昭和３２年
年次経済報告
速すぎた拡大とその反省
経済企画庁
各論
鉱工業生産・企業
投資の著増とその性格
戦後最高の設備投資
昭和３０年の下期から増大し始めた設備投資は、３１年度に入って本格化し、驚異的な増加を示した。開銀調べ「産業設備資金供給実績」でみると、３１年度は１兆２５９億円で前年度に比べて実に７２％増加しており、かつて投資ブームといわれた２８年度に比しても６６％と大幅に上回っている。また当庁調べ「機械受注状況調査」によって、産業からの設備機械の発注額をみると、 第48図 にみるように前年度に比して実に２．７倍にも達している。
３１年度設備投資の内容
このように投資が急増したのは、各産業が軒並みに投資したためであるが、時期的にあるいはその内容からみると、それぞれ様相を異にしている。
まずはじめに顕著であったのは 量的拡大を意図した投資 であり、企業間競争の激化によってそれに拍車がかけられた。すなわち、前年度より引き続いたスフ・人絹部門の新増設、３１年１０月に実施された「繊維工業設備臨時措置法」に基づく紡績部門のいわゆる「駆込み増設」、原油輸入割当をめぐる石油精製部門の新増設、テレビ、電気冷蔵庫などの耐久消費財部門の新増設、その他百貨店の新増築及びビール部門の新増設など主として消費財部門がこの範ちゅうに入り、いずれも３１年度の初期に投資が増大し、その結果としてこれらの諸部門の生産能力の増大は著しいものがあった。例えば綿紡設備は登録錘数９０２万錘に達するなど、これらの部門のうちの一部には過剰設備の問題を起こしつつある。もっともこのような投資は３１年度の後期においては漸次頭打ちの傾向を示している。
次にでてきたのは 近代化設備の盛行 である。各産業は単なる量的拡大だけでなく、設備の新増設に当って質的な近代化の傾向を強くみせ始めた。すなわち、海運市況の活発化を背景とした海運業の船舶建造熱は極めて著しいものがあり、計画造船３１．４万総トンの他自己建造３０万総トンに達し、質的にも大型化、高速化が顕著であった。さらに造船部門ではこれらの発注に加えて、輸出船の建造も前年度に引き続いて活況を呈し、スーパータンカーなどの建造に備えた船台の大型化工事、造機関係の工事が進められた。また硫安におけるガス源の転換は、５カ年計画を繰上げて積極的に進められ、石油精製における高オクタン価ガソリン製造のための接触分解、改質装置の新設、パネルシステムによるオートメーション化の採用、自動車部門の小型４輪車関係の設備の合理化、エンジン・ブロック部門のトランスファ・マシンの新設、重電気機械部門における大型火力発電機製造設備の新設などが挙げられよう。紙パルプ部門では、紙については長網抄紙機の増設、パルプについては主としてクラフト法及びセミケミカル法による新増設が著しい。セメント部門についても、３１年度の下期においてレポール式への改造及びロング・キルンの新増設が進められた。
このようにほとんど全業種にわたって積極的に行われた新増設はいずれも最新の技術、設備の導入によって行われ、特にオートメーション化がかなり促進されたことは３１年度の設備投資の一つの特徴であろう。
さらに前年に引き続いて、 新産業、新製品部門の拡大 は３１年度中一貫して行われた。なかでも目立っているのは 第49図 にみるように石油化学部門への投資の著増である。新有機合成品の原料供給者として最近の技術革新の花形である石油化学の発展は、極めて注目すべきものがあり、さらにポリエチレン、ポリスチレン部門の新増設、新たにポリエステル系、ポリアクリル系繊維等の新増設が行われた。
この他塩化ビニール部門の増設もみるべきものがあり、さらにこの原料供給者としてカーバイド、電解ソーダの増設も著しく、総じて化学工業では従来の肥料部門重点から石油化学、合成樹脂部門へと投資の重点は変わりつつあり、化学工業全体に新産業へ重点が移行するという発展形態をとっているようだ。
一方電気通信機械部門では、最近の電子技術の進歩が著しく、トランジスターなど新製品のための投資、旧設備の更新がめざましい。新金属部門ではチタンの増設のほか、新たにジルコニウム精製設備への動きが注目される。
投資ブームによって、３１年年央より基礎財、投資財に隘路が現れたことは前述の通りだが、この生産隘路が日本経済の構造的不均衡によるものであることが痛感され、３１年度下期に入ってこの面の投資が積極化されるに至った。いわゆる 生産隘路打開投資の増大 がそれである。
電力部門では年度当初の計画は１，６３１億円と予定されていたが、電力不足が顕在化するにつれ、新鋭大型火力発電設備の新設を重点として、水力発電の繰上げ着工が計画された。３１年度末の「第２１回電源開発調整審議会」において、継続工事の繰上げ完成をはかる一方、１５７万ＫＷの追加新規着工が決定された。結局３１年度は２，１６４億円の資金を投じて、火力２１９万ＫＷ、水力１０７万ＫＷの開発に着工した。
