各論

農業

むすび

　以上において、我が国食糧価格の国際的割高及び所得の農業、非農業間における不均等発展に関連した諸問題にふれてきたのであるが、これらはいずれも基本的には我が国農業の生産性の低位ということに根ざしている問題である。現在日本農業がおかれている条件のもとにおいて生産性の向上をはかることは決して容易なことではなく、しかもそれには長い期間が必要であろう。しかし生産性向上のためには資本の増投、農業みずからの合理化努力、農業人口の減少などが欠くことのできない条件であることは明らかである。

　農業に対する資本投入において、生産基盤の整備として第一次的に重要なのは土地改良、水利改善などであるが、これらは本来個々の経営体では行い難いものであるから、従来のように財政投融資の支持を必要とするであろう。

　次に、個別の農家による生産財の投入であるが、既にみたように、これはこの数年間非常に目立った増加を示しており、反当たり物財投下量は９～１１年に対し約２倍近くになっている。他方生産の伸びはこの間１～２割に過ぎないから資本の効率はかなり悪化したことになる。さらに、農業と製造工業の生産財使用効率の推移を戦後についてみても、 第68図 のように後者はほとんど横ばい状態であるのに対し、農業の低下傾向は著しい。

第68図 農工業の生産財使用効率の推移

　このような生産財使用効率の低下傾向は零細集約経営の我が国農業ではおそらく避け得ないことであろうが、しかしこれも施肥法改善など技術の発展によってなおその効率増大をはかることは可能である。また機械、家畜、新農薬などの投入増加には農業の高度化による生産性向上への発展的要素が含まれていることを否定することはできない。

　さらに農業自身の合理化努力としては経営面積を拡大して資本装備を充実することが基本的に重要であるが、それと同時に適地適作、すなわちその自然的、経済的条件に即応した経営の合理化が必要であり、特に需要動向に応じたいわゆる「選択的拡大」が重要であろう。麦作転換、畑作振興、寒冷地対策等もこの方向に沿って推進されなければならない。

　農業人口についてみれば、非農業部門の労働市場の拡大により、農業から転用可能な労働力が吸収され、農業の人口圧力を緩和することが望ましい。

　戦後日本農業は戦前に比べてかなり著しい変貌をとげた。農地改革の実施、生産財供給産業の発展、各種新農業技術の集中的導入などにより、農業の生産は相当の発展を示してきた。しかしこれからの日本農業は、上来述べたところからも推察されるようなより基本的な問題と対決しなければなるまい。