昭和３４年
年次経済報告
速やかな景気回復と今後の課題
経済企画庁
各論
国民生活
昭和３３年度の国民生活
堅調を続けた個人消費
昭和３３年度の個人消費は都市、農村とも堅調を続け、都市消費水準は前年度に対し６．８％、農村は２．３％の増加となり、都市、農村を合わせた国民消費水準では５．０％の上昇となった。これは２９年度以降においては最高の伸び率である。
まず国民消費水準の年間の推移をみよう。 第12-1表 に示す通り景気がいまだ停滞期にあった３３年４～６月期には前年同期に対し都市７．８％、農村３．４％、国民消費水準では６．２％増とかなり大幅な上昇であった。その後７～９月期に入ると景気は急速な回復過程をたどったが、消費水準の上昇率は都市、農村とも次第に鈍り始め、３４年１～３月期には前年同期に対し都市６．１％、農村２．５％、国民消費水準で４．６％の増加となった。このように年間の推移としては若干鈍化傾向がみられるものの、３２年度３．５％増、３３年度５．０％増と今回の景気後退期以降の個人消費は他の諸指標に比べて堅調を続けてきた。
このような個人消費の堅調は景気後退下の国民経済全般に対して大きな下支えの役割を果たすとともに、景気回復期においても回復要因の一つとして大きな影響を与えた。
第12-2表 及び 第12-2図 は都市個人消費がどのような産業部門に支出されたかを示すものである。同表からも明らかな通り、景気後退が始まった３２年４～６月期から３４年１～３月までに増加した消費支出のうち、農林水産物にむけられた割合はわずか１１％に過ぎないが、工業消費財に対しては４７％、サービス関係へは４２％がふり向けられている。またその推移をみると農林水産物は比較的堅調な乳卵類や果物などを含めても横ばいないし微増程度であったが、工業消費財とサービス関係への支出は顕著な増加を続けていた。
前回の景気後退期である２９年においては消費全体でも低下したが、工業消費財への支出はかなりの期間にわたって低下を続け、サービス関連支出の伸びも今回ほど顕著ではなかった。工業消費財に対する支出にこのような違いが出ているのは、主として次の理由によるものである。前回の景気後退期には２７～２８年に一応の充足を終わった衣料品が所得水準の低下等を反映して１割以上の減少を示したことが大きな影響を与えた。これに対し、今回は所得水準も増加を続けたほか、いわゆる消費革命の進行によって家庭用電気器具などの新製品が普及途上にあり、衣料品についても合成繊維製品などの新製品の出現で購入が増えたためである。またサービス関係支出についても、今回の伸びが顕著であるのは前述した所得水準の向上のほかに映画館、食堂などの諸施設の増加によって教養娯楽費や外食費などへの支出が著しかったためである。
このような傾向は農村においても同様である。前回の景気後退期における農家の消費水準は２９年１～３月期の前年同期比６．７％増から３０年４～６月期の３．２％減へと低下傾向を示し、特に衣料品等の工業消費財への支出は年間を通じ低下を続けた。しかし、今回の農家消費は前述したように堅調を続け、特に衣料品、耐久消費財等への支出は増勢を保っていた。サービス関係への支出が強かった点も都市と同様である。
消費堅調を支えた諸要因
前述したように個人消費が堅調を続けたのはいかなる要因によるものであろうか。景気後退期における個人所得の低下を阻止する失業保険制度や農産物価格支持制度の存在なども消費の低下を支える一つの要因とみることはできる。しかし消費水準でみて２９年度以降最高の伸び率となるほど、積極的に消費を高めた要因は次のようなものとみられる。
その第一は景気後退の直前に可処分所得が大幅に増加したことである。すなわち好況の末期、不況の直前である３２年春には２９年以降としては最大の賃上げが広範に行われ、公務員も久しぶりに給与改定が実施された。また雇用も３２年３～４月の入職期には戦後最大の増加率を示した。このような雇用の増加と賃金水準の引上げに加えて１，０００億円の大幅な減税の行われたことは勤労者の可処分所得を著しく高め、消費需要堅調の糸口を作ることとなった。
第二は企業経営の強化により大量の世帯主層失業者の発生というような社会的影響は比較的軽く、むしろ景気後退下においても一部ではベースアップが行われたほか、定期的昇給などによって賃金水準が漸進していたことである。法人企業統計によると従業員一人当たりの粗利益中に占める従業員給与の割合は３３年上期においても２９年下期の水準に比べてかなり低く、賃上げや定期昇給を可能にする基盤は景気後退下においてもなお残されていた。特に、中小消費財産業や卸小売、サービス業等の第三次産業は景気変動の影響が常におくれるため、賃金の引上げは景気後退期に入ってもなお続いていた。さらに小売、サービス、小零細消費財産業においては好況期には充足できなかった求人が充足されて雇用が引き続き増加していた（「労働」の項参照）。