鉄鋼部門においては、年度当初第二次合理化計画の促進を主体として普通鋼部門で４００億円の設備投資が予定されていたが、次第にその隘路的性格が浮彫されて、３１年７月には４８５億円、さらに１２月には５５１億円と逐次計画が大幅に改訂された。このような改訂は投資コストの増大もさることながら、逐次拡充計画が積極化したことを示すものである。すなわち、１０００トン以上の大型高炉の新設、新しく技術導入された酸素上吹転炉の新設、ストリップミルの増強、分塊、厚板設備の増強であって、製銑から圧延までの一貫した長期拡充投資の第１年度として発足したのである。この他自動車生産の急上昇に対応した特殊鋼部門の増強、近代化のための設備投資の著増は、注目すべきことであった。
機械部門においても、各産業の設備投資の活発化に伴い受注量は増大の一途をたどり、これを打開すべく主として産業機械、電気機械部門において投資が積極化し、さらに、機械製造基礎部門に波及して、金属加工機械部門、軸受などの機械部品部門、計測器などの精密機械部門、工作機械、鋳鍛造部門へと従来合理化が著しくおくれていたこれらの部門の合理化、増設が積極的に行われた。
石炭部門では、３１年末において隘路的性格を現し、立坑開発を中心とした合理化投資は促進されたが、３１年度としては他の産業に比すれば相当の立ち遅れをみせている。
以上３１年度の設備投資はおおむね市場の拡大に伴う量的拡大投資にはじまったが、後述するように企業利潤の増大や金融の緩慢化に支えられ、さらに企業間競争の激化や近代化意欲によって拍車がかけられ、３１年度下期に入っては量的拡大のなかにあっても次第に本格的な近代化投資へと重点を移していくと同時に、産業構造の近代化、高度化を推進する新産業投資は一貫して拡大傾向をみせ、さらに、生産隘路打開のための電力、鉄鋼、機械への投資が高まるに及んで３１年度の投資は異常に急速なテンポで増大した。
３１年度設備投資の特色
設備投資の全般化 上述のような傾向はさらに通産省調べ「産業設備資金調査」から算出した 第50図 に示す産業部門別の推移によって明らかである。すなわち、繊維を中心とする消費財部門では３０年度の下期において最高の伸びを示し、漸次伸びのテンポを緩めたのに対し、鉄鋼、化学を中心とする生産財部門では、３１年度上期において著しい伸びを示し、機械を中心とする投資財部門では３１年度下期においてむしろ目立った伸びを示している。同時に３１年度下期においては、生産財部門、電力を中心とする公益事業部門でも伸びが大きく、隘路打開投資の積極化を物語っている。かくして３１年度の設備投資は上期は前期比１８％、下期はそれをさらに６割強上回るという著増を示して全般化したのである。
機械設備重点の投資 第37表 に示すように２８年度と比較して、３１年度中の設備機械の需要は約３倍に達し、設備投資額中に占める割合は、かなり増えているとみられる。このような増大は受注残高の増加にみられるように、３１年中にはカネの支払われない機械も３１年の受注に現れているためにこの比率を高めているということがあるにしても、設備投資の機械設備重点化を物語っている。この理由としては、第一に、２８年度の投資が電力部門に重点が置かれ、特に土木、建設を主とする水力発電が主であったのに対し、３１年度は、むしろ電力部門の比重が相対的に低下したのみならず、機械設備を主とする火力発電に重点が置かれたこと、第二に、２８年度に比して投資が製造業に集中し、特に機械設備を主とする鉄鋼、化学部門の比重が高くなったこと。第三には、前述したように３１年度の投資が近代化設備による新増設が多かったことによるものであろう。もとより２８年も近代化投資が行われ、投資目的が量から質への転換をはかったものであったとはいえ、ごく一部のものを除くとなお既存設備が多く稼働していた。ところが最近の各産業の投資規模は、極めて大きくかつ質的にも高度のものをとり入れようとしてるので、ほとんどの機械設備は新設またはそれに近いまでに改善されている。これが機械の比重を高める要因となっていると考えられる。
