昭和３２年
年次経済報告
速すぎた拡大とその反省
経済企画庁
各論
農業
昭和３１年度の農業
農業生産と農産物価格
農業生産
昭和３１年の農業生産は２５～２７年基準（１００）で１１８、戦前８～１０年基準では１２１（試算）となった。史上空前の豊作であった前年に比較すると約５％の低下であるが、ほぼ平年作とみられる２９年に比べれば約１５％高く、前年より減少した米作も戦前戦後を通じて第３位に位し、過去数カ年の生産指数と比較してみても、まず豊作であったとみられる。
２５～２７年基準の生産指数を部門別にみると耕種１１４、養蚕１１８、畜産１８７となり、前年に比して耕種、養蚕はそれぞれ６％、５％の低下、畜産は約１０％の上昇を示した。耕種部門の低下は、米の生産が当初７０００万石をこえるものと推定されていたのが、その後北海道の冷害や北九州地区の風水害などの発生によって６９００万石余に減収したことに加えて、豆類、雑穀及び麦類等が減少したためであり、また養蚕の低下も凍霜害による春繭の減少がひびいたためである。しかし耕種部門のなかでも果実、工芸作物及び野菜はそれぞれ前年を上回る生産を示した。畜産の上昇は、牛乳、家畜において著しかった。
本年の農業生産が３０年の大豊作のあとを受けて、右のごとき水準を維持し得たのは、第一には畜産物をはじめとする商業的農産物が、近時相当の勢いをもって発展していることである。商業的農産物の発展についてみるに、例えば総農業粗生産額中これら野菜、果実、工芸作物、畜産の構成比重は、昭和２６年で２３％であったが、２９年には２７％に、３１年にはさらに３０％へと上昇し、また２６年当時米についで大きな比重を占めていた麦類が漸減し、代わって畜産物が第２位を占めるに至ったことによっても、その一端が示されている。
第二は農業生産力水準そのものの発展があったことである。この水準を高めた物質的基礎については既に前年度報告においてやや詳しく述べたように、生産基盤の整備、農機具、農薬をはじめとする農業生産資材の著しい増投等によって農業技術水準は相当高められた。その生産性の上昇についてみると、２６年を基準にした労働生産性及び土地生産性は２８年の凶作時を除けばいずれも基準時を上回り、３１年には両者とも基準時より１６％程度高くなっている。
農産物価格の動向
３１年度の農産物価格水準は、年度平均指数によると前年度に比較して約１％の低下で、ほぼ前年度と等しい水準にあったといえる。農産物価格のこうした停滞は、一口にいって農産物の需給事情が一般的に安定化していたためである。すなわち３０年の豊作に引き続いて３１年の主穀生産も前年より低いとはいえ、なお相当高い水準にあったため、価格はむしろ軟調気味であった。しかし他方、生産上昇の著しかった畜産物、野菜などは、旺盛な消費需要に支えられて、むしろ価格は堅調を示した。
農産物価格のこうした動きを、さらに作物別にみると大体四つに分けられる。一つは価格が年度間を通じて前年同期より高く、かつ生産も前年より高いもので、野菜、畜産物がこれに当たる。これは主に都市の消費需要の増大によったものである。第二は価格が年度間を通じて前年同期より低かったもので、これには米、麦、藁工品等が入る。これらのものは前年よりそれぞれ減産したものであるが、それでも需給が緩和していたことが価格低落の基本的原因となっている。米の場合、３１年産米の政府売渡し生産者平均手取米価は前年に比し約３％の低下で、その実効価格も前年度より約４％低下した。第三は前年同期に比べて価格が前半は低く、後半は高くなったもので、これにはいも類、雑穀が該当する。これらは前年の生産が比較的高かったために年度前半においてその価格は低く、後半の上昇は３１年の生産減が主な原因となっている。第四は第三のいも類等と全く逆の関係にあったもので、これには果実が入り、３１年の生産増加によって年度後半期には著しい価格低落を示した。
農産物価格のこうした動きに対し、家計用品と農業用品との購入品総合価格は前年度より約１％の上昇となったので、前年度との比較でみる限り、農家にとって価格関係は若干不利となったともいえるが、その開きがいたって少ないのでほぼ前年度と等しい関係にあるとみてよかろう。
農家経済の動向
農家所得の動き
昭和３１年度の農家経済収支の動向を、農林省「農家経済調査」全府県平均１戸当たりによってみるに、農業収入は前年度比約２％の上昇を示した。農業収入の増大は、前述の農業生産及び農産物価格の動きからもわかるように、主穀作物を中心とした農産物の生産減と価格停滞による収入減を、生産も高まり、また価格も上昇した畜産物、野菜等の収入増によってカバーして余りあったことによる。例えば「物財統計」によれば農産物総販売数量は対前年度比約３％の増加であるが、畜産物販売量は約１３％の増加となっている。
こうした農業収入の増大要因からみて、３１年度の農業収入の地域性は、北海道の冷害と北九州の災害による減収を除いて考えると、概して生産減のはなはだしかった米作比重の大きい地方が前年度より収入減を示し、米作以外の商品性の高い農産物の生産地域が収入増になった。例えば北陸区の対前年度比農業収入は約９％の減であるが、南関東区では、約２０％の増加である。
農業収入のこの動きに対し農業支出は対前年度比約１０％の増加となった。農業生産資材購入量指数によれば対前年度比約７％増大し、「光熱、薬剤」「家畜」「飼料」の増加率が最も大きく、それぞれ２８％、１３％及び８％の増加である。
