昭和３４年
年次経済報告
速やかな景気回復と今後の課題
経済企画庁
各論
物価
景気循環と相対価格の変化
前節で、今回の景気後退から回復にかけての物価動向において、商品によりかなり跛行性のあることを指摘したが、これは長い目でみると、相対価格の変化、物価構造の変化をもたらすことになる。そこで以下、戦後３回の景気循環を経て、相対価格がどのように変化しているかを検討してみよう。
しかしここでは、我が国の産業構造が、軽工業中心から重化学工業へ漸次移行を要請されていることにかんがみ、その構造変動を代表する商品として鉄鋼、繊維、化学品、石炭の四商品を選ぶことにする。
相対価格の変化
まず、相対価格がどのように変化しているかをみよう。 第10-4図 は、２７年以降の当庁調べ「週間卸売物価指数」による４商品の推移である。ここで最初に目につくのは、総合指数を中心にして、かなり上下に差がついていることであろう。つまり、このことは基準時が同じ２５年６月でありながら、景気循環を経るごとに主としてその後の需要構造の変動に伴い、相対価格が変化しているということにほかならない。
これら商品の価格変動をみると、そこにはいろいろの相違を指摘することができるが、なかでも注目されるのは次の点であろう。
第一に、変動の幅が異なるということ。すなわち、これまで戦後数回の景気循環を経て、そのたびごとにそれぞれ価格の変動をもたらしたけれども、鉄鋼の価格変動が最も著しく、他は石炭、繊維、化学品の順に小幅である。
第二に、これは重要な点であるが、鉄鋼は大幅な変動を描きながらも、漸次底が高くなっているのに対して、繊維をはじめ、化学品、石炭は景気循環を経るごとに逆に低下傾向を示している。
第三に、戦後の景気循環において、鉄鋼の場合は、上昇期間の方が下降期間より長くなっているのに比べ、繊維、石炭はむしろ下降期間が長期化している。
相対価格変化の背景
それでは、このような相違をもたらした原因はどこに求められるのだろうか。あらゆる面で対照的な鉄鋼と繊維とについて比較しよう。
まず、価格構造を決定する主因とみられる需給関係についてみると、 第10-10表 に示すように、国民一人当たりの消費量は、繊維が漸次伸び悩み傾向にあるのに対し鋼材の方は年々増加の一途をたどっている。これは近年における設備投資や耐久消費財などの分野に、鉄鋼製品が多く使用されるようになったためであり、相対的に需要構造が変化しつつあることを物語るものといえる。また、輸出についてみても、繊維輸出の大宗である綿織物を例にとると、２５年の９２２百万平方メートルから３３年は１０４２百万平方メートルと、この間１３％の増加であるのに対して、鉄鋼の方は５９０千トンから１６９０千トンへ３倍近くの増加を示し、これに船舶、機械類の輸出も考慮に入れると、鉄鋼輸出の伸びかたはさらに著しいとみてよい。
一方供給側の方はどうか。一口にいって、繊維産業は操短の歴史といわれるように、常に過剰能力の圧迫にあえいでいるのに対して、鉄鋼の方は、神武景気のときにみられたごとく、国内生産のみでは需要を賄いきれず、緊急輸入を行う有様であった。もっとも、その後の設備拡充に伴い供給力は漸次増大している。
いま、この間における設備能力の変動についてみると、繊維のうち綿部門においては、既に２６～２７年ころの増設から過剰設備問題が顕在化していたが、さらに３１年の増設により、一層この傾向が顕著になってきている。また、その他の繊維部門でも、例の３１年のかけ込み増設といわれたころから設備過剰が著しくなり、３３年末において、３０年頃と比べると、スフ綿施設の約７７％増を筆頭に、人綿５７％、スフ紡機３６％、梳毛紡機２９％、綿紡１０％といずれも大幅な増加率を示している。
これに対して、鉄鋼はどうかとみると、これもここ数年来設備の増加が著しく、増加率という点からみれば、繊維のそれとあまり大きな違いはない。しかし、前にみてきたような需要増との相対関係からすると、繊維ほどの供給過剰圧迫はないようである。
次にコスト面を比較してみよう。まず、原料価格の点でいうと、 第10-5図 に示すように、天然繊維の素原料たる原綿、羊毛は、戦後における生産増を背景として、ほぼ一環して軟化の傾向をたどっているのに対して、鉄鋼の素原料たるくず鉄、鉄鉱石は、大きな波動をえがきながらも、漸次高い水準を形成している。しかも、生産費中に占める原材料の比率では鉄鋼の方が相対的に高い。例えば、日銀の「企業経営分析調査」によると、２９年以降、綿紡、化繊の原材料費率はおよそ５７～５８％であるのに対して、鉄鋼の方は６２～６３％を示している。また、同調査による人件費比率についてみても、鉄鋼の１０～１１％に対し、繊維は８～９％で、やはり鉄鋼のほうが高いようである。
以上、需給関係からも、コスト要因からも鉄鋼の方が繊維に比べて、より高い価格を形成する条件が揃っているように推測される。
