昭和35年度年次経済報告日本経済の成長力と競争力

昭和３５年

年次経済報告

日本経済の成長力と競争力

経済企画庁

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　昭和３５年度年次経済報告は、昨年度の経済動向を分析し、日本経済の成長力とと国際競争力の実態を明らかにするとともに、当面の貿易為替の自由化に際して必要な産業構造の前進的再編成の方向を示したものであります。

　昭和３４年度の日本経済は、戦後のわが国においても、世界的にみても類例の少い大幅な成長をとげることができました。しかもこの間にあって、物価はほぼ安定し、国際収支は均衡を保つなどいわゆる景気の過熱を防ぐことに成功し、雇用状態も著しい改善をみました。

　このような成果を得ることができましたのは世界経済の順調な拡大に負う処もありますが、基本的には、わが国の経済力が格段に充実したことによるものであり、また政府の採った弾力的な景気調節策も少なからずあずかって力があったものと考えられます。

　ふりかえってみますと、日本経済は戦後の復興期を終えた後も、予想外に高い成長をつづけてまいりました。この背後には、技術革新や消費革命とむすびついた近代化投資が原動力として働いてきたことを見逃すことはできません。この近代化投資を背景にした経済力の発展によって、産業構造の高度化がすすみ、生産の増大、国民生活の向上、輸出力の強化などが実現されてきたのであります。

　かかる近年の日本経済の状態を考えますと輸入や為替の制限を漸次緩和して、国際的な経済交流を盛んにすることは、経済の近代化を一層すすめ、高い成長を持続する途であると考えられるのであります。もちろん日本経済には機械工業や化学工業などの成長産業の発展がおくれていることや、完全雇用がまだ達成されていないことなど欧米諸国にくらべて貿易自由化を困難ならしめる特殊事情があるから、自由化をすすめるにあたっては十分な政策的裏づけがなくてはなりません。本年次報告書はこの点について、過当競争の調整、第一次産業の合理化、高度加工産業の育成強化、労働力移動の円滑化、工業の地方分散化、金融正常化と企業資本の充実など産業構造の再編成が必要であるゆえんを説いているのであります。

　日本経済は今日まで順調な発展をとげ、世界の大勢に従い自由貿易体制へ移ることのできる基盤は除々に固まりつつあるのでありますが、封鎖体制の中できづかれた経済秩序を打破して新体制を築きあげてゆくことは、決して容易なことではありません。したがって今後経済政策の上で政府のはたすべき役割はますます大きく、経済界もまたこれ迄以上に真剣な態度でこの再編成ととりくむことが必要であると痛感するのであります。