昭和32年度年次経済報告速すぎた拡大とその反省

昭和３２年

年次経済報告

速すぎた拡大とその反省

経済企画庁

　外国為替収支は、２９年度、３０年度と２年にわたって受超を続けてきたが、３１年度には支払が激増し、表面収支ではわずかに黒字を残したものの、後述のように短期債務の変動を調整した実質収支では大幅な赤字となり保有外貨も急減した。

　すなわち昭和３１年度の外国為替収支は受取３，３３６百万ドル、支払３，２９８百万ドルで、前年度と比べると受取で１８％増、支払で４８％増といずれもその規模は拡大しているが、支払の増加率は受取の増加率を上回り、受超額は３８百万ドルと２９年度の３４４百万ドル、３０年度の５３５百万ドルに比べて大幅に縮小した。通貨地域別収支もドル、ポンド、オープン勘定のいずれについても悪くなった。国際収支バランスについてはこの受超幅の縮小のほかになお特に注意すべき点が二つある。

　第一は、この１年間に、ユーザンス等の短期債務が増加しているので、これを調整した実質収支をみると、１８２百万ドルの払超となっているという点である。なおこの他に表面上の為替支払に現れていない輸入として、アメリカからの余剰農産物の受入（４７百万ドル）等がある。

　第二は、収支の悪化が年度末に近付くにしたがって急速に表面化してきたという点である。外国為替収支を四半期別にみると、第１・四半期は１２５百万ドルの黒字であったが、第２・四半期７百万ドル、第３・四半期３８百万ドルとその幅が狭まり、第４・四半期に入ると１３１百万ドルの赤字となった。

　国際収支悪化の中心原因は、国内の投資景気によって誘発された輸入の著しい増大である。２８年度末の国際収支危機は、輸出の停滞と輸入増大の両者が原因となった。これに対し３１年度には、輸出は国内経済の高い成長のため、鉄鋼、非鉄金属、一部の機械、セメント等において輸出圧力の減少がみられたとはいえ、世界の好景気にたすけられてなお年度間受取総額２，４９４百万ドルで前年度より１９％増とかなりめざましく増加した。赤字は輸入が２，７８２百万ドルと前年度比４２％増という大きなものであったことから生じたのである。消費、国民所得、鉱工業生産等の対前年度増加率はそれぞれ８％、１４％及び２３％であったから、輸入の増加がこれらに比例したものであったならばそれは輸出増加の範囲内に大体おさまり、国際収支を圧迫することはなかったであろう。ところが国内の投資景気による急速な経済の拡大は、設備拡張や在庫の蓄積のために、鋼材、銑鉄、非鉄金属、鉄鋼くず、機械など設備投資関連財の他、燃料や一般工業原料の輸入増大を招いたので、輸入の増加率は国民所得や工業生産や輸出等をはるかに上回ったのであった。

　輸入の増大の他に、国際収支悪化の原因となったものとしては、海上運賃支払の上昇等による一般貿易外収支の悪化が挙げられる。一般貿易外収支は受取２５５百万ドルで対前年度比４６％増に対し支払は５１６百万ドルで対前年度比４８％の増加であった。一方特需収入は予想以上に多く、５８７百万ドルと前年度をやや上回った。従って３０年度には国際収支は特需なしに大体均衡したのに対し、３１年度には収支のバランスが特需によって支えられるところが大きくなった。

　以上のように昭和３１年度には世界の高原景気を背景として日本の貿易は拡大したが、年度の後半に入ってからは、国内の投資景気がもたらした輸入増大が主因となって、国際収支は急速に悪化を始めてきたのであって、年度末にはそのバランスがくずれ厳戒を要する段階に至った。

　対外バランスの悪化は、為替収支よりも、保有外貨の減少に一層強く現れた。これは統計報告に時期的ずれがあること、邦銀ユーザンスによる輸入では、為替統計上の輸入がユーザンス期間だけ外貨の支払よりおくれ、また期限付輸出手形による輸出では為替統計上の輸出が外貨の受取より早く現れること等によるものであり、そのため外貨保有額は昭和３１年３月末の１，４１７百万ドルから、１年間に２２５百万ドルを減少し、３２年３月末には１，１９２百万ドルとなった。しかしこのなかには、インドネシア、アルゼンチン、韓国に対するオープン勘定の貸越等流動性の乏しいものが約２６０百万ドル含まれている。

