業がなく家事などに従事し、就業を希望するものだけをとってみても１９１万人以上にのぼっている。ただこれらの労働力は、質的な差異などにより、産業の労働需要にすぐに適応し得ない者や、需要する地域への移動が困難な者も多いので、需要が一時的に急増すると需給が急に引締りを見せるのである。労働力の流動化をはかれば、労働力の供給源はまだ豊富にあるので西欧諸国のごとき労働力不足が生産増加の阻害要因になり、コスト・インフレを懸念する段階にはまだ遠いと見てよい。

　著しい生産上昇にもかかわらず、国際収支の均衡を維持し得たのは、一面では前にも述べたように海外景気の回復上昇の波に乗って輸出が大幅に増加したことによるが、他面では輸入が生産の急増した割には増えなかったこと、交易条件が引き続き改善されたことによるのである。

　３４年度の輸入通関実績は、３，９４０百万ドルと、３１％の増加をみたが、これはほぼ鉱工業生産の上昇２９％に見合ったものであった。過去２回の景気循環において生産が急増した場合、輸入がそれを上回って増加し国際収支の危機がもたらされた。前回の景気上昇期（３１年７月～３２年６月）の前年同期に対する増加率をみると、生産の上昇率が２４％と３４年度よりも低かったにもかかわらず、輸入は４３％と著しく増加した。これはスエズ動乱による思惑など特殊な要因もあって輸入増加率が特に高くなったという事情もあるが、３４年度の輸入は生産の上昇が急激であったことに比べると相対的に安定していたと言えよう。

　輸入増加が比較的少なくすんだ理由は次のごとくである。第一は、ここ数年来の傾向ではあるが食料品輸入が増えず、わずかながら減少したことである。第二は、景気上昇期にもかかわらず機械輸入が増えなかったことである。しかし、３４年度の機械輸入承認額は前年度より９割近くも上回っているので今後は増加する見込みである。第三に、国際原料価格と海上運賃が低位に安定していることである。そのため３４年度の輸入物価は前年度に比べて３．５％低下した。第16図に示すように３１年度のブーム時には、輸入物価の高騰ははなはだしく、輸入金額は輸入数量の増加を上回ったが、今回はその反対である。このように輸入物価が安定しており、外貨予算が余裕をもって組まれ、また輸入の自由化気配もあったために、思惑的な輸入増大もみられず、３１年度と異なり在庫の増加は少なかった。第四は、需要の急増にもかかわらず半製品、製品の輸入の増加が小さかったことである。これは生産設備能力の拡充によるところが大きい。前回の輸入急増期には生産能力の不足から輪鉄鋼（銑鉄を含む）輸入は１９４百万ドル増加したが、３４年度は銑鉄を主として４０百万ドル増にどとまった。第五は、３４年度の期首における在庫水準が高かかったため、在庫率を引き下げることにより、消費増加を賄うことができたことである。

　なお、輸入物価の３．５％低下に対して輸出物価は、２．２％上昇したので、交易条件は５．２％改善された。仮に計算してみればこの改善だけによって国際収支面では２億ドル近くの利益が得られたことになる。これは国際収支の実質黒字額に匹敵する金額である。

　最後に金融が景気の過熱を防いだ上に寄与したことを見落としてはならないであろう。３１年度には金融緩慢化が景気に対して刺激的に作用することを予防する十分な手が打たれず、そのため景気行き過ぎを前もって抑えることができなかったが、今回はもともと３１年度のような緩慢化がなく、比較的早くから引締り気味となり、その上、政策的に早目に行き過ぎの予防処置が講ぜられた。

　日銀窓口では３４年７月頃から銀行貸出を抑え気味にするような指導が行われ、さらに９月には準備預金制度の発動、１２月には公定歩合の１厘引上げが実施されたのである。しかもその前から銀行の資金繰りは苦しくなりだしていた上、前回の経験にかんがみ、銀行はこのような政策に順応して貸出の抑制に努め貸出金利引上げも早目に行われた。このことが、３５年度予算編成についても健全方針が明らかにされたことと相まって、景気が行き過ぎるか否かの微妙な曲り角にあたる当時において、景気を順調な上昇線に維持する上に役立ったと言えよう。

