昭和34年度年次経済報告速やかな景気回復と今後の課題

昭和３４年

年次経済報告

速やかな景気回復と今後の課題

経済企画庁

　昭和３３年度以降拡大に転じた財政は、３３、３４年度も景気後退にかかわりなく着実な増大を続けた。国、地方を通ずる歳出純計はそれぞれ約１，９００億円及び１，５００億円の増加をみせ、国民経済計算でみた財政からの直接の需要増加も約１，４００億円、１，６００億円に及んでいる。このような財政規模の増大は経費の当然増加もあったうえに最近の経済拡大に伴って産業基盤の整備など財政の果すべき役割が増加し、その着実な遂行がはかられるに至ったからであった。

　しかしこうした施策を推進するに当って財政のとった態度は、景気情勢等に応じて必ずしも一様ではなかった。すなわち３３年度予算が組まれたときは、３２年年央の引締政策が当初の目標である国際収支の好転をもたらしたが、世界景気の前途等を考えるとなおその先行きに楽観を許さず、国際収支を安定的に持続するためには内需の過大な増加を避ける必要があるという情勢であった。またその財源面でも大幅な税収増加のほかに一般会計、財政投融資とも巨額の蓄積資金を有していたが、その性格からみてこれを一時に使用して恒常的な財政規模の増大を招くようなことは慎しまねばならなかった。こうした状況から３３年度予算は、支出のかなりの増加をみたが一面余裕資金は留保してその増加が過大にならないよう配慮するという慎重な態度で編成されたのである。

　ところが予算成立後も国際収支は大幅な黒字を続け、一方景気動向は沈滞の様相を呈したので、年度半ばに公共事業の繰上げ実施等景気後退による摩擦を緩和する措置がとられ、ある程度の効果をもったとみられる。しかし３４年度財政の経済に対する影響は基本的には、控え目とはいえ予算規模が相当程度増加したことによって、財政が景気変動にかかわりなく漸増する需要の分野を形成し、結果的に景気後退を支え、景気回復をはやめる作用を及ぼしたことにあったといえよう。また３３年度には財政収支が国際収支の大幅な黒字を反映して巨額の払超となったが、それが金融緩和を促進して景気回復をはやめるのに役立ったことも見逃せない。

　３３年度前半停滞した景気動向は、その後在庫補充を主因に急速な回復の途をたどった。しかも国際収支は依然大幅な黒字を続け、世界景気も好転の兆しをみせるに至った。こうした情勢を背景に３４年度予算は経済基盤強化などの施策を一層進めることによって財政が経済の安定成長に寄与しようという観点から編成された。このため３４年度予算は蓄積資金の使用などによって支出の相当の増加をみたが、このような財政の動向は既に予算の実行をみる前に経済界に強気の見通しを与え、景気回復に好影響をもたらしたとみられる。

　前述のように３３年度予算は支出のかなりの増加をみたが、一面余裕財源を留保して増加の程度を控え目にとどめたという点で著しい特色を有した。その内容をまず一般会計歳出からみよう。３３年度一般会計歳出予算は第8-1表のように３２年度当初予算に比べ１，７４７億円１５％増と最近にない著しい増加を示した。これが可能であったのは同じく当初予算比で減税前１，０５１億円にのぼる大幅な税収の増加が見込まれたほか、３１年度の緊縮財政の結果として総額１，００２億円（純増８１０億円）にのぼる前年度剰余金収入があったからであった。しかし３３年度予算はこの新規剰余金収入のうち地方交付税精算とか国債償還などの法定の使途にあてられる分を除く４３６億円を経済基盤強化資金ないし各種基金として留保し、国債費純増分３１０億円を差引いて実質的な歳出増加を１，０００億円にとどめるという措置をとった。歳入増加の一部が景気調整等の見地から「棚上げ」されたのは我が国予算編成史上はじめてのことで、３３年度予算の最も大きな特色だったといえよう。一方当初予算比１，０００億円の実質的な歳出増加の内容をみると、第8-1表のように地方交付税交付金が交付税率の１．５％引上げ等で大幅に増えたほかは著しい増加はなく、ほとんど全項目で漸増するという状況となっているが、そのなかでは特に道路について道路整備事業特別会計が設けられ、借入金とあわせて総額６７５億円、前年比２２％増という規模で道路整備５ヵ年計画に着手したことが注目された。

