昭和34年度年次経済報告速やかな景気回復と今後の課題

昭和３４年

年次経済報告

速やかな景気回復と今後の課題

経済企画庁

　昭和３３年度の貨物輸送は前年度来の景気後退による生産の停滞、輸入の減少及び在庫調整の影響を受けて、年度を通じて３％の減を示した。３３年度の推移をたどれば、鉱工業生産の第１・四半期における底入れとその後の回復を背景として、各輸送機関の輸送量は、第7-1図により明らかなごとく、第２・四半期以降上昇の気運をみせ、年末の繁忙期にはほぼ前年並みの水準に回復し、その後の景気の上昇とともに堅実な増加傾向を持続している。

　例を国鉄にとって品目別の輸送トン数をみれば、鉱工業生産の減退を反映して石炭、鉄鉱、鉱礦石及び不況の深刻化した繊維製品は軒並み、前年度に比し９％から２１％と大幅に減少しているが、景気後退下にもかかわらず需要の減少しなかったセメント等の建築材料、機械、車両及び石油製品はかえって前年度に比し６％から１１％までの増加を示した。

　輸送機関別に、輸送状況の特質を述べれば、まず国鉄においては、浅い底入れと、その後の順調な回復がみられるが、これは内航海運に比して、国鉄の貨物輸送の中に占める石炭、鉱石等不況の影響の大きかった貨物の比率が小さいことと、石油、アルコール、機械、車両等の製品物資や消費材部門への結合が強く、国内輸送の比較的広範、かつ安定的な分野を担当していることによるものとみられる。

　次に、汽船及び機帆船についてみれば、品目別に大きな比重を占める石炭の減送の影響が大きく、後退の底は深く、その後の回復も国鉄にみられた安定的な足取りはみせていない。なお機帆船については、その限界供給者的性格から、内航汽船が回復から増加に向っているにもかかわらず、いまだに完全な立直りをみせていない。また、新造船の就航、５月の日中貿易の停止による大型船の内航投入による船腹の過剰供給のため内航汽船及び機帆船の運賃市況は大きく軟化し、特に機帆船においては３３年末の運賃市況は２９年後半と並び戦後最低の線に近い。

　トラックについては、輸送需要が減少しなかった消費物資の割合が大きいため、前年に引き続き年間を通じて一貫した上昇趨勢をたどっている。特に自家用車では、中小企業の設備合理化による小型車を中心とする車両増加のため輸送量の増加がめざましい。これに対して営業車では自家用車の車両数の増加とその営業行為による侵蝕があったため輸送量の伸びは小さく、運賃ダンピングが問題となった。

　３３年度の旅客輸送は、その景気変動に対する弾力性の乏しさに加えて、今次のデフレでは、賃金雇用面への影響が従来に比べて軽く、個人消費は堅調を維持したことが相まって、全体として一貫した増加傾向を維持し、各輸送機関とも第7-2表にみる通り前年度の実績を上回った。

　国鉄及び私鉄の定期外の輸送人員は、所得水準の向上、生活の安定による行楽客の増加等の好材料から前年度に比してそれぞれ１０４％及び１０１％となっている。一方、定期の輸送人員については、学生数の増加にもかかわらず前年度からの不況の影響で非農林業就業者の増加は鈍化したため、やや伸び悩みを示したが、下半期からは、景気の立直りによる就業者の増加の影響で、好調に推移し、年間を通じてはそれぞれ対前年度比１０５％の成績を収めた。

　バスの輸送人員は対前年度比１０９％であって、依然として国鉄、私鉄に比して高い水準にあるが、その増加率は、前年度に比べると若干の鈍化を示している。これは、現状においては新規路線の開拓の余地が従来に比して狭小化したことがその一因となっている。

　乗用車の輸送人員は、対前年度比１３％増を記録したが、このうち、自家用車が価格の低廉化、月賦販売制度の普及と消費水準の向上が相まって、大きく伸長したのが目立ったのに対し、ハイヤー、タクシーは車両数において目立った伸びを示さなかったため比較的伸び悩みを示した。

　３３年度の世界の海運市況は、前年度からの低水準を引きついで、アメリカ経済の顕著な立直りがあったにもかかわらず、年度を通じて不振で、前回の不況期の２８年から２９年当時に比べてなお１割低い水準に終始した（第7-2図参）。

　もちろん今次の世界的な海運不況の原因は、海上貿易量が世界景気の一時的後退に伴って、伸びの少なかった前年よりもさらに減少したこともさることながら、その主な原因は、船舶量が約７％と大幅に増加したことによる船腹需給バランスの崩れにある。