　まず、金融市場の動きからみてゆくと、３４年度の現金需給は、日銀券の増発１，２０３億円に対し、財政資金の対民間払超１，３３３億円（うち外為会計払超１，５１３億円）とほぼバランスしていた。第17図にみるように、前年度に比べれば引締りの方向にあったが、金融機関全体では、３１、３２年度と違って大きなマイナスとならなかった。しかし、都市銀行は常に資金不足状態にある上、３４年２月からの日銀預け金積立て申し合わせ、９月の準備預金制度発動によって資金繰りを圧迫された。全国銀行の法定準備預金は、３５年３月までに５００億円の水準を超え、この負担のほとんどが都市銀行に集中して貸出抑制の一要因となった。

　次に内部資金を除く産業資金供給の純増額は、２兆３，０００億円と３３年度を３３％上回ったが、増加率の点から言うと３１年度の１２２％ほどの急増はなく、生産上昇率の割には増加テンポが急激でなかったと言える。これを資金供給先別にみると、都市銀行の貸出抑制の影響もあって、企業の銀行依存は低下した。第18図に見るように、内部資金を除く産業資金供給に占める都市銀行の比重は、３１年度には、３８％であったが、その後年々低下し、３４年度には２３％となっている。特に設備資金は３１年度の１割以上から、３４年度には３％に過ぎなくなった。これに代わって内部資金、増資、社債の割合が増え、長期金融機関からの調達も増加した。このように比較的長期で安定した資金に依存する比重が大きくなってきたので、企業としても資金手当を計画的に行うことができ、ひいては金融機関の側にも３１～３２年度の時のような逼迫をもたらさない一因となった。

　以上述べたような四つの要因によって、景気過熱を招かなかったのであるが、その事実をどう評価すべきであろうか。日本経済は産業の生産能力増加と国際競争力の強化によって、相当の需要増加に対応し得るだけの供給力をもってきた。その意味では景気過熱を防ぎ得たのは、基本的には経済力が充実してきたことにあるとみてよい。しかし、同時に次の三つの点に留意する必要がある。第一は、時期的に都合のよい条件が重なったことである。それにはアメリカ向けの輸出急増、交易条件の好転、設備機械輸入の遅れなどが挙げられるが、このような好条件もあったので国際収支の均衡を保つことができたことを忘れてはならない。第二に、生産能力の増加が需要の急増に対応することができて、物価の高騰を招かなかったけれども、最近の設備投資の生産力化及び需要の動きからみて、需要増加テンポを追い越して生産能力が増加し、需給の緩和傾向が進みはしないかということである。第三は、金融面からの早目の景気調節に一応成功したが、今後景気調整のための金融政策の役割は一層大きくなると思われる。そのため金融の調節機構をさらに整備することが必要であろう。

　次に世界経済の動向に目を転じよう。景気回復の兆しは既に３３年の春にアメリカに現れたが、それに約半年遅れて西欧経済も拡大に転じた。３４年に入ると欧米諸国は第19図のように足並みをそろえて急テンポな生産上昇を示した。一方、低開発諸国の景気回復は原油産出国を除いて遅れているが、３４年後半になってゴムなど一部原料の値上がりと、工業国への輸出増加から幾分景気は持ち直した。３３年秋からの我が国の景気回復とその後の急上昇を支えた一因としてこの世界景気の回復を無視することはできないであろう。

　世界景気の好転は貿易面にも現れ、３３年には低水準を続けた世界貿易額も３４年春から前年同期を上回り、３４年の輸出量の対前年増加率は６％となった。特に伸びの大きいのは工業国間の貿易であるが工業国と低開発諸国との貿易も漸増している。

　景気上昇期にもかかわらず、第20図に示すように工業国の物価が比較的安定していたことは３４年における注目すべき現象であった。３０年、３１年の好況期においては欧米諸国を苦しめたコスト・インフレの圧力は今回は余り強くなかった。このような安定的な拡大が続くか否かは、今後の日本経済に対しても重要な影響を持つことであるが、世界経済には現在いくつかの注意すべき現象がある。