　なお３３年度一般会計歳出予算はその後災害復旧費等９１億円、義務教育費精算、社会保険不足分補てん等１１９億円の追加補正を受け、この結果補正後の予算規模は１兆３，３３１億円と３２年度補正後予算に対して１，４８５億円、１３％の増加となっている。

　そのほか３３年度には租税負担の軽減、資本蓄積の促進等の見地から法人税率の２％引下げ、相続税の改正等の税制改正が実施され、その減税額は合計２６１億円に及んだ。

　一方３３年度予算の前記のような特色は財政投融資でもみられている。すなわち３３年度財政投融資計画は総額３，９９５億円と３２年度当初計画を９６億円、同実行額を４９億円下回るように定められた。このため資金源の面では３１年度に蓄積した財政資金の使用を少額にとどめる一方、公募債借入金を３２年度当初計画の約半ばの同年度実行額並みに抑えるという方針がとられた付表57 。これに伴って資金配分の面でも第8-2表のように３２年度実行額に対して増加したものは道路、農林漁業、住宅だけで、その他はおおむね横ばいないし減少するという状況であった。

　このように３３年度の財政投融資計画は極めて慎重な態度でつくられたが、これは財政投融資対象機関で自己資金の増加が見込まれるものが多かったので、資金の供給を抑制して対象機関の事業量の増加を適当な範囲にとどめようと考えられたからであった。例えば、３３年度予算編成時には財政投融資外で合計４１４億円にのぼる世銀借款が期待されていたし、そのほか回収金、繰越金等の増加で自己資金が増えるとみられるものが多かった。このため財政投融資の規模を前年度以下に抑制しても、なお当時のおよその試算で政府部門の直接投資は約１０％、民間への資金供給は約６％程度増加することが見込まれていたのである。なお３３年度には、これら自己資金を含めて電力、国鉄、道路など新長期５ヵ年計画の着実な遂行がはかられていたが、これも３３年度の一つの特色だったといえるだろう。

　さらに地方財政をみると、第8-3表のように３３年度には地方交付税等の増収により地方財政計画ベースで３２年度比９０１億円、８％の増大となっている。ここ数年来地方財政は好況による増収と相次ぐ地方財政改善策の結果財政状況が著しく好転し、３２年度には赤字団体の実質的赤字は１５８億円減少し、黒字団体の黒字は１４９億円増加するという状況であった。また歳出内容をみても従来抑制されていた投資的経費が増大したほか、財源調整の見地から後年度への積立金が増加するなど目立って改善されている付表60 。３３年度も地方財政計画において道路下水道等整備のための単独事業等の増加が相当見込まれていたが、これはこうした行政水準向上の方向を一層進めたものであったといえよう。

　以上のように３３年度の財政はかなり控え目な態度でつくられたがそれでも国、地方ともある程度の規模増大をみた結果、財政からの直接の需要（政府の財貨サービス購入）は年度当初の経済見通しでも約１，２００億円、６．６％程度増加するものと見込まれていた。これは当初の国民総支出増加見込み約２，３００億円の約半ばを占めるものであった。また財政資金対民間収支も国際収支の黒字１．５億ドルの想定を基に１，２００億円の払超と見込まれ、これによる金融緩和が予想されていたのである。

　しかし滞貨の累積、設備能力の増大の背景の下に、企業の大幅操短は３３年度に入っても続けられ、経営内容悪化の影響が次第に懸念されるにいたった。しかも国際収支は輸入の減少から安定した黒字基調を続けたので、この際財政面からさらに需要を追加して景気の振興をはかるべきであるという意見が多く行われるようになった。政府はこれに対し８月末、景気振興のための補正予算は組まないが、成立予算の範囲内で公共事業の繰上げ施行、財政投融資の支出の円滑化等を行い、景気後退による摩擦の緩和に努めるとの態度を明らかにするに至ったのである。

