昭和３２年
年次経済報告
速すぎた拡大とその反省
経済企画庁
各論
貿易
経済発展と貿易構造
貿易拡大と経済発展
以上で昭和３１年度の貿易の動きを概観した。次に少し長い期間をとって、経済発展と貿易の相互関係をみよう。
最近の日本経済の高い成長率は、輸出、輸入の急速な拡大によって支えられてきた。 第31図 は、昭和２６年を基準とする輸出量、輸入量、鉱工業生産、実質国民所得の成長を描いたものであるが、各々の年平均拡大率は、輸出１９．５％、輸入１６．４％、鉱工業生産１４．１％、実質国民所得７．９％であって、貿易の拡大を基軸とした経済発展のメカニズムを読みとることができよう。
国民所得の成長をリードしたものは、鉱工業生産であったが、生産の増大は輸入と輸出とが一層拡大することを必要とした。輸入の拡大は、工業生産に必要な原料を供給し、輸出の発展は増大する生産物に販路をひらいた。さらに、輸出増加率が輸入増加率を上回ったことは、援助と特需が減少した時期に国際収支バランスを維持していくことを可能にした。
戦争によって世界経済と切り離されていた１０年余の間の経済構造の変化は、日本の貿易依存率を戦前に比べ半減させたが、戦後には再び国際経済とのつながりを深める方向に向っている。日本の貿易はまだ戦前の地位を回復していないが、戦後の拡大率は、グラフに示すように世界の諸国と比べても著しく高く、昭和３１年には全世界の貿易額中輸出２・７％、輸入３・３％を占め、世界で第８番目の貿易国となった。貿易の発展がおそければ、日本経済の成長は、需要と供給との両面から妨げられたに違いない。
輸入拡大の必然性
戦後の輸入は、国民所得や、鉱工業生産よりも速いテンポで伸びてきた。日本経済は、綿花、羊毛、生ゴム、燐鉱石の全量、石油、砂糖の９５％鉄鉱石、塩の８０％と重要な原料や食糧の非常に大きな部分を輸入で賄っているから、輸入が拡大しなくては経済規模を増大させていくことはできない。
戦後の輸入量の推移を食糧、原料、燃料、製品の四つに区分して示すと 第33図 の通りで国内の景気変動や、豊作、凶作の影響を受けて年により増減はあるが、いずれも目立った増加を示している。２６年と比べた３１年の増加率からいえば、製品、燃料、原料、食糧品の順であるが、輸入増加に対する寄与率という点からいえば、日本の輸入額の６割以上を占める原料の増加が最も重要である。
原料関係の増大は、金属鉱物、ゴム、採油用種子、原皮、繊維原料、非金属鉱物の順で、工業生産の上昇につれて増加してきた。綿糸、毛糸、過燐酸石灰等の生産増大は、綿花、羊毛、燐鉱石等の輸入を比例的に増大させる。また鉄鋼や食糧油では、生産が増えるとだんだん原料の輸入依存度が高くなっていくので、輸入原料増加率の方が、製品の生産増加率よりも一層大きくなる。燃料関係でも輸入原油への依存は急速に高まった。
一方この期間には、輸入増加率を低くするような力もはたらいた。一つは輸入依存度を減らすような工業構成の変化である。２６年から３１年までに、繊維でいえば、綿糸４割、毛糸２倍強の生産増大であったのに、スフ糸は３倍半、合成繊維は９倍に増加した。また重工業でいえば、鋼材は７割増であるのに、機械生産は２倍となっている。同じ１００円の生産物を作っても毛糸や綿糸では４０円、鋼材では、２５円位の輸入原料が必要なのに、スフや電気機械では５円位の輸入原料があればよいし、合成繊維ならば全く国産原料ですむ。従ってこのような工業構成の変化は、生産増大の割合には輸入増加率を低くおさえる働きをしたと考えられる。
輸入増加を抑制する他の一因は原単位の切下げである。２６年から３１年までに銑鉄１トンの生産に要する鉄鉱石は１．６２トンから１．５７トンへ、また粘結炭は１．６トンから１．２トンへと減少した。
しかしこれらの輸入減少要因にもかかわらず、輸入原料、燃料の消費は上のグラフに示すように、全体としては生産増加率を上回る傾向にあった。過去６年間に工業生産増加は２倍となったのに対し、輸入原料消費増加、２．３４倍であって日本工業には根強い輸入依存度の上昇傾向があることを示している。