　昭和３１年度の輸出金額は、通関実績２，５９８百万ドルで戦後の最高であり、年度中の推移も前年度に引き続いて漸増の傾向を示していた。この傾向は３２年度に入っても変わらず、４月２２５百万ドル、５月２３７百万ドルと依然高水準を保っている。

　しかし、３１年度の対前年度伸長率は２２％で３０年度の伸長率２４％には及ばなかった。なお輸出単価が前年度比３・８％騰貴したため輸出数量の増加率は１７％であった。

　商品群別では、第28図に示すように機械類（主として船舶）の９割を超える急速な伸長をはじめとし、非金属鉱物製品、雑品、食糧及び飲料、薬材化学品、繊維製品の順で全般的に増加したが、前年度に５割を超える増加率を示して輸出の増大に寄与した金属（主として鉄鋼）は逆に１割余の減少となっている。３１年度輸出額の増大に対する寄与率としても機械類がとびはなれて大きく５７％を占め、ついで雑品、繊維品等の順であった。

　主要商品別では、船舶（３倍）を最高とし、セメント、スフ織物（４割以上）魚介類、繊維機械（３割以上）硫安、雑貨類、人絹織物、玩具（２割以上）等の増加がとくに顕著であり、その他陶磁器（１割以上）衣類、綿織物、人絹糸、ミシン、スフ糸（１割以下）等も増加した。一方、減少したものは綿糸、非鉄金属、木材、鉄鋼、生糸等が挙げられる。

　この結果、３０年度に第１位であった鉄鋼（同年度輸出総額に占める割合１２％）が３１年度は第３位（８％）となり、第４位であった船舶（５％）が第１位（１２％）にあがり前年度と同じく第２位を保つ綿織物（１０％）と三者ならんで主要輸出品目を形成することとなった。

　市場別では、第9表に示すようにアフリア州（主としてリベリア）の８割を超える伸長をはじめとし、欧州、アジア州、北米州などで増大し、南米州（主としてアルゼンチン）大洋州では減少している。

　主要国別では、リベリア、中国（２倍以上）インド、タイ（３割以上）台湾（２割以上）に対する増加が特に顕著であり、アメリカ、香港、ナイジエリア・ガーナ（１割以上）マレー・シンガポール、インドネシア（１割以下）などに対しても増加した。一方減少したものは、アルゼンチン、オーストラリア、パキスタンなどが挙げられる。

　この結果、日本の輸出市場として３０年度に第１位であったアメリカ（同年度輸出総額に占める割合２０％）は、３１年度も依然首位（２１％）を保っているが、第５位であったリベリア（４％）が第２位（１０％）にあがり、以下香港、インド、台湾と続くこととなった。ただしリベリア向け輸出の９８％は船舶であるが、これは外国船主が船籍をリベリアに登録していることによるものであって名目的な仕向先である。

　３１年度の我が国輸出増加率は３０年度に及ばなかったとはいえ、依然好調を示したが、その原因としては、まず世界の経済が順調な成長を続けており、工業生産も４・５％増大していることが挙げられる。アメリカでは自動車生産と住宅建築が後退して、経済活動に相当大きな下降圧力を及ぼしたが、設備投資は依然活発であり、財政支出、輸出の増大もまたこれを支えていて、工業生産はなお３％の上昇を示していた。一方西欧でも１９５３年以来の長期にわたる繁栄の結果、需要が増大したのに反して、供給は基礎資材、労働力、エネルギー等の潜在化していた生産隘路が次第に顕在化してきてこれに伴い得なかった。この結果物価の上昇傾向が生じ、この抑制策として既にイギリス、ドイツでは公定歩合引上げ等の引締措置を実施し、経済成長速度の緩慢化をはかってきたが、なお全体では４％の工業生産上昇を保っている。そのうえこれら工業国の打ち続く好況の影響は東南アジアや、ラテンアメリカなど原料輸出国にも１９５５年後半頃より次第に波及し、１９５６年中の同地域の輸入増大の原因となった。