　まず公共事業の繰上げ施行をみると第8-4表のように第３・四半期までに進捗率を前年同期に対し１５％高めることを目標としたが、これによって国費４３１億円、地方負担も含めた総事業費約５６０億円程度の支出増加が見込まれていた。一方その実行状況をみると第３・四半期までに進捗率は６０％、国費支出額は１，２９３億円にとどまり、改訂計画を２０％、４２２億円下回ったが、それでも前年同期の実績に比べれば８．４％、２６９億円の支出増加となっている。またこれを予算増加に基づく分と進捗率上昇による分とに分ければ、後者は１８１億円増と増加額の６８％を占め、支出進捗の影響がかなり大きかったと推定される。もっとも公共事業の繰上げ実施は直接には従来おくれがちであったこの種事業の施行をより円滑にしようとの観点から行われたものであって、必ずしも景気対策として行われたものではなかったが、しかしこのような支出進捗による公共事業の増大が、後述のような雇用や資材需要の増加をもたらしたのであり、この意味で公共事業の繰上げ実施は景気動向に対してもある程度の影響をもったということができよう。

　なお３３年度に直接景況悪化に対処してとられた措置としては次の三つが挙げられよう。その一は乳価安定のための支出増加で、学校給食の拡大等によって酪農製品の需給調整をはかるため本予算に追加して予備費９億円の使用が行われた。その２は過剰人絹織機の処理のための支出増加で、買上げ台数増加のため同じく５．８億円の予備費支出をみている。第三は糸価安定のための措置で、３４年度予算で政府が買上げることを前提に農中融資により約１３０億円の生糸、蚕を日本輸出生糸保管会社に買上げさせた。

　ここで以上を含めた一般会計歳出全体の支出状況をみると、第３・四半期までに進捗率で前年同期を２．９％上回ったが、公共事業費、経済基盤強化資金等、国債費を除いたベースでは１．３％の上昇となっている。この中には上述の予備費支出や失業保険国庫負担金のように経済情勢の悪化を反映して支出の進捗したものもあったが、しかし多くは地方交付税等のような景気動向と無関係な支出の進捗に基づくものであった。

　一方財政投融資では前記方針の決定をみる前に既に支出の増加がみられていた。すなわち３３年度当初には３２年度繰り延べ復活分として国鉄、電々に８７億円の財政資金の追加が行われたが、あい前後してさらに３３年度分として興長銀債、不動産銀行、ＮＨＫ債権合計１５０億円の引受け措置がとられた。これと同時に既定計画の実行においても対象機関の事業進捗に応じて円滑な資金供給が行われ、この結果財政投融資実行額は上半期で２，０４４億円と前年同期を４３８億円上回り、当初計画に対する進捗率では前年同期を１２％上回る状況であった。さらに下半期には中小企業金融、災害復旧関係地方債、その他電発、開銀等へ合計２５６億円の資金供給の追加が行われ、この結果改訂計画は４，４０１億円と当初計画に対し４０６億円、前年度実行額に対し３５７億円の増加をみるに至っている。なおこれら追加資金のうち電発向けの１０８億円は産投会計から戦後はじめて発行された外債３，０００万ドルの代わり金によるものであった。

　このように３３年度には財政投融資で資金供給の増加ないし進捗がみられたが、しかしこのことは必ずしも対象機関の事業量の増加ないし進捗を意味するものではなかった。それは例えば国鉄の運賃収入減少や開銀の回収金減少補てんなどのように、財政資金の増加が単に自己資金の減少を補うにとどまったものも多かったからである。しかしそのことによって対象機関が事業を円滑に推進し得たという意味では、間接的に景気動向に影響をもったということができよう。

　以上を総合して、年度半ばに実施された公共事業の繰上げ施行等は心理的な影響はもとより実際的にも景気動向に若干の作用を及ぼしたとみられるが、しかしその程度は予算全体の増加に比べればなお小さく、結局３３年度財政は予算規模の増大に基づいて着実な増加を続け、それが有効需要と金融の両面を通じて日本経済に影響力を有したということができよう。

