各論

金融

むすび

　３２年５月に始まった金融引締め政策は、国際収支の改善をもってその任を終え、一方金融情勢も緩和の方向をたどったので、３３年度にはこの方向にそって公定歩合引下げなどの措置がとられるに至った。この間引締めを契機とする景気後退も底をつき、３３年末には生産活動も引締め前の水準を回復し、上昇を続けている。

　かくて今や一方で景気上昇のテンポを調整するための備えを固める必要があるが、他方では金融本来の調整機能を高めるための長期的な課題にも取り組むべきときが到来しているといえよう。

　景気調整の成否は金融政策の適否だけで決まるものではないにしても、今回の一循環をかえりみると、景気行き過ぎが生じないようにあらかじめ景気調整策を積み重ねて行く必要性が痛感される。そのための手段はまだ必ずしも十分とはいえず、今後金融市場を整備し、公開市場操作の途を切り開くとともに、金利機能発揮の素地をつくることが必要であるが、一面において既に公定歩合を弾力的に操作する経験を経て、準備預金制度発動の準備も整いつつあるので、当面これらの手段の活用に期待するところが少なくないのである。

　もっとも公定歩合の変更や金融市場における需給調節が効果を発揮するためには銀行貸出その他企業投資資金の供給面でも、調整機能が発揮されなければならないが、我が国の現状ではこの面でなお改善をはかるべき余地が大きい。特に企業と銀行の行き過ぎた結合やこれに絡む過度の競争を改めることが、この面の根本的な課題であるが、そのためには、現在の資本蓄積方式の過度の銀行依存を直していかなければならない。それには資本市場を拡大し、個人貯蓄を直接投資に誘引する必要がある。もとより、資本蓄積方式を改変することは一朝一夕にできるものではないが、このような方向に向かって今後施策を重ねていくことが望まれるのである。