　アメリカに対する衣類、絹織物、毛織物等を中心とする繊維製品、魚介類、玩具、合板、陶磁器、軽電機器、光学機械等の増加、あるいは西欧に対する魚介類、船舶等の増加はこれらの地域の好況によるところが多いが、そればかりでなく、西欧の好景気はその輸出余力の減退によって、日本が第三市場に商品販路を拡大することを可能にした。東南アジアに対して従来の綿織物などの他に、セメント、鉄鋼、繊維機械、車両などの投資財輸出が増加しているのも、旺盛な工業化意欲をもつ同地域の開発需要増大によるものである。

　なお、アジア地域向輸出増大の原因としては、この他に韓国、台湾、インドシナ、タイなどのＩＣＡ資金による買付け増や中共に対する機械、化学肥料を中心とする著しい増加が挙げられる。この結果、中共は日本の輸出相手国として前年度の２０位から９位に躍進した。なお、賠償関係としては、ビルマ１８百万ドル、フィリピン８百万ドルと鉄鋼、機械、車両、セメント等の現物及び役務等にて支払が行われている。

　この他、世界的な造船景気は、３０年度頃より漸次我が国に波及して３１年度には船舶輸出の急激な増大となって現れている。

　また、国内面での拡大要因としては、近年の設備の近代化、合理化を伴う拡張により、品質的にも向上し、かつ生産力も余裕をもっていたことが挙げられ、こうした効果を発揮したものとして、スフ、人絹等の化学繊維、セメント、化学肥料などがある。船舶、機械等も世界需要の増加が主因とはいえ、国内的な輸出増大要因も作用していたことは見逃すことができないと思われる。

　しかし他面において３１年度中には日本の輸出を妨げるような力もいくつか働いた。海外からの影響によるものとしては、我が国最大の輸出国であるアメリカ向け商品のなかで主要な地位を占める綿製品、冷凍まぐろ、合板などにつきその国内産業の保護の立場から輸入制限が行われ、またアメリカと並んで大きな比重を占める東南アジア市場では、インド、インドネシア、その他多くの国がその工業化に伴う輸入の増大が輸出を上回り、国際収支が悪化して、我が国輸出構成で重きをなす消費財を中心に輸入引締めが実施され、さらにパキスタンのように既に最近数年の旺盛な紡織機輸入によって、一応需給が飽和状態に達し、加えてその製品についても自給体制が次第に整うに至ってきたこと等が挙げられる。

　この他新市場として近年次第に開拓され拡大してきたアルゼンチンに対しては、その輸出の大部分を占めていた鉄鋼の大幅な減少や相手側の輸入抑制が、またオーストラリアに対しては、その国際収支の悪化から行われた輸入制限が影響して輸出が激減した。

　しかし、より重要なのは国内投資活動の増大によって、鉄鋼を主とする金属製品や一部の機械の輸出余力が減少したことである。輸出好調を主軸とする３０年度日本経済の急速な成長は、次第に国内に波及していくとともに強い投資気運を醸成させた。ことに投資財の支柱たる鉄鋼の需給は極度に逼迫し、海外需要の対象もまたその設備投資の活況により投資財に多かったが、生産力は到底これに応じえず、その結果輸出激減を招くこととなった。もっとも３１年度は船舶輸出が増加した他、日本の輸出が投資景気の影響を受けることの少ない繊維製品等のウエイトの大きいことが幸いして、輸出全般としては伸長をなし得たが、２９年後半から３０年へかけてのように内外景気のずれによる日本の輸出の有利性は著しく減退した。この結果世界の対前年輸出拡大率は２９年４％、３０年９％、３１年１０％と漸増しているのに反して日本の対前年度輸出拡大率は２９年度２８％、３０年度２４％、３１年度２２％と漸減しており、３１年度は、前述の船舶を除くと１３％と世界の拡大率に近づいている。国別にみても、前年と違って、相手側の輸入総額が拡大しているのに、日本の輸出はかえって減少するという例がかなり現れた。第29図

