総説－－日本経済の成長力と競争力－－

序言

　昭和３４年度の日本経済は、一般の予想をこえて、大きな成長をとげた。経済成長率は戦後の我が国においても、世界的にみても、その類例に乏しいほどの高さであった。しかもこの間にあって、物価はほぼ安定し、国際収支の均衡を保つなど、いわゆる景気の過熱化を防ぐことに成功し、また、生産の急激な拡大に伴って雇用状態の改善もこれまでになく進んだ。物価安定、国際収支の均衡、雇用状態の改善、この三つの目標を同時に達成することは容易なことではないが、この課題を果たすことのできた３４年度経済の意義は大きく評価してよいであろう。もちろん、このような成果を実現する上には、国際経済にも恵まれた条件があったことを忘れてはならないが、我が国の経済力が充実してきたことも否定し得ない事実である。

　昭和３４年度における生産の急上昇をもたらしたものは何か。そしてなぜ急激な経済拡大にもかかわらず、経済の安定を維持することができたのか、この間の事情を明らかにしつつ、今後の景気展望に資することが、本年次報告に託された第一の課題である。

　振り返って見ると、日本経済は戦後復興を終了したあとも、予想外に高い経済成長を続けている。しかも高成長のなかで国際比価の改善や輸出の伸長ぶりに見られるように、国際競争力を強化している。日本経済がいかにして成長力と競争力を同時に強化しつつあるか、今後どのような問題を残しているか、これを明らかにして今後の経済成長の見通しと政策立案に資することが第二の課題である。

　いまや我々は、貿易為替の自由化という画期的な問題に当面している。自由化を進めることは、自由貿易に基づく世界経済発展の一翼を担うものであるとともに、これを機として我が国の経済体質の改善にも資することとなる。しかし、同時に、日本経済には西欧とは異なった特殊事情のあることも考慮しなければならない。日本経済における自由化の意義、産業構造の前進的再編成に当っての問題点を明らかにすることこそ、本報告の第三の課題である。

第1図 経済拡大率の各国比較