製品の輸入増加率は一番高いが、これには二つの異なった理由がある。一つは日本経済の拡大速度が余り早かったために、本来国内で生産される性質のものが輸入されたことである。３１年度の概況でみたように、最近の製品輸入には鋼材、銑鉄、非鉄金属、機械等この種類に属するものが多い。他の一つは、所得水準が上ると需要が高級化し多面化して、従来の国産品で満足しないで新しい輸入需要がでてくることである。この種類の製品輸入は、日本ではまだ金額的には大きくないが完成品貿易の増大率が特に高いということは、戦後のヨーロッパ諸国でもみられた傾向で、工業国は相互に最良の顧客であった。国際収支バランスに不安のある間は、ぜいたく品や非必需品の輸入を抑えて外貨を必需物資輸入のために重点的に使用しなくてはならない。しかし経済の発展は、多くを輸出し、多くを輸入するという国際分業の発達と相伴うものであって、今後とも日本の国民所得の増大は完成品貿易の拡大を必要とするように思われる。
食糧輸入は１番増加率が低い。これは国民所得が増えてもそれが主食の消費増大に向う割合は比較的小さいということや、国内の食糧の増産が進んでいるためである。しかし食糧のうちでも、２６年から３１年までの間に、砂糖は２倍以上、小麦は５割近く輸入量が増加している。それに国内産の主食の価格を輸入価格と比較してみると、米で１割（中共米）小麦で２割程度（アメリカ）高くなっている。（いずれも３１年度政府買入価格）米の価格差には品質の相違があるので一概にはいえないが、それにしても今後の食糧生産には、生産性の向上を考慮しなくてはならない。従って輸入全体に占める食糧の比重は減り内容も変化していくけれども、食糧輸入の絶対額は、人口増加や生活水準の上昇につれ増加していくであろう。
以上のように、経済成長に伴って輸入も増加するが、その増加率は商品によって一様ではないから、輸入構成は常に変化している。
日本の輸入構成を用途別、生産段階別に区分してみると、 第25表 の通りである。まず用途別に機械、鉄鋼、鉄鉱石、塩等の重化学工業関連商品と、繊維等軽工業関連商品とに分けてみると、昭和３１年には軽工業関連財が３８％、重化学工業関連財が３２％を占め、ついで食糧、燃料の順であり、また生産段階別には未加工品が８割前後を占め、ついで原料用製品、全製品の順となっている。２６年には、軽工業関連財や、食糧の比重がもっと大きくて、重化学工業関連財や燃料の比率は小さく、また原料品に比べて製品の比重も一層小さかった。３１年の輸入構成は、前に述べたように、国内投資景気のために投資関連の製品が大きくなっているということもある。しかし長期的にみても、戦後の食糧輸入中心時代と消費財原料輸入拡大期とを経て、重化学工業関連財の輸入が増加するという傾向があるようである。 第35図 。従って輸入と国民経済との関係も、食糧や繊維原料の欠乏を補うという段階から、だんだん多角化、複雑化してきている。この間に輸入物価が下落し、国内物価が騰貴するという、価格関係の変動があったので、国民所得に対する輸入比率の上昇はあまり目立たなかったが、先のグラフでみた通り実質量では輸入増加は国民所得増加を上回っていた。
輸出伸長の原因
輸入を支払うものは結局輸出であるから、輸入拡大につれて輸出もますます伸ばしていかなくてはならない。
日本の輸出増加テンポが、目立って高かったのには単に戦後の貿易壊滅状態からの回復期にあったからというだけでなく、宣伝調査等による市場の開拓、貿易管理制度の改善、商社機能の復活等いろいろな理由があるが、その背後にあった経済条件としては次の諸点が挙げられよう。
その一つは、生産性の上昇が早く価格競争力が強化されたことである。日本では貨幣賃金の上昇も大きかったが、生産性上昇はさらにこれを上回った。生産性と賃金との国際比較は 第26表 の通りで１９５１年から５６年へかけてイギリス、アメリカ、ドイツ、フランスでは貨幣賃金の上昇が生産性の上昇を上回ったのに日本とイタリアでは逆になっている。もちろん輸出競争力の強化は技術の進歩による原単位の切下げや、品質の向上によるところも多いが、労働生産性の著しい上昇は単位生産物当たりの賃金費用を安くし、輸出競争力を高めることとなった。
