昭和34年度年次経済報告速やかな景気回復と今後の課題

昭和３４年

年次経済報告

速やかな景気回復と今後の課題

経済企画庁

　３３年の総漁獲高は捕鯨を除き、５５０５千トンに達し、戦前、戦後を通じて最高を記録した前年をさらに２．０％上回った。これは沖合遠洋漁業が高水準を維持したためであり、特に、さんま漁業、さば漁業及び小型機船底曳漁業の豊漁と北洋へのフィッシュ・ミール工船の新規出漁が目立っている。捕鯨業の漁獲高は、第１２次南氷洋母船式漁業が１船団増加されたため、約５５７千トンと推定され、前年に比して２２％の増加となった。

　なお最近漁場利用について強い国際的制約を受けているので今後の動向は楽観を許さない。日ソ漁業条約等の経過にかんがみ、今後科学的な資源調査を充実し、これに対処する必要があろう。

　家計における魚介類に対する支出金額及び消費量は総じて若干の増加を示し、前年に比すれば比較的堅調に推移した。内容的には都市では鮮度のよいもの及び高級魚種が好まれる傾向を示している。またフィッシュ・ソーセージ、フィッシュ・ハム等の高次加工品の消費も順調に伸びており、需要の内容が近代化しつつあることを示している。

　生産も増加したが、需要も前年に比べ比較的堅調であったために水産物の消費地卸売価格は、前年とほぼ同一水準で推移した。これに反して生産地市場価格は前年に比し、９％の低下を示した。これには前年の約半値にまで暴落したさんま及びその他の多獲魚の価格の低落が大きく影響している。水産物（特にさんま等の多獲魚）は短期間に集中的に水揚げされるものが多く、また水揚げされたものは早急に処理されねばならないので、処理能力以上に生産が集中した場合には価格が大きく下落しがちである。３３年のさんま価格の暴落はこのような事情によっている。

　従って生産地市場価格を維持するためには流通、加工機構の整備がはかられなければならない。

　３３年の水産物の総輸出額は２２１百万ドルで、我が国の総輸出額中７．７％を占め、前年に比し３３％の大幅な伸びを示した。水産物輸出の伸長は、塩干品の一部の品目を除き全般的に着実に伸びたためであるが、なかでも日英通商協定でさけ・ます缶詰が包括輸入許可品目になったため在庫を一掃して輸出されたこと、及び冷凍まぐろ類がアメリカのびん長まぐろ漁の不漁と需要増とにより多量に輸出されたことに負うところが大きい。

　大資本漁業経営は生産が順調で、市況も鯨油が軟調であったほかは好調を示した。加工部門も缶詰の輸出が極めて好調であったし、また生産量の７０％以上を占めるフィッシュ・ソーセージ、フィッシュ・ハム等も依然好調を持続した。従って、海運業の不況に伴って各種母船の漁期以外の時期における運搬船への転用が円滑に行われない等の痛手はあったが、総合的経営の強みを発揮して経営は好調であった。

　大資本を除く所有漁船１０トン以上の中小漁業経営では、まぐろ漁業、さけ、ます漁業、以西底曳漁業等輸出または内需に支えられ、かつ生産の好調であった漁業では順調な経営内容を示している。しかし、大漁貧乏の様相を示したさんま漁業、漁獲減の著しいにしん漁業、地域別、魚種別に変動のはなはだしいあぐり巾着網漁業の一部等は不振であって経営が不安定であることを示した。

　一方沿岸漁業の経営は、本年もまた不振を続け、漁業所得は前年よりも低下しており、漁家所得としては、無動力船階層のみが賃金その他の事業収入の若干の増加によってかろうじて前年の水準を維持している。

　以上のごとく最近中小漁業の一部と沿岸漁業の経営不振が目立っており、これら漁業の振興、経営の安定が叫ばれているので次項において零細漁民の多い沿岸漁業について検討することとする。

　沿岸漁業は、そのほとんどが経営規模が零細で家族労働を主体とする漁家（無動力船、１０トン未満動力船、浅海養殖、小型定置網、地曳網の各階層のものをいう）によって営まれている。漁家は、その数においては依然として総経営体数の９４％を占めているが、沿岸漁業漁獲高では、戦前（９～１１年）に総漁獲高の７７％を占めていたのが戦後次第にその比率を減じ、３３年には、４５．０％と低下している。

　これらの漁家の動向をみると、総経営体数は２７年頃より減少の傾向にあり、階層別には無動力船階層の著しい減少、３トン未満動力船階層及び浅海養殖階層の大幅な増加が対照的に進んでいる。すなわち、無動力船階層の減少は、動力化による低トン数動力船階層への移行、または浅海養殖への転換や転廃業によるものであり、５～１０トン動力船階層では低トン数階層への転落や転廃業等により経営体数は減少している。さらに小型定置網、地曳網も年々少しずつ減少の傾向にある。

　そこで階層別の経営状態をみると、漁業所得の漁家所得に占める割合は低トン数になるほど低くなり、無動力船階層では４０％になっている。もっとも漁業所得額としては、毎年大差はないが家計費に対する漁業所得の比率は、３２年を例にとれば無動力船階層４２．２％、３トン未満動力船階層７０．６％、３～１０トン動力船階層７６．５％に過ぎず、いずれも漁業所得のみでは家計費を賄い得ない状態である。従って残余は主として事業外所得（労賃収入）に依存せざるを得ず、ことに無動力船階層では漁業所得よりも、労賃収入依存度の方が高い状況である。

　経済余剰は３トン未満動力船階層のみが黒字になっており、その他は赤字で経営不振を如実に示している。しかし家計費は年々増加しており、エンゲル係数も低くなっているので、生活水準は幾分改善されつつあるものとみられる。

　浅海養殖階層は、近年の傾向をみれば、漁家所得は家計費を上回り、エンゲル係数は他階層に比しはるかに低く、また経済余剰は黒字になっており、経営も余裕があることがうかがわれる。

　これら経営面における良、不良の傾向は、前述の経営体数の増減傾向と一致しており、低トン数動力船階層と浅海養殖階層の増加が最近の沿岸漁業動向の基調といえよう。

　沿岸漁業振興対策として漁場改良事業、農山漁村建設総合対策、沿岸漁業振興総合対策、水産業改良普及事業等の施策が実施されているが、漁獲高の増加をはかるということばかりでなく、今後は経営の安定という点に重点がおかれねばならないであろう。