この結果農業所得は前年度とほぼ等しい水準にとどまり、３１年もまた豊作の年であったことを示している。これを農区別にみると、農業収入の地域性の動きとほぼ同一である。さらに経営階層別に北陸区と瀬戸内区についてみるに、両農区とも稲作比重の大きい経営ほど対前年度比農業所得の減少率は大きく、商品作物をより多く栽培し、また多角経営になるほどその逆の関係が示されている。この限りでは前年の豊作が稲作比重の大きいほど有利であったのに対し、本年はむしろ商品作物の多い多角経営の方が有利であったことを対照的に示している。
農外所得は前年度比約５％上昇した。この増大は、労賃俸給収入が前年度とほぼ等しい水準にとどまったにもかかわらず、農外事業所得の増大、なかでも木材、薪炭等の価格上昇を反映した林業所得の増加によるところが大きかった。
かくて農家所得は対前年度比約２％（２９年度比１１％増）の上昇を示した。所得増加の原因が主に農外所得の増加にあることはいうまでもない。従ってその所得構成も前年度に比較すると農業所得の比重は若干低くなる。しかし、２９年度の６４％の比重に比べれば、３１年度は６６％であって、商品作物の発展に支えられた３１年度農家所得の構成を示している。
農家所得の地域性は、北海道、北九州の災害地が前年度より悪いが、他農区は概して前年度並みもしくはそれ以上の増加を示し、東北、山陰等は農外所得の増大によって農業所得の減少を補い全府県平均以上の前年度比所得増加率を示している。
農家所得の配分
３１年度農家所得の配分は、前年度に比し負債利子、租税公課及び家計支出ともにそれぞれ９％、４％及び３％増加し、経済余剰のみ６％減少した。しかしこれを２９年度に比較すれば農家所得の１１％増に対し、負債利子２５％、租税公課１９％、家計費７％、経済余剰３６％の増加で、前年度同様の配分特徴を示しているとみられる。
第80表 によれば所得の配分構成は、２９年度に比較し家計支出の比重は８１％から７８％に減じ、経済余剰のそれは１２％から１４％に増加し、前年度とほぼ等しい配分構成が示されている。
経済余剰はのごとく配分された。すなわち経済余剰約５万６，０００円に借入金の増加額約３，０００円、合計５万９，０００円は、その約３７％を固定資産投資に、５６％を貯金に向け、残余の部分を外部投資と手持現金増分に向けた。これを２９年度及び３０年度と比較してみると、３１年度の財産的収支の特徴は、固定資産投資が減少し、貯金が増大したことである。しかし貯金の増加率が３０年度の増加率に及ばないことはいうまでもない。要するに３１年度の農家経済の動向は、前年度の豊作によって好転した経済事情のうえに展開されたもので、商品作物の発展を特色とし、２９年度に比較して明らかなごとくより多く経済余剰に配分され、そして貯金及び農業経営支出の著しい増大など豊作２年続きの経済動向であった。
農業金融の動向
農家経済の右のごとき動きを反映し、系統農協の資金繰りは前年よりさらに好転した。まず単位農協の貯金の動きをみるに、その伸びは前年の伸びより若干鈍化したが、年間平均残高では対前年比１７％増加し、前年の増加率１４％を上回った。
また貯金の安定性も逐次向上し、３１年平均ではその５割を定期的貯金によって占められ、一方それに伴って３１年の預け金も貸出金の増勢を上回る伸びを示し、大体貯金の半ばを占めるようになった。かくて各上級機関の預り金は増大し、農林中金の３１年末預り金残高は１，５００億円に達し、対前年同月比１９％の増加となった。
一方貸出金についてみると、単位農協の貸出金は、年間平均残高では対前年比約７％増加した。増加の著しいものは農手以外の短期貸付資金である。長期資金は災害融資が減少したため公庫資金の増加にもかかわらず全体としては前年より約４％低下した。しかし総貸出金の増加率は前年に比し鈍化しており、貯金に対するその割合も前年の５３％から４８％へと低下している。
単協の貸出金はこのように増加したが、信連、中金の貸出金は前年より減少した。これは災害融資及び農手の貸出が減少したためであって、中金の場合、所属農業団体に対する年間貸出金平均残高は前年比１７％の減少である。
かくて系統農協の資金繰りは好転し、農林中金の段階では３月以降全く日銀からの借入れを行わず、通年４００億円ないし１，２００億円の余裕金をもっている状態であった。また戦後組合金融の特色となっていた季節性の波も食糧代金の概算前払によって鈍くなった。
食糧需給の緩和
昭和３１年度の食糧需給事情についてみると、農業生産は３０年の豊作に続いて相当高い水準が維持され、加えて輸入食糧も前年度より減少したとはいえなお高水準を保ったため、底流としては相当緩和されている。これを代表的に示す数字として、米穀需給実績と麦類需給実績の２表を掲げよう。まず米についてみると、前年度に比し配給日数が増加したにもかかわらず内地米の３１年度持越高は前年度末の２０７万トンから２２３万トンに増加し（２９年米穀年度末の持越高は９１万トン）、また輸入米もその輸入量が前年より減少したのに３１年度末の持越高は前年度末の２８万トンから６０万トンへと急増している。かくて内外地米を合計した年度末持越高は２８３万トン、前年度比２１％増の多きに達している。また小麦もその需給事情はほぼ米と同様の傾向を示している。すなわち小麦の３２年４月１日の持越高は３１年４月１日の持越高５６万トンから６９万トンへと大幅な増加を示している。
食糧需給のこうした緩和傾向は、直接的には３０年の大豊作を契機として現れたのであるが、基本的には戦後漸次培われた農業技術水準の発展によって、現在程度の生産水準は通常の年であれば維持できるようになった国内農業生産水準そのものの発展と、海外における農産物の相対的過剰傾向とである。しかし最近におけるこのような食糧需給の急速な緩和は他面において種々の問題を提起している。