しかし輸出増加率が高かったより大きな理由は、国内の工業生産力の上昇が早くて、国内需要の増加を上回る部門が多く、これが輸出を拡大する動力となったためであろう。２８年中の硫安、２９年のスフ、人絹、鉄鋼、船舶、３１年前半のセメントなどいずれも内需増加を上回る生産力の増大から生じた供給の圧力が国外に販路を切り開くきっかけになってきた。生産が増加し、国際競争力があっても、消費や投資も増加するならば生産物は内需に吸収されて輸出には余り向わなくなることは、最近の鋼材やセメントにみられる通りであって、生産拡大の速度と内需拡大率とのバランス如何は輸出を決定する大きな要因である。
以上のような国内的な理由の他に、世界経済の好況もまた日本の輸出の発展をたすけてきた。世界の経済は、朝鮮戦乱後の景気反落後２８年末頃からヨーロッパをさきがけとして上昇に転じ、３０年に入ってからはアメリカの景気上昇も加わって全般的な好況となった。
アメリカの好景気は直接、雑貨、繊維品等の同国向け輸出を増大させた。しかしより重要なのは、欧米が好況によって、重工業品の輸出余力が減少したため、第三国市場に対する日本の鉄鋼、機械の進出の機会がえられたことと、世界的な造船ブームによって船舶輸出が急増したことであった。競争力において劣っていた日本の重工業品にとって、世界景気による輸出増大効果は特に大きかった。
しかし、輸出圧力や海外の好景気はそれだけでは輸出増大の十分な条件ではない。商品別に２６年と３１年の輸出額を比べてみると特に高いのは、船舶、化学肥料、カメラ、スフ織物、合板、玩具、衣類、魚介類、木材、セメント、繊維機械などである。これらは二つの年の間だけの比較であって、景気変動等の影響もあり、必ずしも長期的な傾向を示すものとはいえないが、多くの商品のうちでこれらが特に増加したのはそれだけの理由がある。船舶や化学肥料の輸出増大理由の一つはこの期間にこれらの商品に対する世界需要が拡大していたということがある。また、合板、玩具、衣類、魚介缶詰、カメラ等は資本に比べ人手が多くかかり国際分業上有利な商品だという共通性をもっている。その他スフ織物のように伝統的にすぐれた繊維工業の技術と経済条件とをもつもの、あるいは繊維機械のように国内繊維産業の発達とともに国際的水準にまで発展してきたもの、セメントのごとく、海外需要の拡大や運賃上の利点が特に強く作用しているものなど、輸出増加商品のおのおのについてそれが増加した理由はさまざまであり、それぞれ複雑な原因をもっているが輸出が拡大するためには何らかの点で、国際分業上の利点をもち、また世界需要が拡大していなくてはならない。
日本輸出の方向
今後も輸出を伸ばしていくためには、資本蓄積をすすめて生産性を高め、内需をむやみに急増させて輸出余力を失わせたりしないことが大切なことはいうまでもないが、景気の変動に左右されること少なく、安定した輸出を続けていくためには一般的な輸出促進政策の他に上述のように日本の貿易を世界市場の動向と、日本経済の特性とに適したものとしなくてはならない。
第一に輸出構成を世界の需要増加の傾向に一致させるということは、輸出拡大のために特に重要である。国内需要を抑え輸出圧力を強化しても、世界需要が停滞しているのでは安値輸出を行う他はなく、外貨の獲得に役立たない。しかしこの点では船舶、化学肥料などを除くと一般的にいって日本の輸出構成は有利とは言い難い。例えば、日本の輸出品を、米、英、独、仏、伊、日の６カ国の輸出合計額中に占めている重要性にしたがって、優位、中位、劣位の三つのグループに分けてみよう。 第29表 に示すように最上位には綿布が、ついで衣類、その他織物等繊維関係が位置する。５％未満は大部分が機械である。すなわち、日本の世界市場における比較優位産業は繊維品であり、比較劣位産は機械である。ところが市場の拡大率を上記６カ国の輸出合計額によってみると、１９５１年から５６年までの間に需要が３割以上伸びているのは、ほとんど重工業品であって、繊維品の拡大率は高くない。日本の輸出は優位商品ばかりでなく劣位商品においてもその増加率が世界の平均を上回っているものが多く、また輸出構成の変化も 第36図 の通りで順次、資本財、あるいは重化学工業品に比重を移しつつある。しかし輸出構成の現状はなお世界需要の方向とのギャップを免れず、このギャップを埋めるためには一層の構成変化を必要としている。