　財政の影響力をまず有効需要の面からみよう。当庁試算の四半期別国民所得速報によると財政支出は景気上昇のピーク時である３２年４～６月期から景気下降の底である３３年４～６月期まで年率約１，７００億円の増大をみ、国民総生産の低下を約２０％分だけ阻止した結果となった。その後国民総生産は在庫投資の急速な回復に伴い３３年１０～１２月期まで９．５％の増加に転じたが、この間財政支出は年率約１，８００億円の増加を示し、国民総生産増加の同じく約２０％を形成したことになっている。

　元来財政支出は景気変動にかかわりなく非弾力的に漸増する傾向を有し、それが景気後退期には需要の安定分野を形成して、結果的に景気下降を支え景気回復をはやめる作用を及ぼすのだが、３３年度もその例外ではなかったといえよう。

　さらにこのような財政支出の増加を個人消費や資材需要などの面からとらえてみると、３３年度予算は直接の人件費、公共事業の労務費、失業保険等の振替支出として約１，２００億円以上の個人所得の増加をもたらしたとみられる。このほか食糧管理制度、農業共済制度、さらに前述の蚕糸対策等によって支えられた農家所得を考えると、財政による間接的な消費支持力はかなり大きかったといえよう。

　一方資材需要の増加面をみると、例えば公共事業の増大で３３年の鋼材セメントの使用量は３２年に比べともに約３％の増加（建設着工統計による）を示しているが、両者の出荷総量は３３年はいずれも前年に比べ減少しており、この面でも財政は景気支持的に作用したものと思われる。また公共事業の増大は３２年に比べ約３万２千人（推計）の就労者の増加をもたらしたが、これが景気後退による雇用情勢の悪化を緩和したことはいうまでもないだろう。

　一方金融面への影響としてまず財政資金対民間収支の動向をみると、３３年度は前２年度とは逆に年度間２，５１０億円に及ぶ巨額の払超となり、３２年度の揚超２，５９７億円をほとんど相殺する形となった。このような大幅な払超は第8-1図にみるようにその７７％が１，９３５億円にものぼる外為会計の払超に基づくもので、当初見込み１，２００億円の払超との間に著しい差異を生じた原因もその大半がこの国際収支の大幅黒字による外為会計の払超増加によるものであった。また食管会計も国内産米買入増加などで揚超額が前年度より減少している。さらに外為・食管を除くいわゆる純財政収支も３２年度の１，０８２億円の揚超から３３年度は６３８億円の払超に転じたが、これは３３年度に自然増収がみられなかった反面、一般会計で新規剰余金の使用増加がみられるなど過去の蓄積資金の放出が行われたことなどによるものであった。なおこれを国庫の財源調達形態からみると、これら払超は政府短期証券増発１，０４２億円（うち外為証券７８０億円）、外貨の対日銀売却（アウトライト）５４０億円、政府預金の減少７９６億円などでまかなわれた結果となっている。

　このような財政収支の巨額な払超が年度間を通ずる大幅な金融緩和の主因となったことはいうまでもない。日銀貸出は前２年度とは逆に年度間１，７５８億円の減少となり、公定歩合政策の展開と相まって金融基調の急速な緩和をもたらした。こうした金融緩和の進展が「金融」の項にみるように銀行貸出の積極化、それによる景気後退の支えと景気回復の促進の動きを可能としたのである。

　他方財政資金による産業資金供給は３３年度も漸増を続けたが、特に年度当初のまだ金融緩和が本格化しない段階では、産業設備資金、中小企業資金の供給等でなおかなりの比重を占め、金融がつまることによって起こる悪影響を緩和する効果をもったとみられる。しかしその後は前述のような金融緩和による民間資金の増大の結果、その比重は急速に低下している。

　このように３３年度財政は３３年度の景気回復にある程度有効に作用したが、年度後半からの景気動向に関連した３４年度予算の影響も見逃すことができない。３４年度予算は大幅な国際収支の黒字の継続や世界景気好転の兆し等の情勢を背景に、財政の適度の働きによって経済の安定成長に資することを目標として編成された。このため一般会計では３３年度に留保した経済基盤強化資金の使用等により当初予算比１，０７１億円、８％の増加をみる一方、財政投融資でも蓄積資金を相当程度使用して当初計画比１，２０３億円、３０％の増加をみ、同時に所得税を中心に国、地方あわせて５３３億円の減税を実行するにいたった。また地方財政も計画ベースで１，０１８億円、８％の増加が見込まれている。なお３４年度の施策の重点としては道路、港湾等公共投資の一層の積極化と、国民年金の創設が大きな特色となっている（前掲第8-1表参照）。この結果財政からの直接の需要は引き続き約１、６００億円増加することが見込まれるほか、財政収支も国際収支の１．６億ドル黒字の前提で約２，４００億円に及ぶ払超が予想されている。このような３４年度予算の態度は既に予算が実行される以前に経済界に強気の見通しを与え、景気回復に好影響をもたらしたとみられている。

