昭和３４年
年次経済報告
速やかな景気回復と今後の課題
経済企画庁
各論
林業・水産業
林業
林産物需給及び価格の低迷
昭和３３年度の用材は 第6-1表 の通り需要・供給ともに停滞気味に推移した。国内需要は前年度比１．１％の減少であった。これを主な需要部門についてみると、パルプ用材は、上半期における操短と大手メーカーの労働争議とによって著しく減退し、下半期における需要増加にもかかわらず、年度間の需要量は前年度比３％の減少となった。また建築部門についてみると、全建築着工面積は前年度を上回ったが、これは主に非木造建築の増加によるもので、木造建築はかえって前年度を下回り、加うるに坪当たり木材原単位の低下等もあって、建築用材需要は前年度比０．６％減となった。
このような需要に対し、生産もまた前年度比２．５％の減少となった。これは上半期においては、景気の後退によって関連産業が不振を極めたため、市況の先行き不安から慎重な生産態度がとられたことと、材価の下降に伴って立木の入手が困難であったことなどがその要因とみられる。また一方下半期において外材輸入の大幅増加によって材価の騰勢が抑えられたこともその一因と考えられる。
以上のような需給の推移に伴い、価格もまた低下した。東京の素材卸売価格指数は前年度に引き続き軟化し、下半期の需要期には季節的な持ち直りをみせたが、外材の供給増加に影響されて強含み横ばいに終った。さらに第４・四半期に入って外材の値上りに伴い若干上向きとなったが、年度平均では前年度に対して３．５％の低下となった。このように素材価格は関連産業の不況を反映して軟調に推移したのであるが、一般卸売物価指数の前年度比５．７％の低下に比べれば下落率は少ない。
また木材総合指数（製品を含めた価格指数）の３．９％低下に対し、素材のそれは３．５％の低下で、製品に対する原木高の傾向は依然として続いている。
次に木炭についてみれば、需要は１８３２千トンと前年度比４．４％の減少をみ、生産もまた１７７９千トンで前年度比１１．１％の著減をみた。
このような需要の不振は、前年度からの需給の推移を反映して本年度は消費者の手持ちが多かったことに加えて、寒い期間が比較的短かかったためとみられる。また生産の減退は年度当初に平年を３０％も上回る過大在庫をかかえ、炭価が低迷したため、生産者の生産に対する警戒心が大きかったことなどによるものと考えられる。
木炭は、近年パルプ材との競合による原木の値上り、資源の奥地移行等によって生産面での困難が増している。しかし一方、農閑期における山村の重要な副業であるため、価格が値上りすると生産が急増し、逆に価格の暴落を招くという傾向をもっている。また、需要は、生活様式の変化から減退の趨勢にはあるが、依然として家庭燃料の首位にある。しかし、気温に左右されることが多く、不安定な需要を示している。
以上のように木炭は生産、需要ともに不安定で、前年度から３３年度を通じてみられた需給及び価格の急激な変動は生産者にとっても、消費者にとっても好ましくない現象として注目される。
木材貿易の伸長
木材貿易は 第6-2表 および 第6-3表 のとおり著しい伸長を示した。特に輸入量はラワン材及びソ連材の大幅な増加により前年度を４３．８％も上回る活況を示した。輸入材の７９．４％を占めるラワン材は上半期の外貨割当が前年同期に対しほぼ５０％の増額が行われ、加うるに海上運賃の大幅な低下もあって、前年比３４．４％の著増をみた。
これを輸入先別にみればフィリピンが８３．５％とそのほとんどを占めている。しかし、同国は国内産業保護の見地から原木輸出を規制しようとしているし、また一方生産条件の悪化もあって、ラワン材の供給源として期待することが次第に困難となっている。従って木材輸出総額の５０％をこえる（３３年度１７３億円）ラワン合単板及び吋材の資材の確保並びに大経広葉樹材不足に伴う内需の充足を今後どうしていくか、その対策に迫られる段階に立ち至った。
ソ連材は前年度日ソ通商条約の締結により決済方式が改正されて、積出港が拡充されるとともに、輸入体制の改善がはかられ、また一方需要面においてもその使用が漸次普及されたことによって輸入も本格化した。ソ連材は、我が国針葉樹の供給不足緩和のうえからみて、輸送距離も近く資源的にも豊富であって注目さるべきものであるが、国内材との価格の均衡、海上運賃の不安定、国内荷受機関の整備等に対する対策いかんが今後の成果を左右するものといえよう。
次に木材輸出の大宗をなすラワン合単板の輸出は、前年を１５．５％上回った。特に単板の輸出が急増したことが注目される。これはここ数年来のアメリカ向け合板輸出の急増が米国内の硬木合板生産業者を刺激したため対米合板輸出制限が行われたが、結果的にはアメリカにおける合板不足をきたし、それが、単板セットの輸出となってあらわれたためであり、木材加工貿易の将来にとって好ましいことではなかろう。
木材価格をめぐる問題点
この数年来木材価格は他物価との均衡を欠いた上昇を示した。戦前の木材価格は、短期的には一般物価を相当上回ることもあったが、長期的にみると一般物価の動きとほぼ歩を一にしていた。しかし２５、６年を契機として、一般物価がほとんど横ばいを続けているのに対し、木材価格は大幅に上昇し 第6-1図 のように大きな開きをみせている。
これは経済の拡大に伴う木材需要の増大に対して、逆に国土喪失による国内資源の減少と、戦時中の過伐に伴う資源の奥地移行とによって国内供給力が減退したことに加え、外材輸入の困難性などの供給弾力性の低下が主因をなしている。
他方木材関連製品の旺盛な需要は当該産業の急激な設備を誘発し、秩序を欠いた激しい原木獲得競争が行われて材価の高騰をまねいた。また戦後の慢性的な木材供給の不足と、主として生産の長期性に基づく森林所有者の林木に対する多分に財産管理的な考えかたとに影響されて、需要部門の不況に際しても相対的には価格が下がり渋るという傾向がみられ、これが木材価格の騰勢を支える一因ともなっている。
このような素材価格の上昇は関連業者に少なからぬ影響を及ぼし、３０年頃から問題となってきた。例えば製材工業は原木価格の上昇を製材歩留りの向上によって切抜けようとする努力がみられ、製材歩留りは２８年の６６％から３３年の７０％へと上昇した。こうした歩留まりの上昇はややもすると製品の品質低下をきたす傾向をもっている。
またパルプ産業についても、パルプ価格は２７年を１００として３３年は９１と低下しているのに対し、内地主要３市場のパルプ材価格の平均は１８３．６に上昇しており、製品原価中に占める原木費の割合を急激に増大させている。
以上のように現在の素材価格は、需要面からみれば製品価格に比しかなり高水準にきているということができよう。しかしその反面林木造成の面よりみれば、林業経営の企業採算性は低く、しかも今後の生産拡大のためには生産条件の悪化から生産費の増大が必要とされている現状では、さらに高い価格が要請されることとなる。従って生産及び需要の両面から要請される価格はますますその開差をひろげてゆく傾向にあるといえよう。
これらの矛盾を打開するためには、国の財政投融資による積極的な森林の開発及び、造成と育成採取両面における技術の改良により森林の生産性向上を促進するとともに、利用面においては木材の集約利用をより一層推進する努力が必要であろう。