もっとも、以上みてきたところは、鉄鋼、繊維の総括的な検討であって、これをさらに、個々の品種に立ち入ってみると、それぞれ様相が異なる。すなわち、同じく繊維製品においても、天然繊維と化繊、合繊とでは異なるし、原糸段階と織物とではかなりの相違がある。一方、鉄鋼についてみても、銑鉄、鋼塊などの素材と条鋼、鋼板などの一次製品、及び線材、亜鉛鉄板などの二次製品というように、それぞれの分野によって、価格変動にもかなりの相違がみられる。しかし、これら個別商品や高次製品においては、前に述べたような需給関係やコスト要因がそれぞれ異なるという点のほかに、競争の程度、つまり、独占、寡占の度合によって価格が左右される面が大きいことも見逃してはならない。
いま、この点について繊維をみると、前に述べた設備過剰とも絡んで、政策的に支持されている生糸は別として、過剰傾向の強い分野ほど競争も激しく、従って価格の下落率も大きい。しかし、ここで見逃してはならないことは、各繊維においてそれぞれ異なる条件がある反面、また各繊維間の価格変動にかなり相互の関連性があるということである。すなわち、一つの繊維製品価格が低下すると、独占度の強い他の繊維価格も、市場競争で対抗するために低下せざるを得ないという関係が漸次強まっていることである。いま、天然繊維が値下がりしたとしよう。これに対抗する化繊の手段としては、パルプ・ソーダなどの原料を安く入手することだが、これらは天然原料価格よりも硬直的である。そこでそれを補うために増産によるコスト引下げをはかる。こして供給増、コスト引下げを通じて価格の低下をもたらすわけである。
一方鉄鋼についてみると、素材たる銑鉄は、高炉メーカーの独占品種で価格水準も高くかつ変動が少ない。これに対して一次、二次製品においては、競争の激しい小型棒鋼の価格変動が最も著しく、以下、厚板、中型形鋼、薄板の順となり、二社で９８％の生産を占める重軌条や、二社で８５％を占めるブリキは、最も価格変動の小さい品種である。
以上のようにみてくると、市場競争の点でも繊維の方がより激しく、鉄鋼においては小型棒鋼を除き相対的に独占ないし寡占の度合が強いようである。これがまた前述の価格構造の差をもたらしているとみることができよう。
この他化学品については、価格変動の点では繊維と同様、景気循環を通じて大勢は下降傾向をたどっていた。しかし、化学品の場合は、繊維のような激しい競争を通じてもたらされた現象というよりも、原料の低落、生産性の向上によるコストの低下の結果であり、ことに生産性の向上により価格低下を吸収している面が大きい。いま、２７年以降の労働生産性の推移をみると、年々向上を続け、３３年においては、２７年に比べ７７％も上昇しており、他の産業に比べて最も著しい。しかも需要の伸びは、通産省の、「生産者出荷指数」でみると、２８年から３３年までに２倍以上に達し、これも他産業に比べ増加率の最も著しい分野である。つまり、化学品の価格低落は、生産性の向上、需要の増大を伴いながらもたらされた、というところに特色がある。
最後に石炭はどうか。これは多くの点で化学品とはむしろ反対の要因が指摘される。すなわち、需給面では生産の増加テンポに対して、需要の伸びが相対的に少ない。これは近年エネルギーとして重油に転換する傾向が多くなったためだが、最近膨大な貯炭に悩んでいる事によっても、その一端が知れるであろう。こうした供給過剰を基本的な原因として、価格はこの２～３年来ようやく低下傾向を示しているわけだが、しかもそれは、コスト面では人件費が他の産業に比べて高く、また生産性も低いという条件のもとでの現象であることに注目を要する。
以上、鉄鋼、繊維、化学品、石炭という主要商品について、相対価格の変化とそれをもたらした原因とを検討してきたが、これを要約すると次のようにいえるであろう。
（１）生産性も向上しているが、価格も上昇傾向を示しているのは鉄鋼で、それは主として需要増とコスト高に支えられており、また市場競争の点でも相対的に独占ないし寡占の度合が強い。
（２）生産性が高く、価格が低下しているのは繊維、化学品である。しかし、前者はむしろ供給過剰の圧迫が大きく、従って市場競争も激しい。
（３）生産性も低く、価格も低下傾向にあるのは石炭であり、これは重油との競合関係で供給過剰の傾向が漸次顕在化してきたことに基づいている。
（４）需要面からみると、鉄鋼、化学品はいわば成長産業に属し、繊維、石炭はどちらかというとむしろ停滞産業といえる。
（５）しかし、成長産業のうち、化学品は生産性の向上によって、価格の上昇を吸収しているのに対し、鉄鋼はコストの割高から価格構造的にも相対的に高い。これは、我が国の産業構造が軽工業から重化学工業へと移行しなければならないという要請に対して、今後解決していかねばならぬ重要な問題であろう。