　なお輸出物価は、前年度比３・９％の騰貴となっており、国内物価の騰貴率９・５％をはるかに下回った。輸出物価が比較的低い騰貴を示した原因としては、輸出物価は海外物価変動に追随する傾向があること、我が国輸出商品のウエイトが値上がり率の僅少だった繊維や雑貨類の消費財にかかっていたこと、また投資財にしても需給の逼迫、価格の上昇がさほど顕著でなかったときに契約が行われたことなどが挙げられる。この結果輸出物価はさほど高騰せずに世界輸出物価騰貴率４％にほぼ均衡して推移し、海外の好況もあって、３１年度としては、物価上昇は全体としてみた場合輸出に対する大きな阻害要因とはならなかった。

　なお、内外需要の変動等から、商品別の輸出増減と単価の変動との間には次のような関係がみられる。

　昭和３１年度の輸入通関実績は、３，６０３百万ドル（月平均３億ドル）で前年度に比べて金額で１，０１６百万ドル、比率で３９％の増加という著しい規模拡大を示し、戦後の最高水準を記録した。しかしこのような輸入増大も上期と下期以降では著しくその様相を異にしている。すなわち上期に２億７，０００万ドル前後（月平均）でほぼ横ばいであった輸入は、第３・四半期３０１百万ドル、第４・四半期３５５百万ドルと著しくその水準を高めた。この増勢は本年度に入っても依然衰えをみせず、４月４３３百万ドル、５月４５１百万ドルと増加の一途をたどっている。なお３１年度中の輸入数量指数は前年度に比べ３２％の上昇にとどまったが、これは輸入単価が５・２％の上昇を示したためである。

　商品群別にみると、前年度に比べ食糧では１６％を減少したが、「鉄鋼、非鉄金属」で５・２倍と激増したのをはじめ全輸入額中過半を占める「工業原料及び燃料」では５３％、「機械類」では２６％、「薬材化学製品」では４８％、「その他の製品、半製品」では２８％と大部分の商品で増加した。食糧の減少は２年続きの豊作から米の輸入が減少したためであり、金額で１億ドル下回った。

　品目別には国内における金属工業の上昇（対前年度比２４％上昇）から鉄鋼くず（３倍）非鉄金属鉱（２・５倍）鉄鉱石（１・６倍）の輸入増が特に目立ち、これら金属鉱及び金属くずの輸入増加額は全輸入増加額の３分の１を占めるに至ったが、その他羊毛、綿花、原皮、麻類、木材、塩、燐鉱石、生ゴムなどの工業用原材料、石油、石炭の燃料、レーヨンパルプ、鋼材、カリ肥料などの製品等の輸入もほとんど軒なみに上昇した。なお機械輸入は通関実績としてはそれほど大幅に増加せず全輸入増加額の４％を占めるに過ぎないが、３１年度における近代化投資の盛行と、これに対する資本財部門の供給の限界とによって信用状開設額や輸入承認額では期をおって増加している。

　この他３１年度の輸入の特色として従来輸入金額が極めて小さかった小口品目の増加がある。これは銅くず、合成プラスチック材料、薬材化学製品など生産隘路の打開や新規産業関係の製品と原材料関係の増加がその主体となっている。このように３１年度を通じ輸入物資の多様化がみられたため、主要輸入物資中、上位５品目の比率は４３％（前年度４５％）次位５品目の比率は１６％（前年度１８％）と前年度に比べそれぞれ比重を低下している。

　また州別にみても全般的に増加している。日本の北米及びアジアに対する輸入依存は特に大きく、これら両州で全輸入額の約８割を占めているが、前年度に比較すると北米がアメリカ（主として綿花、鉄鋼くず）からの輸入増を中心に６億ドルという増加を示したのに対し、アジアではマレー及びシンガポール、インド、香港、英領ボルネオ等ポンド地域からの輸入が増加した半面、台湾、タイ（米の輸入減）からの輸入が減少したため、総額では１・４億ドルの増加にとどまり、アジアの輸入市場としての比重は相対的に低下した。なお欧州及び豪州からの輸入額はいまだ全輸入額の１割に満たないが、それぞれ１億ドル前後の増加を示した。この結果日本の輸入市場は北米、欧州、中近東など比較的遠距離地域へと比重を移行した。