投資の急増と受注残高の累積 以上のように、投資規模が増大し、その内容も機械設備に多くの比重がかかってきたばかりでなく、その増加テンポもかなり速かったことが特色であった。そのため機械工業は十分受注を消化することができず、手持受注高の累増となって現れている。受注残高を販売額で除した比率を、機械メーカーの手持高とみると、最近は約１年分に達しているが、その累積過程を大体三つの時期に分けて考えることができよう。まずはじめは３１年年央頃までのもので、一部の機械メーカーでは受注急増に対して自社内及び外注、下請企業の設備、人員、さらには原材料の入手条件などにおいて、十分応じられるまでの受入れ態勢ができていなかったことによる。次の段階は年央から秋頃に至る時期で、設備投資が各産業に全般化し、機械発注は量的に増大したばかりでなく、本格的投資に伴う大型かつ高性能機械の増加により、生産期間が長期化して、受注残高はいよいよ累増していった。加えて輸出船建造工事との競合で、関連産業などでも能力不足が目立ってきて機械メーカーは受注の消化に各面で困難にぶつかることになり、一部メーカーにみられた生産隘路の現象が、ついには設備機械を供給する多くのメーカーにも現れるようになった。さらに第三の段階である３１年秋以降になると既発注機械の納期遅延が目立ってきた。一方発注者側で機械価格の騰勢と、操業状態の繁忙が今後も続くと思われたので、早めに発注する傾向が多くなって受注残高の異常な増大となったのである（ 第51図 参照）。
タイム・ラグの増大 投資が近代化、大規模化したうえに、機械を発注しても完成までの期間が、従来よりも長期化しているので、投資から生産力化までのタイム・ラグはますます増大していく。当庁調べ「機械受注状況調査」で、受注、販売及び残高の推移をみると、第５１図にみるように３０年後半からは販売の伸びが受注の著し伸びに追いつかず、それだけ生産段階で繰り延べられている結果を現している。また 第52図 のごとく、設備機械の発注と、支払ベースでみた設備投資及び法人企業の建設仮勘定の増大と、生産能力の推移とを並べてみると、設備を発注してそのカネを支払っても、工場に入って据えつけられるまでには時間がかかり、この結果建設仮勘定のみが増大して設備が能力化するのがおくれるという傾向がみられる。すなわち、２７～２８年頃の設備投資は、電力業など一部のものを除くと、比較的短期間のうちに生産能力は上昇したのであるが、３１年には各産業とも本格的投資を行ったため、これが稼働するまでまだかなりの期間を要することとなったためであろう。これは反面、３２、３３年度において生産力効果が大きく現れることが期待されるところである。
輸入機械の増大と技術導入 これらの投資の近代化、大規模化の推進は、国内機械メーカーに膨大な需要をもたらしたばかりでなく、海外市場にも各種機械製品をもとめていった。輸入機械増加の原因には、鉄鋼、電力などの外貨借款に伴うものとか、金利の問題なども挙げられるが、やはり一番大きい原因は、近代化投資にみあった優秀製品の需要によるものが圧倒的に多い。通関実績ではいまだ顕著な増大を示しておらず、特に経営の近代化に伴う事務用電子計算機の増加が目立つ位であるが、通産省調べの許可実績でみると、実に４億ドルをこえ、前年度に比して約２．５倍の急増である。需要部門別にみると鉄鋼、電力、機械部門をトップとして、ほとんど全産業に及んでいる。このような機械輸入の増大は国内機械メーカーの受注能力がなくなったことから、輸入契約をした場合も多かったが、年度末近くになるにつれて、次第に質的な面に重点をおいた需要も多くなっており、特に下期に入って急増している、また３１年度の技術導入は１４４件と石油化学、鉄鋼を中心として増加し、過去のピーク２７年度の１３３件を上回る勢を示している。このような技術導入の増加によって、これに伴う機械輸入も増加し、２８年当時は機械輸入のうち、技術導入の伴うものは２割に過ぎなかったのが、３１年度には３割前後に増加し、この面でも近代化の傾向を物語っている。
投資コストの増加 ３０年が数量景気であまり物価の上昇がみられなかったのに対して、３１年度になると設備投資に関連をもった物資の価格は著しい騰勢を示した。特に鉄鋼価格の上昇率はこの１年で２８％と著しい。これに対して機械価格は上昇率は低いが、タイム・ラグをおいてやはり騰勢に向かっており、３２年に入ってからは、鉄鋼価格は停滞しているのにもかかわらず、機械はなお上昇した。特に設備用機械は他に比べて騰貴率が高い。このような機械価格の上昇は、２５年から２６年にかけての急騰以来、投資ブームの２７～２８年当時でさえあまりみられなかったことで３１年の設備投資の盛行を反映している。
以上３１年の設備投資は近代化投資が中心になり、投資が大規模化するため、投資の懐妊期間は長期化するうえに、設備投資が機械に集中し、発注したものが機械生産の隘路のために完成が遅くなるということから、急増した設備投資も生産力化するのが遅延し、しかも投資コストが上昇しているため、３１年だけでみると企業は見かけ上非常に資本効率の悪い投資を行ったことになっている。