第三は農業の豊作と価格支持制度等による農家所得の増加である。３３年度の農業生産は前年に対し３．２％増加し農業所得は７．７％も増加した。そのうえ賃金棒給所得も増加したため農家所得としては前年に比べ６．２％の増加となった（「農業」の項参照）。
第四は消費堅調の波及効果である。前述のごとく都市勤労者や農家の消費需要が強く、特に工業消費財及びサービス関係への支出が大きかったことは消費財産業や小売、サービス部門の活況をもたらし、そこにおける雇用賃金を増やすとともに個人業主の所得を増やして個人業主層の消費を高めた。総理府統計局の家計調査によると個人業主を中心とした一般世帯の消費水準は勤労者よりややおくれて上昇し、３３年度には前年度に対し７．０％の増加となっている。
第五は消費性向が低下しなかったことである。都市勤労者世帯についてみると、３３年度の消費支出の増加率は可処分所得の増加率を若干上回り、平均消費性向は前年度の８７．４％から８７．７％へとわずかではあるが上昇している。これは、２６年度以降はじめてのことであり、平均消費性向が２８年の９４．３％から２９年の９２．３％へと低下した前回の景気後退期とは大きく異なる点である。
第六は消費者物価の安定である。３３年度の消費者物価は「物価」の項で述べたごとく、年度内の推移としてはジリ高傾向にあったが、年度初めの水準が低かったことが影響して、年度平均としては前年度に比べ０．４％の微落となった。全都市全世帯の３２年度の名目消費支出の上昇率は３３年度よりもやや高かったが、物価が２．５％も上昇したため、消費水準の伸びはかえって低かった。
貯蓄率の鈍化と貯蓄内容の変化
消費性向が衰えをみせなかったために、勤労者の貯蓄性向は、２６年度以降はじめて鈍化を示した。
全都市勤労者世帯の３３年度の可処分所得は３４，０７４円（５人３０．４日換算）で前年に対し５．９％の増加となったが、この上昇率は３２年度の９．８％増をかなり下回っている。これに対し消費支出は６．３％増加し、前年度の増加率よりも若干低かったが可処分所得の増加率を上回った。このため家計の黒字率は１１．３％と、前年度の１１．６％よりも若干低下した。実収入に対する貯金、保険、有価証券投資などの純貯蓄の割合も本年度は８．０％と前年度の８．３％を幾分下回っている。
所得水準の上昇にもかかわらず黒字率、貯蓄率がともに前年を下回ったことは、前述したような消費性向の強さを反映したものであるが、２６年度以降はじめての現象として注目される。その原因としては次の三つが考えられる。
第一は前年度において減税の効果や収入の増加が貯蓄率の高い高中所得層に顕著であったが、本年度はこれらの高中所得層において住宅修繕や耐久消費財購入が著しかったことである。
第二は貯蓄に向ける割合の高いボーナス等の臨時給与が停滞したことである。
第三は貯蓄率もかなりの水準に達し、貯蓄保有高も次第に回復し、貯蓄意欲が鈍ってきたことである。同じ景気後退期でありながら２９年は貯蓄率が上昇したのに今回は低下したのはこのような事情を反映したものであろう。
このように３３年度の貯蓄率は停滞したが貯蓄内容にはかなりの変化が見受けられる。金融統計からみると、高利回り貯蓄への移行と保険加入の増加傾向が目立っている。すなわち預金利率の低い官営の郵便貯金よりも高利率の銀行定期預金、なかでも１年物定期の伸びは著しく、さらに無記名の金融債の購入増加も前年に引き続き顕著である。また、生命保険の増加も著しく一口当たり保険金額の比較的小額の保険契約件数がかなり伸びている。これらのことは（一）は物価の安定にともなって若干長期にわたる貯蓄意欲が出てきたこと、（二）には不時の出費に備える予備的貯蓄の水準がかなり回復してきたため、より高利回りの投資的な貯蓄を増やそうとしていること、その（三）は低所得層においても老後の生活不安や不時の災害等に備えて生命保険加入を増やしていること等が反映しているのだろう。
消費生活の内容
消費内容の変化
３３年度の国民消費水準は前述のごとく、２９年度以降としては最高の伸びを示したが、消費の内容についても質的高度化の傾向が強められた。まず消費支出の内容を費目別に３２年度と比べると、住居、雑費、非主食などの支出増加が著しく、なかでも家具什器、住宅修繕、外食、加工食品、肉乳卵類、教養娯楽などは従来に引き続き顕著な支出増加をみた。また費目別支出総額としては停滞気味である穀類、光熱、被服等にあっても、その内部では消費内容の変化が進行している。穀類のなかの米食率の増加と麦類支出の減少、光熱費のなかの電気、ガス代の支出増加と薪炭類支出の減少、衣料費のなかにおける毛、合繊製品、婦人着物などへの支出増加などがそれである。