　以上のように３３、３４年度の財政は一貫して増加を続け景気好転の背景となったが、最後に景気後退にかかわりなく財政支出の増大がどうして可能であったかの事情を顧みておこう。

　その第一に挙げなければならないのは、これら財政支出増加財源の極めて多くが、３１、３２年度の経済拡大期に生じたものであるということだ。すなわち３３年度の歳出予算は３２年度予算に比べ１，４８５億円の増加をみたが、これは第8-5表にみるように純増８１０億円に及ぶ３１年度剰余金収入と、２６１億円の税法上の減税後もまだ４６３億円の増加をみた租税収入（専売益金を含む）によって可能となったものである。このうち前者が３１年度の緊縮政策の結果であることはいうまでもないが、後者も第8-5表にみるように３２年度に歳入の実勢が歳出を上回ることとなった結果、３３年度の税収が実際には３２年度決算より減ったのにもかかわらずなお３２年度の「予算」に比べては４６３億円も増加し得たのであった。また地方財政の状況を３３年度府県決算見込みによってみても、地方税が減収となったのにもかかわらず歳出は増加しているが、その一部は積立金の取崩しや決算剰余金の減少等好況期の余裕財源の使用によるものであったとみられる。一方財政投融資をみても３３年度には郵便貯金の実績が当初計画よりも約３００億円も減少するという状態であったが、それにもかかわらず財政投融資の追加が可能であったのは、回収金等の増加のほか第8-6表にみるように３１年度以降の蓄積資金のかなりの放出があったからにほかならない。さらに３４年度予算ではこれら蓄積資金を相当額使用することによって税収等の増加以上の支出の増加をみるに至っている。

　３３年度に財政が増大し得た第二の要因としては、租税収入がともかく前年度並みの水準を維持したということが挙げられよう。３３年度の租税及び印紙収入の決算は総計１兆６４４億円となり、補正後予算に対し９９．８％と、予算額をわずかに下回る結果となった付表59 。これは前年度決算同期に比べると１４９億円の減少であるが、３２年度の減税の平年度化の影響や、３３年度の２６１億円の減税を考慮すると前年度をやや上回る収入を確保し得たこととなる。このように租税収入がほぼ前年度並みの結果をえたのは、第8-2図にみるように法人税の大幅な減少があったにもかかわらず所得税、消費税が好調であったからにほかならない。すなわち所得税は勤労所得の漸増等を反映して対前年比１１％（税制改正調整後）の上昇をみせ、また消費税もテレビ、乗用車等の耐久消費財の伸長による物品税の２２％増を筆頭に、砂糖消費税、揮発油税、酒税等いずれも着実な増加をみせ、合計では対前年比７％の上昇となっている。元来これら所得税、消費税は不況の際にも容易に減らないという傾向をみせているが、３３年度も個人所得、消費の堅調に支えられてこの結果をみたものである。これに反し前２年度最高の伸びを示した法人税は減税調整後も対前年比１５％の著減をみ、３３年度税収停滞の主因となった。これはもとより景気後退による法人所得の激減を反映したものであったが、同時に欠損法人の増加により還付金が前年度に比べ８０億円も増加したこともその一因となっている。もっとも反面では企業が価格変動準備金を取り崩したりなどして表面利益の維持に努めた結果税収が実体よりも多くあらわれたとか、増資配当免税の期限切れや重要物産免税の整理などの影響で税収低下が緩和されたことなどの事情もあった。また金融緩和につれて即納率が上昇したこと、新規滞納発生の低下や繰越滞納の整理等を反映して滞納額が引き続き減少したことも３３年度の一つの特徴であったといえよう。