大幅に増大した在庫投資
設備投資にもまして大きく伸びたのは在庫投資である。３０年中は好況の中にあっても在庫蓄積を控え気味だった企業も、３１年初めより急速に増やしだした。前述したように生産と出荷はともに好調であったため、生産者製品在庫は前半までむしろ減り気味だったが、流通在庫は異常な増加ぶりである。通産省調べ「商業動態統計」でみると、卸小売業の在庫は１年間に約６割の増となっている。
これだけ多額に在庫を抱えたのだから、一部には過剰在庫の気配もみられたわけだが、一面、売れ行きがよいからそれだけたくさん在庫を抱えなければならなかったということも疑い得ない。そのうえ耐久消費財の需要が増えたことは、金目のかかるものだけに、卸小売の在庫を増大させる一因となっているようだ。電気器具小売商の在庫はこの１年間に２．５倍にもなっている。
さらに３１年の在庫投資増加の特色をなすものに仕掛品在庫の著増がある。設備投資が増加し、しかもそれが長期の生産行程を必要とする近代化設備が多かったことは前述した通りだが、結局その設備投資が３１年中は機械メーカーあるいは建設業の仕掛品在庫という形で残っていることになった。仕掛品在庫を大蔵省「法人企業統計調査」でみると３１年中に１，５００億円、３５％増加している。
このように在庫の増大のなかには設備投資が増えたということが、まわりまわって在庫になっている面もあるわけで、原材料在庫の増加も目立ったが、これは、主として投資財、生産財産業に大きかった。機械の受注増大が機械メーカーの仕掛品増大をよび、それがひいては、鋼材の手当を大きくし、あるいは鉄鋼業での鉄鉱石、屑鉄の在庫蓄積を促進するという形をとっているのである。
こういった傾向をみるために製品、仕掛品、原材料在庫が、生産財、投資財、消費財産業と卸小売の各部門別にどう増えたかを図示してみよう。 第56図 から、製商品は卸小売で、仕掛品は投資財産業で、原材料在庫は、投資財、生産財産業でという傾向がうかがわれる。このことは一面において、３１年度中の在庫蓄積のなかには設備投資に直結した形で補完的に行われたものがあることを意味しており、投資ブームの特徴を如実に現しているものといえよう。
さらにこの点をはっきり示しているのは輸入原材料在庫である。輸入原材料在庫は３２年３月には前年同期の６１％と大幅な増加ぶりを示し、これが最近の輸入増大の一因と考えられているものだが、その内容を調べてみると、やはり投資財関連の在庫蓄積が目立っている。 第57図 にみるように２８年の投資ブームの時に輸入原材料在庫で増えたのは消費関連財であったが、今回の場合には逆になっている。投資が機械集中的であったことが投資関連財特に鉄鉱石、屑鉄の在庫を増やし、原材料消費が増えていることがその在庫をより増やさざるを得なくした要因である。それ故在庫は６割も急増したといっても、在庫量を消費量で割った在庫率指数でみると、３１年３月の７５．０が３２年３月の８９．７と２割の増加にとどまっている。
かくて、在庫（法人企業）は前年に比べ５，２００億円増加したがその内訳は製品で３７％、仕掛品で３３％、原材料で３０％でその中の輸入原材料在庫は約１５％という配分になっていると推計される。このように大幅に増加した在庫蓄積はそれ自体、企業の資金負担を大きくしており、年度末には、在庫蓄積のテンポも幾分鈍ってきた。
昭和３２年度の投資動向
３１年度の投資はこのように設備投資の面においても、在庫投資の面においても、著しい増加を示したのだが、３２年度になるとどう変わるだろうか。３２年１月末における通産省調べの「設備資金調査」によれば、３２年度の設備投資計画は、急増した３２年度に比してもなお約３３％の増加を示している。もっとも３１年度下期の水準と比較すれば、約８％の増加であり、ほぼ下期水準の横ばいになると見込まれている。
その内容をみれば、３１年の初めに急増してむしろ現在では設備過剰の状態にあるとみられる繊維部門、石油精製部門及び化学肥料部門は減退傾向を示し、反面隘路打開投資、新産業拡充投資は３１年度に引き続いて顕著な伸びを示して、全投資額の６５％を占めており、３１年度後半より積極化した産業構造の不均衡是正とその高度化、近代化傾向を一層強めるものと思われる。
一方在庫投資の増大は既に企業にとって重荷になり始めており、そのうえ前述したごとく投資の増大に関連して増えたものが多いだけに今後の設備投資が横ばいとなると在庫水準も横ばい傾向を示すものと考えられ、この結果在庫投資は大幅に減退するとみてよいだろう。しかも３２年５月から実施された金融引締めによって、この傾向は一層強まるであろうし、設備投資の面においても、その一部に、計画の圧縮、繰り延べが現れるのではなかろうか。