このような消費内容の変化の中には少なくとも三つの方向が認められる。その第一は過去への郷愁であり、第二は狭義の生活合理化であり、第三は電気器具等の新製品の出現及び教養娯楽諸施設の増加などに対応する生活の変化である。すなわち、高級婦人着物に対する支出増加や米食率の増加などは第一のものであり、肉乳卵類、加工食品等の支出増加は第二の動向を示している。また家具什器、外食、教養娯楽費等の支出増加は第三の方向を反映するものである。この三つの方向への支出増加の傾向はここ数年来続いているが本年度は特に第三の方向への支出増加がデモンストレーション効果、価格低下、月賦販売の普及などに助けられて最も顕著であった。その中でもとりわけ、支出増加の著しい家具什器の中の家庭用電気器具についてさらに詳しくみることにしよう。３３年度の家具什器の支出は前年度に比べ３０％の増加であったが、このうち家庭用電気器具への支出は 第12-7表 に示す通り６０％増に達し、テレビ、携帯ラジオ、電気洗濯機などの購入増加は特に著しい。当庁「消費者動向予測調査」（都市）によると 第12-4図 に示すように、テレビでは３３年２月においては調査世帯の１０．３％までの普及であったが、３４年２月には２３．６％に拡大しており、電気洗濯機も２４．６％から３３．０％に増えている。しかも、最近の家庭用電気器具の普及は高所得層から漸次中所得層へと移行しつつある。
第12-7表 家庭用電気器具、設備修繕、教養娯楽支出増加の内訳
このような家庭用電気器具の購入増加につれて、その利用に伴う料金支出の増加も目立っている。３３年の電気料金の支出は前年に対し１４％も増加し、ラジオ聴取料は２４％も増えている。
農家における消費の内容も都市とほぼ同様であり、穀類への支出減、肉乳卵類、加工食品、外食への支出増をはじめ、家具什器、交通通信、学校教育費、教養娯楽費などへの支出が目立っている。
以上のように、都市、農村とも平均的にみた消費生活は次第に高度化の方向をたどっているが、一方では厚生省「国民栄養調査」にみられるように栄養摂取量が、日雇、家内工業に従事する世帯などの低所得層にはなお栄養摂取基準量に達していない層が残されていることは大きな問題点といえるであろう。
依然残されている住宅問題
前述したような一般的な消費生活の向上の中に依然取り残されているのが住宅問題である。３３年度の住宅建設戸数は新築及び増築を合わせて５０万戸と前年度に比し７％の増加であり、３２年度の６％増とほぼ同程度で、３１年度の１１％増に比べるとかなりの鈍化である。これは公営、公庫、公団、厚生年金住宅などの政府施設住宅の建設が１９万戸で前年に比べて２％の増加にとどまった一方、民間自力建設が３１万戸と前年を９％上回る増加を示したことによる。
現在の住宅不足数は３４年３月の建設省の推定によると全国で１７８万戸に達し、そのうえ質的には老朽家屋が多く、一人当たりの畳数もいまだ戦前の水準に回復していない。
しかも現在の住宅難は大都市において特に著しく、所得階層別では高所得層が次第に緩和されているのに対し、中低所得層においてはあまり緩和されていない。 第12-9表 にみられるように月収４万円以上の層の住宅難世帯は極めて少なくなっているが、２．５万円未満の中低所得層の住宅難は２～３割に達している。前述した民間自力建設の住宅でも賃家が増加しているのはこのような住宅難に対応するものである。しかし、民間自力建設の賃家は一部の高級住宅を除き大部分は６畳ないし４畳半一間程度の木造アパート式であり、その家賃は畳数に比べると著しく高く、質的に劣るものが多い。
このため政府は月収１．６万円以下の層を対象にした公営第二種住宅、１．６～３．２万円層を対象にした公営第一種住宅と２．８万円以上の層を目標にした公団住宅の建設を進めている。しかし例を東京都にとってみても、公営住宅の入居競争率は第一種で約４０倍第二種で約３０倍に達しているので現在程度の建築戸数では、中、低所得層の住宅難は早急には解決されそうにもない。また、比較的競争率の低い公団住宅では、家賃が５～６，０００円に達しているので中、低所得層ではその所得水準から入居困難な者が多く、入居し得たとしてもその家賃負担はかなり大きい。
このような住宅難を緩和し、住宅問題を解決していくためには政府資金の供給によって大量の公団住宅を建設することが望まれる。同時に耐用年数の長い住宅では度々取りかえることはできないのであるから今後の生活水準の一般的向上に取り残されないように規模の拡大、不燃化、住宅環境の整備等住宅の質の向上をはかっていくことも重要な課題であろう。さらに住宅建設の増加を、阻害し、家賃高騰の因となっている土地価格の高騰の抑制も重要な施策である。勧業銀行調の六大都市、市街地宅地価格は３０年３月から３３年９月までに２．１倍に高騰し、建設費を著しく高めている。土地価格の抑制についてはより抜本的な措置が望まれるが、宅地造成の促進、土地利用の合理化等も必要な施策といえるであろう。