各論

交通・通信

通信の発展と近代化

　３１年度電話加入者は２２万の増加をみて年度末２４０万を数えた。電話機数にして３５０万箇である。単位人口当たりの普及率からみれば世界の２２位であるが総数では５位である。使用度数からみると市内通話では約１１３億度（対前年比８％増）、市外通話は約７億度（対前年比１０％増）である。昨年まで伸び悩んでいた電報通数は８４百万通と約３％増加した。

　国際電気通信の面では電話度数は１７万度（対前年比５％増）電報通数は昨年同様対東南アジア方面の通信が伸び総数で３９７万通（対前年比８％増）となった。

　３２年１月に札幌から福岡までマイクロウエーブルートが完成し、日本を北から南へ縦貫した。また同年２月には東京－横浜間に、また４月には東京－高崎間に同軸ケーブル方式通話が開始された。

　これらの新しい伝送方式は市内、市外の各種交換措置の改良と相まって、ここ１、２年我が国の電気通信施設を大きく変貌せしめつつある。

　すなわち我が国の主要経済都市間、及びそれらとその衛星都市間の通話状況を、試みに即時通話区間数でみるならば、長距離即時区間では２９年度末及び３０年度末ではそれぞれ３区間、及び２０区間であったが、３１年度末には４７区間となった。また短距離区間の即時化の状況は２９年度末１３０区間、３０年度末２１０区間、３１年度末には４７０区間となった。また自動電話化率も５２％とはじめて５０％を超えた。さらにまた３１年１０月には加入電信方式が発足した。かくて電気通信の持つ即時性という面は特に大都市を中心としてほぼ実現されつつある。しかしながら、依然都市農村を通じ、昨年同様電話の供給不足は、約４０万という状態であり、農山村地帯では地方公共団体等の自営による「有線放送電話施設」が活発化している。

　このような一般電気通信網の拡張と合理化の一方では、近代エレクトロニクスの波にのった各種大企業体内部の通信施設の整備も盛んである。また船舶局、航空機局、陸上移動局等の産業国防、治安等各種目的を持つ無線通信が活発化しその局数も逐年著増を続けている。かくて電波の利用は絶えざる技術の向上と応用分野の拡大により従来の通信構造を大きく変えつつある。

　またマスコミ通信としてのラジオ放送を受信設備数についてみると、今年度も増加を続け対世帯普及率は、７６％を示したが、かえって増加率は鈍化しつつある。一方テレビ放送の普及は急速に行われており、本年度末４０万を突破した。将来利用地域の制約を克服するとともに色彩化される等、放送技術の進歩につれ、ラジオ放送と並ぶ地位を占めるであろう。

　最後に以上の電気的通信と併行して郵便の利用も逐年増加を続けている。３１年度における内国郵便の利用総数では前年比８％を増加するとともに各種別的にみても一斉に増加している。また外国郵便においても貿易活動の伸びにつれて増加し内国郵便を上回る１４％増を示した。このように郵便の利用総数では戦前水準を突破したが、一人当たり通数ではいまだ不足しており世界的にみても低い水準にある。

第99表 通信利用数

第100表 電話・ラジオ・テレビ普及率