　このため、３４年４月末現在でアメリカの予備船隊も含めて約２１百万総トンの大量係船があっても、海運市況は、依然として低い水準からの回復はみられない。今後も大量の既発注船（３４年１月初めでは約２７百万総トン、アメリカ船級協会統計）の投入があるので、市況の基調は予見し得る将来において、好転する兆しはみられない。

　我が国周辺の運賃市況も、若干のタイム・ラグをおいて、世界の市況に追随し、３２年下期に急落したが、３３年度下期に入って輸入量が若干の増加を示したため、ようやく市況は底入れの様相を示している。

　このような環境のもとで、邦船による貨物輸送量は、前年度８０万総トン、３３年度７５万総トンの船腹の大幅増によって、第7-3表にみる通り、三国間輸送の５．９百万トンを加えて４０．８百万トン、対前年度比１１９％と大幅に増加し、また邦船の積取比率は輸出入とも増加し、輸出では５８．１％輸入では５８．８％となり、ことに貨物船積輸入物資では６２．５％の高率に達したのが注目される。貨物輸送による邦船の運賃収入は、輸送量の増加にもかかわらず、市況の悪化から前年度の４８５百万ドルから逆に、４２２百万ドルと約１３％の減少となっている。この輸送活動を反映して外国為替収支における貨物運賃部門も、前年度の受取９７百万ドル、支払１９６百万ドル、差引９９百万ドルの赤字に対して、３３年度は受取６９百万ドル、支払１３９百万ドルといずれも縮小し、支払の縮小がより大きかったため、差引は７０百万ドルと赤字の幅は縮まった。このような積取比率の上昇及び為替収支の赤字減は、船腹増に伴う邦船輸送量の増加によることもさることながら、むしろ輸入量の減少（輸入量で約１割、うち貨物船積輸入物資では約２割）という一時的事態によってもたらされたものであって、今後生産上昇に伴い輸入量が増大すれば、為替収支の赤字は再び１００万ドル台に復するものとみられる。従って、これを克服し、一般貿易外収支のバランスの改善に寄与するためには、今後なお貿易量の正常な増加に見合う船腹の追加が必要と思われる。

　このような市況と輸送活動を反映して、海運企業の経理内容は一層悪化し、その経営はさらに困難の度を増した。すなわち利子補給対象５３社の総収益は１，７５５億円と前年度に比し４５６億円の著しい減収となり、一方、費用は減価償却を除いては、合理化の努力がようやく実を結び、前年度より２１４億円の減少となったものの、償却前利益は８２億円と前年度の約４分の１となった。また減価償却実施額も前年度のわずか３９％の１２２億円に過ぎず、償却後の純益は前年度の１２億円に対し３３年度は逆に４０億円の欠損を出すに至っており、３４年３月期においてはわずか１社を除き、軒並み無配の状況となっている。この中をさらに業態別にみると、対前年度減収の割合は、オペレーター２０％、タンカー会社９％、オーナー３７％であって、各業態間の格差が著しい。オーナーの減収率が特に大きかったのは用船料の低落によるものであり、またオペレーターにおいては前年度に比しての減収はあるものの３３年度下期の収益は、上期より３３億円の増加を示すに至っているが、この改善は同盟秩序の維持による定期船会社の業績安定によるものである。３３年度の海運業の不振は、従来からの借入金及び償却不足の累積に拍車をかけている。３３年度上期末の設備資金借入残高は約２，３００億円にのぼり、さらに２８６億円の償還延滞を出すに至り、このため自己資本比率は２４％となった。一方３３年度下期末の償却不足累計額は約６２０億円となり、限度額に対する実施率は約６６％の低率にとどまっており、企業基盤のぜい弱性が表面化するに至った。

　３３年８月、海運業の自主的合理化、海運業における協調の強化及び金利引下げ等の政府助成が企業基盤強化のために打出され、一部において具体化をみたが、まだ十分な実効をあげ得ない状況にある。さらに不況は長期かつ深刻化する様相を見せているのに加えて、国際競争は近い将来において、定期船における高速船の増配、不定期船、タンカー部門における外国の新鋭船の就航とにより、いよいよ激化することが予想されるので、企業基盤強化のための一層強力な施策及び商船隊の質的整備等国際競争力の増強に対する要請は一段と高まっている。

