各論

労働

むすび

　前述したように３１年度の労働経済は前年に続いて好転が続き、特に雇用問題については近年にない前進を示した。しかし雇用面においては増加雇用の大きな部分が就業の不安定な臨時工であり、かつ景気変動による増減の著しい機械工業の雇用増加が中心であったことは、長期的には漸進の方向にあるとはいえ、短期的には不安定要因をより多く含んだことになるので、今後これらの不安定な雇用を常用化するために経済の安定的発展が一層重要となる。また、雇用改善のためには労働需給の質的な不均衡を緩和することが重要であるが、このためには今後経済発展に伴い多くの需要が予想される技術者、技能者の供給を大ならしめるため、教育制度の改正、職業訓練、職業補導の積極的推進が望まれる。

　なお、賃金については産業の近代化、労働生産性の向上に伴う実質賃金向上の実現が期待されるとともに特に多くの雇用を吸収する小企業賃金労働者の労働条件の改善のために最低賃金制の実施、福利厚生施設の拡充等特段の配慮が要請されている。