各論

建設

昭和３３年度建設活動の概況

　昭和３３年度の新規建設活動は、 第4-1表 にみるように、総工事費において約１兆３，０００億円に達し、前年度に比し１０％の増加をみた。これは、土木工事、なかんずく公共事業関係工事の伸長が著しかったためで、３３年度の建設活動は、公共事業費の増加をてことして、景気の後退にもかかわらず、３２年度に引き続き年１割以上の拡大をみたことになる。

第4-1表 建設工事費の推移

　同じく景気の後退期にあたる２９、３０年度においては、公共事業費削減の余波を受けて建設活動が横ばいにとどまったことを考え合わせると、公共事業費の増加が景気の後退を支え、回復をはやめるうえで一つの役割を担ったとみることができよう（「財政」の項参照）。また、３２年後半において景気後退の影響でやや落ち込んだ建築工事も３３年度に入ってからは、速やかな立直りをみせ、年度としては拡大を続けた。

　いま、公共事業費の内容をみると 第4-1図 、道路、港湾の増加が著しい。道路、港湾等の公共施設は、いわゆる「社会間接資本」として、国民経済の円滑な再生産を保証するための産業基盤をなすものである。ところが我が国の道路、港湾は従来の慢性的な投資不足により、経済の他の分野に比し、著しい立ち遅れを示している。生産の基礎的条件におけるこのような不均衡が、我が国経済の最近のめざましい発展に伴い、国民経済の一層の成長を阻害する隘路として顕在化するに至り、そのため道路、港湾の整備が最近の政府の最重点施策の一つとしてとりあげられるようになったものである。

第4-1図 公共事業費の推移

　そこで３１年度以降の公共事業費の推移を建設工事着工統計によってみると 第4-2表 の通りで、３２年度において著増をみた公共事業費は３３年度においても引き続き拡大し、年間を通じて高い水準を維持した。この間、道路、港湾等が公共事業費総額中に高い地位を占めるとともに、画期的な伸長を示したことがみられる。

第4-2表 公共事業費の推移

　次に、３３年度の道路、港湾工事を概観しよう。３３年度の道路事業は、道路整備５ヵ年計画の初年度として、道路整備特別会計の設置、一級国道の直轄管理等の制度的改革が行われた一方、事業の大幅実施をみた。 第4-3表 このうち重要なものに一級国道１号線（東京－大阪）の未整備区間の改良、舗装工事の大部分の完成、同４３号線（第２阪神国道）改築工事の本格的な推進及び三国トンネルの開通がある。

第4-3表 昭和３３年度における道路工事事業量

　港湾工事についても、前年に続き、石油輸入港の浚渫をはじめ、石炭積出港、荷揚港、鉱石荷揚港の整備によって、工業燃料、原料の輸送効率を高め、また外国貿易港における大型岸壁の整備、航路浚渫により輸出の振興に資することがはかられた。

　他方、建築活動については、 第4-2図 に見る通り、３２年４～６月に始まった景気後退とともに全体的に漸減の傾向を示したが、その後景気の動きに若干先んじて３３年１～３月を底に反転し、７～９月には、はやくも後退前の水準を上回るほどの速やかな回復を示した。この間、鉱工業用建築の大きな変動と、居住用及び公務文教用建築の高い水準が注目される。

第4-2図 建築活動の推移

　鉱工業用建築は、金融引締め後の設備投資の動きを敏感に反映して、３３年４～６月には、３２年４～６月のピークに比べ半減したが、その後再び活発になった投資意欲を反映してかなりの立直りをみせている。

　戦後の国民所得の分析によれば、個人の住宅投資は個人所得と高い相関関係を有しているが、全建築の半ばを占める居住用建築、特に個人のそれが、この期間を通じてかなりの伸長を示した事実は、今日の景気後退が主として在庫調整によるものであって、不況期にもかかわらず個人所得が依然高水準にあったことに対応するものである。一方、公務文教用建築の好調は、旺盛な政府需要の伸びに起因することはもちろんである。さらに、商業、サービス業用建築も高い水準の個人所得に支えられた個人消費需要の堅調を反映して速やかな回復を示した。このように建築活動は、３２年度経済の景気回復の基調とその要因とをかなりよく反映したものといえよう。

　以上のように３３年度の土木、建築活動ともに比較的好調で、景気を支える方向に働いた。これも３０年以来の経済拡大が産業基礎施設の充実を緊要な課題たらしめると同時に、この課題解決への着手を可能とするに至ったことのあらわれとみてよいであろう。