　国内電気通信の中、電話事業についてみれば、３２年度第２・四半期以降、一加入当たりの利用度の減少によって伸び悩みとなった電話収入は、３３年度に入るや、景気好転を反映した利用度の緩やかな回復－－３２年度における一加入当たりの平均電話利用度を１００とすると、３３年度は第１・四半期以降９８、９９、１００、１０１となっている－－並びに加入者数の増加と相まって、順調な推移を示し、年度間では対前年度比約１０％の増加となった。一方加入電話の伸びは誠にめざましく、年度間新規の申込みは前年度を上回る３６万にのぼり、前年度より持ち越された加入申込積滞５８万を加え、年度間需要は９４万を数えるに至ったが、これに対する年度間架設数は２６万程度であって、需給状況は引き続き悪化し６８万の供給不足を３４年度に持ち越すに至っている。このように、既設の供給計画をもってしては需給の改善は全く望み得ない現状であり、改めて長期の供給計画を確立する必要がある。なお、年度末における加入数は２９０万（電話機数にして４３３万）、その約６２％が自動電話となっている。市外通話の即時化もマイクロウェーブ網の整備・同軸ケーブルの増設等により引き続き推進され、今年度新しく３７都市間に即時通話が開始された。しかし全国県庁所在地相互間についてみるならば、わずかに全区間の５％程度が即時となっているに過ぎない現状である。電話の年間総利用度数は１６７億度と対前年比１６％増であるが、電報通数は８４百万通と２９年度以降横ばいを続けている。これは電信専用線、加入電信（全国の加入者相互間を電話と同様にダイヤルで接続し、資料の送受をタイプ式で行うもの、テレックスともいう）への移行、電話の即時化、郵便の速達化等の影響によるものである。なお３２年度より開始された加入電信は既に１０都市において８１６加入となり、また電信専用回線も前年度比１４％増になるなど、各種資料の迅速なる伝送や能率的な交換を目的とした電気通信利用の拡充、進展が著しい。

　国際電気通信においては国際電報は貿易活動の手段としてその消長をそのまま反映し、３３年度前半は前年同期比６％減と不振を続けていたが、後半貿易面での積極的な輸出努力に伴い、前年同期比２％の増加をみせ、年間では、３６２万通（前年度比２％減）であったが、ようやく立直りの兆しがみえてきた。前年度著しい増加ぶりを示した国際加入電信はさらに伸びて前年度の２倍、１５万コールに達した。その経済性がさらに今後の需要を増大させることと思われる。なお日米間の将来の通信量増大に対応する太平洋横断海底ケーブルの建設について両国間において折衝が開始されている。

　郵便は消費水準の上昇による国民の利用増と、堅調な消費購買力を対象にする企業の販売宣伝活動による利用増とに支えられて、順調な伸びを示し、国内郵便物総数は前年度に比べて８．６％増の６０億通に達した。外国郵便物はやはり前年度より１４％増加して４０００万通となった。国民一人当たり郵便利用数は６６．２通（３２年度６１．７通）である。

　さらに一般無線通信は戦後の技術の進歩に伴い産業、治安、交通等国民経済の各分野に急速な利用の増加をみているが、３３年度は、無線局数において２６％増の約４万局に達した。国際的にみてもアメリカ、イギリスについで世界第３位（共産圏を除く）の無線利用国であり、通信全般に占めるウエイトも大きい。大企業、公共施設以外にアマチュア、中小企業等の利用が盛んになりつつあることは注目すべきことである。このため割当るべき周波数も逼迫してきており、利用波割当の調整とさらに新しい利用波の開拓が必要となろう、テレビジョン放送は著しい躍進の年であった。すなわち３３年度中に放送局・マイクロ中継網の建設が急速に進められて、過去一年間に４５の放送局が完成し、現在放送実施中の局数はＮＨＫ３４局、民間放送３５局、またその放送区域が全国世帯の７０％をカバーするまでに拡大した。受信契約者数は３３年５月百万台突破以来わずか１１ヵ月にして２００万台をこえ、３４年５月末現在２３１万台、対世帯普及率は１３％に達した。これに対してラジオ放送受信世帯数は、３３年度約１４６０万世帯（対世帯普及率８１．３％）と全く増加せず、テレビジョンの普及の影響もあるが、ようやく普及の限界に達しつつあるものと思われる。しかしながらラジオ受信機総保有台数は依然として増加している。これは、家庭のテレビ、個人のラジオと利用分野が分かれる傾向が出て来たためと思われる。