第二に日本の輸出増大のためには単に重化学工業化という一本の線ばかりでなく、同時に世界経済に占める日本経済の特性をいかすことを考えなくてはならない。この点からいって注意を要するのは、日本の貿易の二面性である。日本の輸出市場は工業国と非工業国との二つのグループに分れ、両者の比率は３対７、リベリア向け船舶輸出を工業国向け輸出とみると４対６であって、二つのグループはいずれも相当の割合を占めている。（ 第31表 ）。また製造工業の年附加価値１００万円当たりの平均雇用数は３人（昭和２９年）なので、これを境にして労働集約産業と労働節約産業の二群に区別してみると、日本の輸出構成はだんだん労働節約産業の比重が増加してはいるが、なお労働集約産業の比重が高い。このような市場別、商品別の二面性を結びつけて考えてみると、両者の間には密接な関連がある。日本の輸出品を工業国向けの多いものと非工業国向けが多いものとに区別すると第３１表の通りであって、工業国に対しては、合板、養殖真珠、玩具等資本の割合に人手のかかるものがでていることが目がつく。繊維品でも前者にはブラウス、絹織物、生糸、後者には綿、人絹、スフの織物や糸が輸出されている。機械でも、工業国には船舶やカメラ、後進国には鉄道車両や繊維機械という区別がみられる。このような貿易の二面性は単に、日本が地理的に、アメリカと東南アジアとの間にあるからということではなく、アメリカなど先進工業国に対しては労働力が相対的に多く、労働集約産業で優位性をもっているのに、非工業国に比べては、豊富な蓄積資本と高度の技術をもち資本集約産業で優位に立つという、いわゆる中進国的性格をもつ故であろう。輸出市場の二面性はまた、国内工業における大企業と中小企業の併存という国内経済の二重性とも深く絡み合っており、輸出拡大のためにも、この世界経済における日本経済の特性を生かし、それぞれの市場に対する国際分業の利点を発揮してくのでなくてはならない。
上述のような需要拡大の利益、あるいは国際分業上の特性の発揮という点からいって日本の輸出発展のための障害となっているいろいろの問題がある。需要の点については、日本の輸出商品は世界の需要拡大テンポが速い商品よりも、需要停滞気味の商品にウエイトがありまた競争力も強いことは前述したが輸出市場についても、日本の主要市場であるアジアは、世界でも需要増大の速度のおそい市場であるし、中共等に対する輸出制限というような制約もある。
また国際分業の点についてはアジア市場に対する日本の比較優位商品である重化学工業品は米、英、独などとの競争に強くさらされているし、アメリカに対する比較優位商品の繊維製品や雑貨のうちには、アメリカで国内産業保護を目的として輸入制限運動が生じているものがある。
日本の輸出を伸ばすためにはこれらの問題を検討して、それぞれによく適した対策をとることが必要である。アジアに対する輸出増大には重化学工業の生産性を高め競争力を強くするばかりでなく開発投資等によって市場の拡大をはかることが重要であろう。また先進国に対する労働集約商品の輸出も、技術を高め輸出品の品質をよくし、過度の輸出競争を避けて価格を安定化し積極的に海外需要を喚起培養していくことが望ましく、低賃金による低品質商品を安売して相手市場を攪乱しては、長期的な輸出拡大は困難だ。輸出拡大の道は国内の生産力を高めて輸出競争力を強化し内需の過度の膨張を抑えて輸出体制を整え、世界需要が拡大し、国際分業上も日本が優れているような商品の輸出増大のために着実な努力を積み重ねていくことであろう。