労働

むすび

　昭和３０年の労働経済は前述したように前年の深刻なデフレ下の状態より一応脱することができた。

　しかし、雇用は後半からの好転はみられるものの、まだまだ基本的な改善には程遠く、比較的労働条件の低いところへの就業増加もみられた。また一方では実質賃金の向上のなかにも賃金格差は拡大傾向にある。こうした状態を改善し、今後増加する要就業人口に十分な雇用機会を提供するには、基本的には日本経済の持続的な高い発展なくしては達成されないが、他方においては雇用対策に特別の考慮をはらうとともに、多くの就業者が吸収されている中小企業や零細企業の労働条件の改善も重要な方向といえるであろう。