　３１年度の日本の輸入の異常な増大は次のような原因によるものである。

　以上のように３１年度の輸入増は経済規模拡大によって現実の消費額が増えた他在庫投資増や価格の上昇に基づくものであるが、輸入増加分がこれらの原因にどのように配分されたかを一応推定してみると上表の通りであって、これが国内の旺盛な投資活動と密接は関連を持っていたことは明らかであろう。国民総支出中、消費支出は、光熱、家賃、サービスなどあまり輸入に関連のない費目に向けられる部分が割合に多かったのに対し、設備投資、在庫投資は国内供給に限度があって輸入に頼る部分が比較的多かった。２９年度から３０年度へかけては、国民経済における総需要の増加２３億ドルに対し輸入の増加は３億３，０００万ドルであったのに対し、３１年度は総需要の対前年度増加額４３億ドルに対し、輸入増は１０億ドルと限界輸入比率が上昇したのも輸入依存分の高い投資面で需要が増加したためであろう。国民総生産に対する輸入額の比率も、３０年度の１１．２％から、３１年度には１４．６％へと上昇した。

　このように、３１年度中の輸入増加には、原材料在庫の蓄積という短期的要因ばかりでなく、経済規模の急速な拡大や、国内資源不足から生ずる輸入依存度の上昇という中期的あるいは長期的要因もあったことを見逃してはならない。

　貿易外取引の規模は受取８４２百万ドル支払５１６百万ドルと前年度に比べともに拡大をみたが、運輸関係（特に運賃）及び資本取引面における支払増から収支悪化を招き３２６百万ドルの受超（前年度は３９５百万ドルの受超）にとどまった。次に主要項目別にその内容をみてみよう。

　広義特需収入は５８７百万ドルと前年度を１８百万ドル上回った。これは主としてＩＣＡ資金による域外買付収入が１２７百万ドル（前年度７８百万ドル）と急増したためである。その他在日米軍人軍属の支出にあてられる円セールはほぼ前年並みであったが、米軍預金勘定振込は米軍物資売払代金が公用調達に振替使用され、また狭義特需も低調であったため前年度をかなり下回った。しかし沖縄建設工事、ＵＮＫＲＡ、英豪軍消費等の小口勘定項目はほとんど変化を示さなかった。

　次に広義特需を除いた一般貿易外取引についてみると、投資収益、贈与及び保険関係が改善した他は全般的に悪化を示し、前年度の払超１７５百万ドルから２６２百万ドルの払超となった。その主因は運輸関係収支の悪化にあり、運賃支払がスエズ動乱後における海上運賃の上昇等から２３４百万ドル（前年度は１３７百万ドル）に著増したため、受取が１１７百万ドル（前年度は６９百万ドル）と増加したにもかかわらず、３１年度には従来の収支改善傾向とは逆の結果をもたらした。また港湾経費の払超額も貿易規模の拡大に伴って増加した。その他海外旅行関係は支払増から、その他の政府取引は国際機関に対する分担金、恩給年金、本邦外交団消費の増加などからそれぞれ収支が悪化した。一方投資収益のバランスの改善はＭＯＦ外貨の定期預金利子及び外貨証券に対する利息の運用益などから受取が増加したことによる。以上の結果、貿易、広義特需を除く経常取引全体としては２０７百万ドルの払超（前年度１５５百万ドル払超）となった。最後に資本取引をみると、政府及び金融機関関係の資本取引ではタイ特別円の債務償還などの支払いが多くなされたので、在日外銀の円不足などに基づく新規スワップ等の受取があったにもかかわらず収支バランスとしては若干の悪化を招いた。また２９年以降資本取引中で漸次比重を増している海外投資は証券応募を中心に前年度を著しく上回った。すなわち商社の現地法人が積極的な新市場開拓を目的として東南アジア、南米などの主要都市に設立され、また生産関係事業でも活発に証券応募が行われたため、３１年度１年間の投資額は終戦後３０年度までの実績合計にほぼ見合った。地域別では比較的に投資環境が整備されている中南米中心に急増した。また業種別では鉄鉱石など鉱物資源の確保を目的とする投資が最も多く、機械工業、繊維工業に対する投資がこれについでいる。その他開発事業提携ではフィリピンに、また技術提携関係では工業、水産部門を中心にインド、中華民国などに対して行われた。しかし絶対額ではいまだ極めて小さい。