　まず、アメリカでは年初には黄金の年と言われていたが、事実は在庫蓄積の一巡から上昇力が鈍っている。これからは、輸出、産業設備投資、地方財政支出等の増加が在庫投資に代わる需要増加要因と見なされている。しかし、鉄鋼操業率の低下、自動車売れ行きの見通し難などから産業設備投資がどれだけ増大するかには若干問題もあり、上昇率の鈍化が予想されている。西欧においても輸出と産業設備投資の増加が生産の主柱と見られ、またヨーロッパ共同市場の進展によって経済発展への新しい刺激が加わることが予想されるが、労働力不足懸念から信用引締政策を取っている国もあるので短期的には経済成長率は鈍り、３４年ほどの伸びは期待できまい。

　このように欧米工業国の経済はなお拡大傾向を持ち、それにつれて低開発諸国の景気も上昇を続けるものと思われるが、世界経済全体の拡大テンポは鈍化するであろう。

　我が国の景気も急激な上昇期を終わり、３５年３、４月を境にしてなだらかな上昇の成熟期に移行したようである。これは主として在庫投資の増勢が一服したことによるもので、最終需要に支えられてゆるい拡大を続けているわけである。現在の景気局面の特徴として三つの点を挙げ得よう。物価の軟化傾向、国際収支の一応の均衡状態及び生産上昇率の鈍化がこれである。

　第一に、卸売物価は軟調である。在庫需要の一服などから、需要の増勢が鈍ってきたのに伴って、鉄鋼繊維などを中心に需要が緩和し、商況軟化の気配はその他の商品に漸次広がっている。このため、卸売物価は３５年に入ってから微落傾向を続けている。

　第二に、国際収支は経常収支で見て３５年に入って、月々若干の赤字を示している。しかし、これは主として輸入の季節的入着期にあるためで、国際収支が基調として赤字になったとは見られない。最近の生産増勢の鈍化から見て、輸入の増勢も機械を除いて今後は衰えると予想される。

　第三に、鉱工業生産は３月を境にして増勢は急に鈍化した。３４年度、特に上半期に生産急上昇の主柱であった在庫投資が増勢を弱め、一服気味となったために、中間需要が減少し、それが生産増勢鈍化の主因と見られるが、同時に卸売物価の軟化傾向がそれに影響していることも確かである。現在は、最終需要の増大が中間需要の減少を補って、生産を支えていると言えよう。最終需要増大の中心は設備投資と個人消費である。

　このように景気は成熟期の様相を呈してきたが、これらの需要要因の動きを検討してみると、まず比較的安定して増大しそうな需要は、個人消費と財政である。個人消費は、春期賃上げ、雇用増加、夏期賞与の好調から当面順調に伸びよう。

　財政も公共建設投資を中心に予算通りの増加が見られよう。

　これに対して変動しやすい需要は輸出と投資である。３４年度の輸出はアメリカ景気の好転によってアメリカ向けを中心に大幅な増加を見せたが、前述した通り、アメリカはもとより世界的に景気上昇テンポは鈍化するので、輸出の増勢は３４年度に比べ弱まる可能性が多い。投資の内、ます設備投資であるが、各種の設備投資計画調査によると、３５年度の投資計画額は、前年度を３割内外上回るという結果がでている。上、下期に分けて見れば、上期増加、下期減少となっている。景気の急上昇期に積極化した企業の投資態度も、最近の商品需給の引緩み、物価の軟化傾向、自由化にそなえての銀行の選別的な貸出態度などから、最近やや慎重となっている。従って、上期の投資計画の実施が一部下期にずれることは考えられよう。最も動きの予想し難いのは在庫変動であるが、生産増勢鈍化に従って在庫投資は漸減し、需要のマイナス要因として作用しよう。

　このように、上期より下期へかけて有効需要の増勢は弱まると思われるが、当庁の投資予想調査における完成工事の総工事金額の動きによってほぼ予想される通り、生産力の増加はより大きくなる傾向にある。ただその中には機械工業（重電機、産業機械、自動車）など、なお需要拡大の予想される部門がかなり含まれていることは注目される。一般的にいって、上期から下期にかけて、需給がさらに緩和することは予想されるが、景気は一応落ち着いた状態を維持することができよう。