１）　単価、数量とも上昇したもの	船舶、スフ織物、玩具、人絹織物、板ガラス、
２）　数量は増加したが単価は下落したもの	セメント、化学肥料
３）　単価は上昇したが数量は減少したもの	鉄鋼、非鉄金属
４）　単価、数量ともに下落したもの	茶、生糸

生産増に伴う輸入原料消費の増加	３１年度中１０億ドル余の輸入増加の半ばは、工業生産の上昇によって原材料消費が増えたためである。昭和３１年度には工業生産が２４％も上昇したのであるから、原料輸入依存度が変わらないとしても、輸入原料の増加は多額にのぼらなければならなかった。そのうえ日本では工業構成に変化のない限り輸入原料消費増加率は工業生産の増加率よりも一層大きくなる傾向にある。それは、鉄鉱石、鉄鋼くず、パルプ、石油、石炭等国内供給に資源的制約のあるものについて輸入原料への依存比率が上昇してくるためである。３１年度において工業生産の２４％増に対し主要輸入原料１７品目の消費は３１％増加したのもこのような理由に基づくものがあろう。
生産隘路打開のための製品、半製品輸入の増加	３１年度に、原料についで輸入増加原因として重要であったのは生産隘路打開のための輸入であって、これは鉄鋼、石油製品、非鉄金属、化学薬品等の一次製品の生産が二次製品の生産急増に及ばず不足分を輸入に仰いだためである。この他、製品、半製品輸入としては前述のように新産業の発達に伴って、化学品などの小口品目輸入の増大もあり、合計して前年度を約３億ドル上回った。
輸入原材料在庫蓄積	輸入増大要因の第三は、在庫の蓄積である。３０年度中には在庫は余り増大しなかったが、３１年度中には原材料輸入は、多くの物資について、消費を上回り、在庫率も上昇した。３２年３月末現在では流通段階の在庫以外に鉄鉱石の２．４カ月分（前年度同期１．７カ月分）鉄鋼くずの１．５カ月分（１．１カ月分）綿花の１．７カ月分（１．３カ月分）羊毛の３．０カ月分（２．７カ月分）をはじめ、燐鉱石、原皮、工業塩、亜麻、原油などの大半の輸入原材料について前年同期を上回るメーカー在庫を保有している。この結果輸入原材料在庫指数も３２年３月に終わる過去一カ年に６割以上の増大をみた。年度中の輸入原材料在庫投資の増加を３０年度価格で評価すると工場在庫、流通在庫を合して１．５億ドル程度と考えられる。　在庫指数を消費指数で割った輸入原材料在庫率指数も３１年２月の７４（２８年＝１００）を底として次第に上昇気配を示し、３２年３月には９０となった。
単価上昇による名目的な輸入増加	生産増加による物量的な原料需要増加等の他に、輸入単価上昇による名目的な輸入金額の増加もあった。３１年中に、米、砂糖、綿花、生ゴム等の価格は下落したが輸入が特に増加した鉄鋼原料、非鉄金属鉱物、鉱物性燃料などは同時に海上運賃が著騰し輸入単価の上昇が著しかったため、値上りの影響による輸入支払額の増大は大きかった。原料、燃料だけで価格の対前年度上昇率は６・７％で約１・６億ドルが単価上昇による支払額の増加であった。
食糧輸入の減少	減少要因としては、豊作と単価下落によって食糧輸入額が約１億ドル減少したことが挙げられる。